六ヶ所核燃施設､東通原発、「むつ」の核のゴミ
＋ 中間貯蔵施設、大間原発に関する現状報告
２０２１年６月２９日
文責 山田清彦 核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団事務局長
電話０９０－５３５５－８６６７／ＦＡＸ０１７６－６６－９１８９
- 六 ヶ 所 核 燃 施 設 関 連
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各施設 |
ウラン濃縮工場 |
低レベル埋設 |
高レベル一時貯蔵 |
再処理工場 |
ＭＯＸ加工工場 |
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施設の規模 |
150トンSWU/年で操業開始。最終的には1500トンSWU/年。 |
200リットルドラム缶約１００万本相当。最終的には約３００万相当。300年間管理が必要。 |
返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体2880本。貯蔵期間は、３０年から５０年とされている。 |
最大再処理能力800トン/年。使用済燃料貯蔵容量3000トンU。 |
最大加工能力130トンHM/年
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事業申請 |
８７年５月２６日 |
８８年４月２７日 |
８９年３月３０日 |
８９年３月３０日 |
２００５年４月２０日 |
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公開ヒア |
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９０年４月２６日 |
９１年１０月３０日 |
９１年１０月３０日 |
０７年９月６日 |
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事業許可 |
８８年８月１０日 |
９０年１１月１５日 |
９２年４月３日 |
９２年１２月２４日 |
１０年５月１３日 |
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着工 |
８８年１０月１４日 |
９０年１１月３０日 |
９２年５月６日 |
９３年４月２８日 |
１０年10月２８日 |
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操業 |
９２年９月２６日。 ９８年１０月６日までに７工場を操業。２０１０年１２月１５日までに７工場停止。 |
９２年１２月７日 |
９５年４月２６日 |
使用済燃料貯蔵プールは98年10月２日貯蔵開始。再処理施設は25回目の22年上期完工予定。操業はその後になりそう。 |
２０１６年３月竣工予定だったが、工事遅れで、２０１９年上期に竣工延期。これも23年上期に延期。 |
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現状 |
７工場が停止状態。旧遠心分離器の処理等が今後の課題。新遠心分離器が７５ｔSWU/年で一部稼働中だったが、９月１２日に停止。今後450トンSWU/年まで増設する予定だが、神戸製鋼社の改ざん製品納入済発覚。 |
１号と２号の廃棄物がある。搬入期間が延長しており、浅地中への埋設が長期化し、ピットが野ざらし状態なので、劣化が懸念される。ピットへの搬入クレーンの継ぎ目不調で、受け入れを一時停止したが、現在は受け入れ継続中 |
仏国分の高レベル廃棄物は搬入終了。但し、低レベル廃棄物の搬入が今後行われるかも。英国分の高レベル廃棄物は搬入継続中で、低レベル廃棄物の代わりに、高レベルとして受け入れる返還計画がある。 |
高レベルガラス固化が不調で、竣工が長期間延期。今は新規制基準の審査完了したが、10月以降設計及び工事の方法の認可申請が4分割申請されそうだが、審査と安全対策工事が順調にいっても、22年上期の完工予定は無理そうだ。 |
各原発でのプルサーマル計画がほぼ白紙に戻った。日本は約４7トン以上のプルトニウムを保有しており、その使い道を明示できないのに、MOX加工工場を建設する意味が疑わしい。 |
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建設費予算 |
約１，６００億円 |
約１，０００億円 |
|
約 ７，０００億円 |
約3，9００億円 |
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〃 実際 |
約２，５００億円 |
約１，６００億円 |
約１，２５０億円 |
約２兆９，０００億円 |
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核燃施設
１，５００㌧ＳＷＵ／年 １００万本分として ２，８８０本貯蔵 総事業費約1４．４４兆円 約2.43兆円
（１）ウラン濃縮工場
当初、150トンSWU/年の施設を毎年立ち上げ、1500トンSWU/年とする計画だったが、新型機の導入が困難で2012年以降の最新型機導入。７５tSWU/年相当操業中だったが、9月12日に停止。なお、５月にウラン濃縮工場の審査が終了し、450トンSWU/年まで増設する予定だったが、神戸製鋼社のデータ改ざん製品が納入されていたことが発覚し、増設工事が中断中。現在は、設計工事の方法の認可が申請中。
遠心分離機の停止状況
|
設備名 |
操業開始年月 |
停止年月日 |
停止台数 |
|
ＲＥ－１Ａ |
９２．０３ |
００．０４．０３ |
４，２４４ |
|
ＲＥ－１Ｂ |
９２．１２ |
０２．１２．１９ |
４，２１６ |
|
ＲＥ－１Ｄ |
９３．０５ |
０５．１１．３０ |
３，４９９ |
|
ＲＥ－１Ｃ |
９４．０９ |
０３．０６．３０ |
４，０９６ |
|
ＲＥ－２Ａ |
９７．１０ |
０６．１１．３０ |
２，６４６ |
|
ＲＥ－２Ｂ |
９８．０４ |
１０．１２．１５ |
３，８１６ |
|
ＲＥ－２Ｃ |
９８．１０ |
０８．０２．１２ |
２，５０７ |
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計 |
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２５，０２４ |
２０２１年５月末現在、ウラン濃縮工場関連の核のゴミ貯蔵量（処分方法未定）
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放射性物質の種類 |
累積保管廃棄量（本） |
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|
放射性固体廃棄物 |
１３，１６５ |
200リットルドラム缶換算（４減） |
|
放射性液体廃棄物 注2 |
３２ |
20リットルドラム缶換算（55減） |
|
付着ウラン回収に伴う放射性液体廃棄物 |
６１ |
80kgボンベ換算本数 |
|
使用済遠心機 |
７５ |
tSWU/年相当分 |
|
研究棟放射性個体廃棄物 |
１，２９７ |
200リットルドラム缶換算 |
|
研究棟放射性液体廃棄物 |
４６ |
200リットルドラム缶換算 |
濃縮された後の劣化ウランシリンダー １,１０８本（約１２トン入り）。固形化処理のため搬出した数量（16本）を減じている。回収した付着ウラン ６本。7つの濃縮工場の遠心分離器を解体中で、空き工場に収納。
（２）低レベル放射性廃棄物埋設施設
規模 均質固化体(１号廃棄体) ２０万本 (200リットルドラム缶)
雑固化体(２号廃棄体) ２０万本 ( 〃 )
将来 トータル ３００万本 (総計で６０万 )
監視期間 ３０年間
立ち入り禁止期間 ３００年間
各原発別低レベル廃棄物の六ヶ所への搬入状況９２．１２．０８～２０.０６月２９日
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回数 |
発生者 |
均質固化体(１号) |
雑固化体(２号) |
|
２ |
１，４００ |
|
|
|
１２ |
７，９７６ |
１２０ |
|
|
４４ |
５９，２９４ |
３４，６２４ |
|
|
８ |
２，０７２ |
１０，９６０ |
|
|
５ |
８８ |
５，５３６ |
|
|
２ |
日本原電東海原発 |
|
１４４ |
|
９ |
日本原電東海第２原発 |
５，５６８ |
１，００８ |
|
３４ |
１３，９１７ |
１９，５７８ |
|
|
１４ |
６，６２４ |
２，９７６ |
|
|
１２ |
４００ |
４，８７３ |
|
|
３１ |
１０，４３２ |
２４，５１２ |
|
|
２８ |
７，４８０ |
２７，０６８ |
|
|
２５ |
１０，６５６ |
２５，３７４ |
|
|
１９ |
１０，３６０ |
１９，００８ |
|
|
１３ |
５，０６６ |
４，６８０ |
|
|
１７ |
７，４００ |
７，０３２ |
|
|
２ |
６４０ |
|
|
|
|
搬入計 |
１４９，３３３ |
１７０，１３１ |
＊低レベル放射性廃棄物埋設センター2号埋設クレーンの走行用レールの継目部にずれ等が発覚し、受入れを延期して補修作業を行い2018年３月下旬搬入再開。 低レベル放射性廃棄物の埋設ピットは、雨ざらしになって、ひび割れ状態。ところが埋設までにさらに20年を経て、受け入れ開始から47年目に埋設する案が日本原燃から出ていたが、原子力規制委員会から1号は1～6群を2027年12月まで、2号は1～8群を2030年10月までの覆土が求められている。
増 設 計 画 廃炉に伴い発生する、高ベータ・ガンマ廃棄物（余裕深度廃棄物）を受け入れる３号埋設施設も、当初の受け入れ計画にあるということで、現在六ヶ所村で調査中｡
★放射能レベルが高く長寿命核種の比較的多く含まれている廃棄物ＴＲＵを地下300 メートルより深く埋設する計画もあるが､具体的な処分方法について現在検討中｡300年間を10万年間に長期化して管理にする案も出ている。
（３）再処理工場 総合進捗率 ２０２１年５月末現在 ９６％
着工 1993年4月28日 ｢通水作動試験｣ 01年04月20日開始
｢化学試験｣ 02年11月01日に前倒しして実施
｢ウラン試験｣ 03･06月頃予定が04･04月に延期､04･08月に再延期､04･12月実施
｢アクティブ試験｣ 04･07月から05･02月､05･08月、05･12月、06･2月、06･3月末に延期
完工予定 2016年3月へ21度目の延期 2018年上期へ22度目の延期が審査中断し、23度目の2021年度上期に延期。更に2022年度上期に延期。2020年３月１３日に日本原燃が18回目の補正申請書提出(約1万ページ)。
再延期等に伴い 建設費約７,６００億円から２兆１，９３０億円に上昇 更に上昇予定
使用済燃料プール PWR用､ BWR用､ 混合用 各1,000トン 計3,000トン
校正試験用使用済み核燃料搬入状況
|
回数 |
発 生 元 |
搬入日 |
炉型 |
燃料体 |
重量 |
|
第１回 |
98･10･02 |
44体 |
約 8トン |
||
|
第２回 |
99･09･03 |
PWR |
28体 |
約11トン |
|
|
第３回 |
99･10･22 |
PWR |
28体 |
約13トン |
|
|
計 |
|
|
|
100体 |
約32トン |
使用済み核燃料搬入状況 搬入期間 ９８・１０・０２～２１・４月末
|
回数 |
ＢＷＲ発 生 元 |
体数 |
トン数 |
|
||||||||||||||
|
７回 |
６３４ |
約 １０８ |
|
|||||||||||||||
|
２回 |
１９２ |
約 ３２ |
||||||||||||||||
|
２７回 |
５,１１４ |
約 ８８９ |
|
|||||||||||||||
|
６回 |
１,０２６ |
約 １７７ |
|
|||||||||||||||
|
３回 |
日本原電東海第２原発 |
２５６ |
約 ４４ |
|
||||||||||||||
|
５回 |
３２０ |
約 ５５ |
|
|||||||||||||||
|
３回 |
１３０ |
約 ２３ |
|
|||||||||||||||
|
１０回 |
１,４３３ |
約 ２５０ |
|
|||||||||||||||
|
６回 |
７２０ |
約 １２５ |
|
|||||||||||||||
|
計 |
ＢＷＲ |
９,８２９ |
約１,７０３ |
|
||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
８回 |
２８０ |
約 １１２ |
|
|||||||||||||||
|
１２回 |
４５６ |
約 １７５ |
|
|||||||||||||||
|
１７回 |
８８２ |
約 ３９８ |
|
|||||||||||||||
|
１４回 |
５６０ |
約 ２５３ |
|
|||||||||||||||
|
５回 |
２５２ |
約 １４５ |
|
|||||||||||||||
|
９回 |
４３４ |
約 １７５ |
|
|||||||||||||||
|
１５回 |
８８２ |
約 ３７１ |
|
|||||||||||||||
|
５回 |
１９６ |
約 ９０ |
|
|||||||||||||||
|
計 |
ＰＷＲ |
３,９４２ |
約１,６８９ |
|
||||||||||||||
|
合計 |
|
１３，７７１ |
約３，３９３ |
|
||||||||||||||
|
|
|||||||||||||||||
特記：再処理工場からの原子力防災範囲は半径５ｋｍだが、この範囲を拡大するかどうか、原子力規制委員会で審議した結果、半径５ｋｍとされた。
ア ク テ ィ ブ 試 験 と は （平成17年12月22日 日本原燃（株））「再処理施設アクティブ試験計画書（使用済み燃料による総合試験）」より抜粋 ｐ1 ５．アクティブ試験の目的 アクティブ試験においては、使用済み燃料を用いることによって、これまでの試験では確認できなかった核分裂生成物やプルトニウムの取扱いに係る再処理施設の安全機能及び機器・設備の性能を確認する。具体的な確認内容は、環境への放出放射能量、核分裂生成物の分離性能、ウランとプルトニウムの分配性能、液体廃棄物･固体廃棄物の処理能力等である。
使用済核燃料の受け入れ量、再処理量、製品、廃棄物の生産量（202１．５月末）
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受入れ量 |
再処理量 |
在庫量 |
||||||
|
|
体数 |
ウラン量(t) |
体数 |
ウラン量 |
体数 |
ウラン量 |
|||
|
ＢＷＲ燃料 |
9,829 |
約1,703 |
1,246 |
約219 |
8,583 |
約1,484 |
|||
|
ＰＷＲ燃料 |
3,942 |
約1,690 |
456 |
約206 |
3,486 |
約1,484 |
|||
|
合計 |
13,771 |
約3,393 |
1,702 |
約425 |
12,069 |
約2,968 |
|||
|
|
生産量 |
|
|||||||
|
|
ウラン製品 |
プルトニウム製品 |
|
||||||
|
累計 |
約３６６トンＵ |
約６,６５８ｋｇ |
|
||||||
４２５㌧を再処理して、製品が約３７０㌧。残る５５㌧の核のゴミを処理すると、以下のゴミの量になるのだそうだ。しかも、核のゴミは増え続けています。結局は、再処理した方が核のゴミが沢山出るということを証明している。
放射性個体廃棄物の保管廃棄量 202１年５月末
|
放射性廃棄物の種類 |
当月の保管廃棄量 |
累計保管廃棄量 |
|
ガラス固化体 |
０（本） |
３４６（本） |
|
ハル及びエンドピース |
０（本） |
２２１（本）注１ |
|
チャンネルボックス及びバーナブルポイズン |
０（本） |
２５２（本）注２ |
|
雑個体廃棄物等 |
８６（本） |
５０，１４８（本）注３ |
|
廃樹脂及び廃スラッジ |
０（㎥） |
４７．２（㎥） |
高レベル放射性廃液 約２１１㎥を貯蔵中
注１：ハル及びエンドピースについては、１，０００㍑容器の本数とする。注２：チャンネルボックス、バーナブルポイズン、雑固化体廃棄物は、２００㍑ドラム缶に換算。 注３：９，４８９本減少済み
特注１：基準地震動を７００ガルに改めた。 特注２：原発での貯蔵１年間、再処理工場での貯蔵１４年間とする案が田中知原子力規制委員から提案され、貯蔵期間を改めて申請して認可された。
（別表）再処理等事業費の内訳について 2021年6月25日 単位:兆円
＜再処理関係事業費＞ 約5,000億円増額
|
項目 |
今回 |
前回 |
変動 |
備考 |
||||
|
再処理 |
設備投資 |
初期施設 (再処理建屋等の既存施設分) |
2.15 |
2.15 |
-
|
― |
||
|
新規制基準 |
0.98 |
0.70 |
0.27 |
規制対応等の検討進捗の反映に伴う見直し |
||||
|
その他設備投資 (設備更新) |
1.60 |
1.58 |
0.01 |
規制対応等の検討進捗の反映に伴う見直し |
||||
|
操業費等 |
7.62
|
7.46 |
0.16 |
しゅん工時期見直し、規制対応、自主的安全性向上対応等の検討進捗の反映に伴う見直し |
||||
|
廃止措置 |
1.68
|
1.64 |
0.04 |
最新の経済指標等の反映に伴う見直し |
||||
|
経営効率化 |
▲0.50
|
▲0.50 |
- |
― |
||||
|
|
計 |
13.53 |
13.04 |
0.49 |
|
|
||
|
返還廃棄物管理、廃棄物輸送・処分 |
0.92 |
0.90 |
0.01 |
|
|
|||
|
合計 |
14.44 |
13.94 |
0.50 |
|
|
|||
（４）高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設
最初の受け入れ規模 １４４０本
最終受け入れ本数の予測 ２２００本 (０１年２月２８日に公表)
増設計画 １４４０本 (０４年６月着工、０７年５月工事完了)
高レベル放射性廃棄物搬入状況 仏国分 1995．04．26～2007．03．28
英国分 2010．03．09～
|
回数 |
電力会社 |
本数 仏国分 |
英国分2010．3．9以降 |
|
１回 |
６本 |
|
|
|
２回 |
２０本 |
|
|
|
１４回 |
２６１本 |
１１１本 |
|
|
１１回 |
１６０本 |
３５本 |
|
|
１６回 |
６０７本 |
１８９本 |
|
|
４回 |
日本原電 |
４７本 |
２０本 |
|
１回 |
６本 |
|
|
|
６回 |
４３本 |
２７本 |
|
|
７回 |
５６本 |
５５本 |
|
|
１２回 |
１０４本 |
８３本 |
|
|
計 |
|
１，３１０本 |
５２０本 |
合計 １，８３０本
今は英国製造を８５０本受け入れ中だが、 更に１５０本を低レベルとバーター案で了承した。ところが、英国では高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造技術が未成熟。
２０２１年５月末
|
廃棄物の種類 |
液体廃棄物保管量㎥ |
個体廃棄物減少数量（本） |
累積廃棄物保管量（本） |
|
|
２０．８月末 |
２．８４０＊1 |
１，９１２ |
１，１３２ |
|
＊１液体循環運転により０．０３４㎥減少。
（５） ＭＯＸ加工工場の新設
ＭＯＸ加工事業の概要
最大加工能力 約130t-HM(t-HMはMOX燃料中のＰｕとＵの金属成分重量単位)
使用電力 約５，０００ｋＷ
主建屋規模 約80m×80m 地下3階､地上1階(一部2階)､鉄筋コンクリート造
操業人員 ３００人弱
2005年1月17日､MOX工場安全検討会が｢安全確保は可能｣という最終報告をまとめた
2005年2月1日､MOX工場安全検討会が｢安全性に問題はない｣との最終報告書を県に提出
2005年4月19日､三村青森県知事が立地基本協定締結
2007年9月6日公開ヒア開催
Ｍ Ｏ Ｘ 加 工 工 場 事 業 申 請 書 ２００５．４．２０申請
|
着工 |
２００７．４ |
新しい耐震意指針を適用した安全審査のため、それぞれ延期となった |
着工 |
２００７．１０ |
|
ホット試験 |
２０１１．４ |
ホット試験 |
２０１１．１０ |
|
|
操業開始 |
２０１２．４ |
操業開始 |
２０１２．０４ |
安全審査に時間がかかり、更に延期
着工 ２０１０年１０月２８日 ホット試験 ２０１５年８月 竣工 ２０１６年３月
２０１１年３月１７日 工事中断決定 ２０１２年４月３日 工事再開
（現在、新規制基準の審査終了し、完工時期を２０２４年上期としている）
＊２０２１．６．２５ 使用済燃料再処理機構決定
建設費等６千億円、その他設備投資 ２千５百億円、操業費等 １兆４５百億円、廃止措置１千３百億円
合計 ２兆４千３百億円
新規制基準に基づく審査が終了し、設計及び工事の方法の認可申請がなされている。建屋の建設工事に3年以上はかかる見通し。
２．東 通 原 発
東通原子力発電所の主な経緯
1964.10.25 県国（通産省）から委託を受けて、下北郡東通村前坂下原野を対象に原子力
～65. 1. 30 発電所立地調査（地質調査）を実施
1970.６.25 東北・東京両電力 県に対し用地取得業務を委託
1973.12.21 用地買収ほぼ完了（共有地の一部が未解決）
1981.４.７ 東北・東京両電力 昭和56年度電力施設計画概要を発表（下北１号：着手 82
年５月、着工84年７月、運開91年６月）
９.22 総合エネルギー対策推進閣僚会議 下北原子力発電所１号機を要対策重要電源に追加指定
12.４ 東北・東京両電力 下北地点原子力発電所第１次開発計画の概要を発表（110万kW級４基、港湾２ヶ所）
東北・東京両電力 平成５年度電力施設計画発表（４基の建設工程を発表） 主体 東北電力
規模 １号機 １１０万ｋｗ ＢＷＲ 敷地 約３７８万㎡
平成８年８月３０日の原子炉設置許可申請書 ３，３００ＭＷ １，１００ＭＷ 出力
燃料集合体の対数 ７６４体
炉心全ウラン量 約１３２ｔ
新燃料貯蔵能力 全炉心燃料の約５％
使用済燃料の貯蔵能力 全炉心燃料の約４３０％ ２７０％でスタート ＋１６０％を確保
着工 １９９８年１２月
運転開始 2005年7月(予定)、3ｶ月延期 05年10月予定、12月8日営業運転開始
燃料装荷量 種類 低濃縮二酸化ウラン ０４年９月装荷予定、３カ月延期
現在は、敷地内の断層を巡り、新規制基準の審査継続中。
東京電力東通原発1､2号機、東北電力東通原発2号機は、138万5千kw 改良型ＢＷＲ
|
原発名称 |
着工予定 |
操業予定 |
|
２０１１年１月着工 |
見通せず |
|
|
未定 |
未定 |
|
|
未定 |
未定 |
2011年３月１１日の福島原発事故の影響で、上記３施設は着工時期、完成時期が未定。
|
新燃料の搬入量 |
原子炉への装荷量 |
使用済燃料貯蔵量 |
貯蔵容量 |
|
１,６５６体 |
７６４体 |
６００体 |
３，３００体 |
|
放射性廃棄物 ２０２０年度までの発生量 ドラム缶１４，３０８本(貯蔵能力１８，３６０) |
|||
東北電力1号機の重要施設の直下に断層があることが認められ、重要施設の建て直し等に時間が掛かる見通しである。しかも、東北電力としては、まずは女川原発の運転の再開に力を入れているので、2024年度に東通原発1号機の安全対策工事を完了する予定となった。
原子力船「むつ」の廃船までの経過
１９６３．１０ 原子力船開発基本計画決定
６９． ６ 原子力船「むつ」進水
７４． ９ 「むつ」、放射線漏れ発生
８０． ８ 「むつ」、佐世保でしゃへい工事等を実施（８２。６まで）
８８． １ 「むつ」、関根浜港回航
９２． ２ 「むつ」、実験航海終了
９２． ９ 「むつ」、解役工事開始
９５． ６ 「むつ」、解役工事終了
９６． ７ むつ科学技術館(解体技術ができる迄使用済原子炉を展示するのが日的）開館
原子力船「むつ」の使用済核燃料は核燃料サイクル機構東海再処理工場に搬出済み
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搬出日 |
体数 |
トン数 |
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０１．０６．３０ |
１２体 |
約０．９トン |
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０１．０９．０７ |
１２体 |
約０．９トン |
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０１．１１．１５ |
１０体 |
約０．８トン |
むつ科学技術館には、原船「むつ」の原子炉が展示されている。
令和2年度原子力船「むつ」安全監視委員会
表1 固体廃棄物の保管状況
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保管場所
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区 分
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定 期 立 入 調 査 |
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令和元年８月１９日 |
令和２年２月２８日 |
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燃料・廃棄物 取扱棟
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200ℓ 鋼製ドラム缶 |
５０６本 |
５１１本※１ |
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200ℓ ＳＵＳドラム缶 |
３本 |
３本 |
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１㎥鋼製容器 |
３２個 |
３２個 |
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３㎥鋼製容器 |
３個 |
３個 |
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使用済樹脂収納容器 |
２本 |
２本 |
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その他（大型機器） |
４個 |
４個 |
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撤去物等 保管棟 |
200ℓ 鋼製ドラム缶 |
１４８本 |
１４８本 |
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１㎥鋼製容器 |
４１個 |
４１個 |
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原子炉室 保管棟 |
原子炉室一括撤去物 |
１体 |
１体 |
※１:施設定期自主検査の実施及びドラム缶の交換により、200ℓ鋼製ドラム缶は5本増え、計511本となった。
バックエンドロードマップ ２０１８年１２月２６日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
ｐ8 下端 本ロードマップは、バックエンド対策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
2050年度から約40年が経過するまでに搬出される。
廃 止 措 置 実 施 方 針（原子力第1船原子炉）平成30年12月
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
青森研究開発センター
３. 放射性固体廃棄物の廃棄
（1） 放射性固体廃棄物の推定発生量
原子力船「むつ」の運転及び解体工事に伴って発生した放射性固体廃棄物は、200Lドラム缶、1m3容器、梱包体等として撤去物保管棟の撤去物等保管室、燃料・廃棄物取扱棟の固体廃棄物貯蔵室及び固体廃棄物保管エリアに保管している。
廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物は、原子炉室一括撤去物、各建屋の管理区域内機器等の解体に伴い発生する金属、鉛、アスベスト、コンクリート等のほか、工事用資機材、ウエス等の解体付随廃棄物である。
これらの放射性固体廃棄物は、性状及び放射能レベルに応じて区分し、廃棄事業者の廃棄施設に搬出する。
現時点で主要な設備の放射能レベルを推定し、解体で発生する放射性固体廃棄物の発生量を評価した。その結果を保管廃棄物量とともに以下に示す。
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放射能レベル区分 |
推定発生量（トン） |
保管廃棄物量（トン） |
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低レベ放射性廃棄物 |
放射能レベルの比較的高いもの（L1） |
1.1 |
0 |
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放射能レベルの比較的低いもの（L2） |
15 |
0 |
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放射能レベルの極めて低いもの（L3） |
268 |
121 |
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放射性廃棄物として扱わなくて良いもの（CL） |
2660 |
40 |
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合 計 |
2944 |
161 |
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廃止措置期間全体での放射性固体廃棄物の推定発生量及び保管廃棄物量※
※端数処理により、各区分の廃棄物量の合算値と「合計」の記載は一致しない場合がある。
4． ＩＴＥＲ誘致計画（国際熱核融合炉実験炉）
建設費 約５３００億円（設置国が約7000億円、他国は5000億円負担）
運転費 約２８０億円（２０年間の年平均）
廃炉費 約５００億円 (合計で１兆３千億円の事業)
建設 ２００５年（１０年間で建設）
実験期間 ２０１５年から２０年間
候補地 日本はむつ小川原(弥栄平地区)に一本化、(苫小牧、那珂町も候補だった）、フランス、カナダにも立候補の動きあり。廃棄物核融合炉全体の重量程度が放射性廃棄物（約３万９千トン）(高ベータ･ガンマ放射性廃棄物の約８千トンを含む)
０５年６月２８日､実験炉本体をフランス南部のカダラッシュに建設することで合意｡
ＩＴＥＲ遠隔実験センター、核融合計算機シミュレーションセンター、原型炉設計・Ｒ＆Ｄ（研究開発）調整センターを一体化。核融合発電に必要な材料開発のための国際核融合材料照射施設の工学実証・設計活動も行う。
５． む つ・ 核 燃 料 中 間 貯 蔵 施 設
主体 リサイクル燃料貯蔵（株）（東京電力と日本原電の出資比率４：１の子会社）
規模 約５，０００トン (3000トンを2つで計6000トンのプランもあったが、１号機を３，０００トンとし、２号機を２，０００トンとすることになった)
方式 輸送容器に入れた状態で約５０年間乾式貯蔵する
期間 再処理されるまでの間（安全協定上は、受け入れ開始から５０年以内に搬出となっている）
10.08.31 着工（３，０００トンの貯蔵施設は完成済み）
新規制基準による適合性の審査を2014年１月１５日に提出。再処理工場の完工を2016年３月に延期したことにより、事業開始を2016年10月に延期（初年度は容器１体、BWR燃料６９体、ウラン12トンを予定）。これが再度延期となり2018年後半となった。その後、校正試験用の使用済み核燃料の搬入を行わないとした（施設内で放射能を測らないかも？）。9月2日新規制基準の審査が終了し、パブコメが終了し、１１月１１日に審査終了。２０２１年２月２６日に設計と工事の方法に関する認可申請が提出された。
６． 大 間 原 発 主体 電源開発株式会社
１９９５年 ８月 原子力委員会は、全炉心にMOX燃料装荷可能な改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）を決定。
規模 フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ 改良型沸騰水型軽水炉 １３８万３千kw
平成１１年９月８日の原子炉設置許可申請書から引用
熱出力 ３，９２８ＭＷ
１，３８３ＭＷ発電
燃料体の最大装荷量 燃料集合体の体数 ８７２体
炉心全ウラン量 約１５１ｔ
炉心全ウラン・プルトニウム量 約１４３ｔ（ＭＯＸ）
発装荷炉心に装荷する燃料集合体は９×９燃料（Ａ型）と２６４体のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸという）
新燃料貯蔵庫貯蔵能力 全炉心燃料の約５％相当分
原子炉建屋原子炉区域内の使用済燃料貯蔵プール貯蔵能力 全炉心燃料の約４４０％相当分
燃料補助建屋内の使用済燃料貯蔵能力 全炉心燃料の約２６０％相当分
＊昨年、使用済ＭＯＸ燃料は相当期間冷却期間（約100年から300年）を置かないと、軽水炉の使用済燃料のようには扱えない（放射能が減衰するのに時間が掛かる）という話が出たことがありました。
そういう意味で言えば、フルＭＯＸの大間原発では、最初はウラン燃料を用いて原発を運転しますが、その後徐々にＭＯＸ燃料を装荷して、フルＭＯＸに変えていくという計画となっています。その後、どのくらい貯蔵していくのかは示されていませんし、使用済ＭＯＸ燃料を再処理する計画が示されないでいます。 試験的には実現可能だと言いますが、使用済ＭＯＸ燃料を再処理する必要があるのかが疑問でもあります。
なお、ＭＯＸ燃料の 燃料集合体平均プルトニウム含有率 約３．１～５．８ｗｔ％
ＭＯＸ焼結ペレットの最大オウルとニウム含有率 １０％ｗｔ4％以下
＠ 原料のプルトニウムの核分裂性プルトニウム割合が約67ｗｔ％（海外返還プルトニウムであろうか？六ヶ所再処理工場由来は50％のはずだが？）、プルトニウムと混合するウラン母材のウラン235濃度が約0.2ｗｔ％（ウラン濃縮工場の劣化ウラン相当）の場合には、燃料集合体平均プルトニウム含有率が約4.3ｗｔ％、燃料集合体平均ウラン235濃縮度が約1.2ｗｔ％となる。
現状 原発の建設予定地約１３２万平方メートルのうち、未買収地は２％弱。
３３８号線の付け替え予定地の一部も未買収地となっており、大間原発の建設予定地で進めていた準備工事（港湾工事、予定地を通る国道３３８号のう回路付け替え工事、う回路からの進入道路建設、敷地造成）中断を決めた。その後、工事は再開されたが、2003年２月５日、電源開発は未買収地上に建設する予定の炉心を位置をずらして設計計画を変更、原子炉設置許可をあらためて申請する方針を決めた。
原子炉設置許可の再申請は、極めて異例。2003年３月２８日までに電源開発は着工を2005年３月、運転開始を2010年７月に延期。８月７日に、着工を2006年８月、運転開始を2012年３月に延期を公表。耐震指針改定に伴い､着工時期を2007年3月に延期していたが､（新しい耐震指針を適用した国の安全審査が続いて）０８年５月着工予定となった。
2005年２月に、女性地権者が、電源開発を相手に、同意を得ずに共有地を造成したのは違法だ、として原発建設工事の差し止めを求める訴訟を起こした。
2005年５月１０日、立地計画を進める電源開発が奥戸共有地６４人の地権者を相手に起こした共有地分割訴訟で、青森地裁は共有地の移転登記を命じる判決を言い渡した。
０５年１０月１９日 第２次公開ヒアリング開催。2006年10月12日、最高裁にて、原告側敗訴が確定。1月12日に､原告が取り下げ｡ 新たな住民訴訟を提起―＞２０１７年６月３０日に最終弁論、２０１８年３月１９日に不当判決。札幌高裁で争うことが確認された。
１１年３月１７日に、工事一時停止。
１２年１０月１日に、工事再開 (但し、錆止めの作業が中心)
函館市の大間原発訴訟が東京地裁に訴状提出 ２０１４年４月３日
原子力規制委員会に対しての安全審査書を２０１４年１２月１６日に提出。
１４年１１月運転予定は大幅に延期。最近では2022年度に工事再開し２０２８年度運転開始とすることが決定された。
ちなみに、世界初のフルＭＯＸ原発の安全審査は、通常の原発に比べて長期化することが原子力規制委員会側からも述べられている。基準地震動６５０ガル。
７．原子力防災計画の見直しについて①東通原発が半径３０ｋｍに拡大 ２月の厳冬期に避難可能か疑問視。大間から函館に行き、青森市に避難するのに10時間かかる問題も浮上。なお、青森市は全市民と観光客用にヨウ素剤を用意することに決定。市長が変わったので、今後の動きを注視したい。②六ヶ所再処理工場の防災範囲（半径５ｋｍ）の見直しを県と村が要請したが、従来通りとすることで決定した。③大間原発の防災範囲は未定だが、オフサイトセンターを大間町内に用意することを断念し、むつ市大畑町の県有地内に設置。避難道路の確保が現状では困難。
以上
