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六ヶ所核燃施設、東通原発、「むつ」の核のゴミ + 中間貯蔵施設、大間原発に関する現状報告

六ヶ所核燃施設、東通原発、「むつ」の核のゴミ

+ 中間貯蔵施設、大間原発に関する現状報告

                                                                     2021年6月29日                                                

文責    山田清彦 核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長

        電話090-5355-8667/FAX0176-66-9189

 

  1.   六  ヶ  所  核  燃  施  設  関  連

各施設

ウラン濃縮工場

低レベル埋設

高レベル一時貯蔵

再処理工場

MOX加工工場

施設の規模

150トンSWU/年で操業開始。最終的には1500トンSWU/年。

200リットルドラム缶約100万本相当。最終的には約300万相当。300年間管理が必要。

返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体2880本。貯蔵期間は、30年から50年とされている。

最大再処理能力800トン/年。使用済燃料貯蔵容量3000トンU。

最大加工能力130トンHM/年

 

事業申請

87年5月26日

88年4月27日

89年3月30日

89年3月30日

2005年4月20日

公開ヒア

 

90年4月26日

91年10月30日

91年10月30日

07年9月6日

事業許可

88年8月10日

90年11月15日

92年4月3日

92年12月24日

10年5月13日

着工

88年10月14日

90年11月30日

92年5月6日

93年4月28日

10年10月28日

操業

92年9月26日。

98年10月6日までに7工場を操業。2010年12月15日までに7工場停止。

92年12月7日

95年4月26日

使用済燃料貯蔵プールは98年10月2日貯蔵開始。再処理施設は25回目の22年上期完工予定。操業はその後になりそう。

2016年3月竣工予定だったが、工事遅れで、2019年上期に竣工延期。これも23年上期に延期。

現状

7工場が停止状態。旧遠心分離器の処理等が今後の課題。新遠心分離器が75tSWU/年で一部稼働中だったが、9月12日に停止。今後450トンSWU/年まで増設する予定だが、神戸製鋼社の改ざん製品納入済発覚。

1号と2号の廃棄物がある。搬入期間が延長しており、浅地中への埋設が長期化し、ピットが野ざらし状態なので、劣化が懸念される。ピットへの搬入クレーンの継ぎ目不調で、受け入れを一時停止したが、現在は受け入れ継続中

仏国分の高レベル廃棄物は搬入終了。但し、低レベル廃棄物の搬入が今後行われるかも。英国分の高レベル廃棄物は搬入継続中で、低レベル廃棄物の代わりに、高レベルとして受け入れる返還計画がある。

高レベルガラス固化が不調で、竣工が長期間延期。今は新規制基準の審査完了したが、10月以降設計及び工事の方法の認可申請が4分割申請されそうだが、審査と安全対策工事が順調にいっても、22年上期の完工予定は無理そうだ。

原発でのプルサーマル計画がほぼ白紙に戻った。日本は約47トン以上のプルトニウム保有しており、その使い道を明示できないのに、MOX加工工場を建設する意味が疑わしい。

建設費予算

約1,600億円

約1,000億円

 

約  7,000億円

約3,900億円

〃  実際

約2,500億円

約1,600億円

約1,250億円

約2兆9,000億円

 

核燃施設

1,500㌧SWU/年    100万本分として     2,880本貯蔵  総事業費約14.44兆円  約2.43兆円  

(1)ウラン濃縮工場 

    当初、150トンSWU/年の施設を毎年立ち上げ、1500トンSWU/年とする計画だったが、新型機の導入が困難で2012年以降の最新型機導入。75tSWU/年相当操業中だったが、9月12日に停止。なお、5月にウラン濃縮工場の審査が終了し、450トンSWU/年まで増設する予定だったが、神戸製鋼社のデータ改ざん製品が納入されていたことが発覚し、増設工事が中断中。現在は、設計工事の方法の認可が申請中。

  遠心分離機の停止状況

設備名

操業開始年月

停止年月日

停止台数

RE-1A

92.03

00.04.03

4,244

RE-1B

92.12

02.12.19

4,216

RE-1D

93.05

05.11.30

3,499

RE-1C

94.09

03.06.30

4,096

RE-2A

97.10

06.11.30

2,646

RE-2B

98.04

10.12.15

3,816

RE-2C

98.10

08.02.12

2,507

 計

 

 

25,024

2021年5月末現在、ウラン濃縮工場関連の核のゴミ貯蔵量(処分方法未定)

放射性物質の種類

累積保管廃棄量(本)

放射性固体廃棄物

13,165

200リットルドラム缶換算(4減)

放射性液体廃棄物 注2

       32

20リットルドラム缶換算(55減)

付着ウラン回収に伴う放射性液体廃棄物

        61

80kgボンベ換算本数

使用済遠心機

       75

tSWU/年相当分

研究棟放射性個体廃棄物

    1,297

200リットルドラム缶換算

研究棟放射性液体廃棄物

    46 

200リットルドラム缶換算

濃縮された後の劣化ウランシリンダー 1,108本(約12トン入り)。固形化処理のため搬出した数量(16本)を減じている。回収した付着ウラン  6本。7つの濃縮工場の遠心分離器を解体中で、空き工場に収納。    

(2)低レベル放射性廃棄物埋設施設   

        規模       均質固化体(1号廃棄体)    20万本  (200リットルドラム缶)

                    雑固化体(2号廃棄体)      20万本  (       〃          )

         将来       トータル                300万本  (総計で60万 )

                    監視期間                  30年間

                    立ち入り禁止期間        300年間

 原発別低レベル廃棄物の六ヶ所への搬入状況92.12.08~20.06月29日

回数

発生者

均質固化体(1号)

雑固化体(2号)

  2

北海道電力

1,400

 

12

東北電力女川原発

7,976

     120

44

東京電力福島第1原発

59,294

34,624

  8

東京電力福島第2原発

2,072

10,960

  5

東京電力柏崎刈羽原発

   88

 5,536

  2

日本原電東海原発

 

   144

  9

日本原電東海第2原発

5,568

1,008

34

中部電力浜岡原発

13,917

19,578

14

日本原電敦賀発電所

6,624

2,976

 12

北陸電力志賀原発

     400

4,873

31

関西電力美浜原発

10,432

24,512

28

関西電力大飯原発

7,480

27,068

25

関西電力高浜原発

10,656

25,374

19

中国電力島根原発

10,360

19,008

 13

四国電力伊方原発

5,066

   4,680

17

九州電力玄海原発

7,400

   7,032

   2

九州電力川内原発

  640

 

 

搬入計

149,333

170,131

  *低レベル放射性廃棄物埋設センター2号埋設クレーンの走行用レールの継目部にずれ等が発覚し、受入れを延期して補修作業を行い2018年3月下旬搬入再開。  低レベル放射性廃棄物の埋設ピットは、雨ざらしになって、ひび割れ状態。ところが埋設までにさらに20年を経て、受け入れ開始から47年目に埋設する案が日本原燃から出ていたが、原子力規制委員会から1号は1~6群を2027年12月まで、2号は1~8群を2030年10月までの覆土が求められている。

  増  設  計  画   廃炉に伴い発生する、高ベータ・ガンマ廃棄物(余裕深度廃棄物)を受け入れる3号埋設施設も、当初の受け入れ計画にあるということで、現在六ヶ所村で調査中。

   ★放射能レベルが高く長寿命核種の比較的多く含まれている廃棄物TRUを地下300 メートルより深く埋設する計画もあるが、具体的な処分方法について現在検討中。300年間を10万年間に長期化して管理にする案も出ている。

(3)再処理工場  総合進捗率       2021年5月末現在    96%

    着工  1993年4月28日  「通水作動試験」   01年04月20日開始

    「化学試験」       02年11月01日に前倒しして実施

    「ウラン試験」     03・06月頃予定が04・04月に延期、04・08月に再延期、04・12月実施

    「アクティブ試験」 04・07月から05・02月、05・08月、05・12月、06・2月、06・3月末に延期    

完工予定    2016年3月へ21度目の延期  2018年上期へ22度目の延期が審査中断し、23度目の2021年度上期に延期。更に2022年度上期に延期。2020年3月13日に日本原燃が18回目の補正申請書提出(約1万ページ)。

    再延期等に伴い 建設費約7,600億円から2兆1,930億円に上昇 更に上昇予定  

使用済燃料プール  PWR用、 BWR用、  混合用  各1,000トン  計3,000トン

     校正試験用使用済み核燃料搬入状況

 回数

発  生  元

搬入日

炉型

燃料体

重量

第1回

東京電力福島第2原発

98・10・02

BWR

44体

約 8トン

第2回

四国電力伊方原発第1号機

99・09・03

PWR

28体

約11トン

第3回

九州電力川内原発第1号機

99・10・22

PWR

28体

約13トン

  計

 

 

 

100体

約32トン

使用済み核燃料搬入状況      搬入期間  98・10・02~21・4月末

回数

BWR発  生  元 

体数

トン数

 

 7回

東北電力女川原発

634

約  108

 

2回

東京電力福島第1原発

192

約     32

27回

東京電力福島第2原発

5,114

約   889

 

6回

東京電力柏崎刈羽原発

1,026

約   177

 

3回

日本原電東海第2原発

256

約     44

 

5回

日本原子力発電敦賀原発

320

約     55

 

3回

北陸電力志賀原発

130

約     23

 

10回

中部電力浜岡原発

1,433

約   250

 

6回

中国電力島根原発

720

約   125

 

 計

BWR

9,829

約1,703

 

 

 

 

 

 

8回

北海道電力泊原発1号機

280

約   112

 

12回

関西電力美浜原発

456

約   175

 

17回

関西電力高浜原発

882

約   398

 

14回

関西電力大飯原発

560

約   253

 

5回

日本原子力発電敦賀原発

252

約   145

 

9回

四国電力伊方原発第1号機

434

約   175

 

15回

九州電力玄海原発

882

約   371

 

5回

九州電力川内原発第1号機

196

約     90

 

 計

PWR

3,942

約1,689

 

合計

 

13,771

約3,393

 

内訳

BWR

 9,829

約1,703

 

 

PWR

3,942

約1,689

 

 

                 

特記:再処理工場からの原子力防災範囲は半径5kmだが、この範囲を拡大するかどうか、原子力規制委員会で審議した結果、半径5kmとされた。

 ア  ク  テ  ィ  ブ  試  験  と  は  (平成17年12月22日  日本原燃(株))「再処理施設アクティブ試験計画書(使用済み燃料による総合試験)」より抜粋   p1  5.アクティブ試験の目的  アクティブ試験においては、使用済み燃料を用いることによって、これまでの試験では確認できなかった核分裂生成物やプルトニウムの取扱いに係る再処理施設の安全機能及び機器・設備の性能を確認する。具体的な確認内容は、環境への放出放射能量、核分裂生成物の分離性能、ウランとプルトニウムの分配性能、液体廃棄物・固体廃棄物の処理能力等である。

使用済核燃料の受け入れ量、再処理量、製品、廃棄物の生産量(2021.5月末)

 

受入れ量

再処理量

在庫量

 

体数

ウラン量(t)

体数

ウラン量

体数

ウラン量

BWR燃料

9,829

約1,703

1,246

約219

8,583

約1,484

PWR燃料

3,942

約1,690

  456

約206

3,486

約1,484

合計

13,771

約3,393

1,702

約425

12,069

約2,968

 

生産量

 

 

ウラン製品

プルトニウム製品

 

累計

約366トンU

約6,658kg

 

                   

425㌧を再処理して、製品が約370㌧。残る55㌧の核のゴミを処理すると、以下のゴミの量になるのだそうだ。しかも、核のゴミは増え続けています。結局は、再処理した方が核のゴミが沢山出るということを証明している。

放射性個体廃棄物の保管廃棄量                2021年5月末

放射性廃棄物の種類

当月の保管廃棄量

累計保管廃棄量

ガラス固化体

         0(本)

346(本)

ハル及びエンドピース

         0(本)

221(本)注1

チャンネルボックス及びバーナブルポイズン

0(本)

252(本)注2

雑個体廃棄物等

86(本)

50,148(本)注3

廃樹脂及び廃スラッジ

0(㎥)

47.2(㎥)

高レベル放射性廃液 約211㎥を貯蔵中

注1:ハル及びエンドピースについては、1,000㍑容器の本数とする。注2:チャンネルボックス、バーナブルポイズン、雑固化体廃棄物は、200㍑ドラム缶に換算。         注3:9,489本減少済み

特注1:基準地震動を700ガルに改めた。  特注2原発での貯蔵1年間、再処理工場での貯蔵14年間とする案が田中知原子力規制委員から提案され、貯蔵期間を改めて申請して認可された。

 

(別表)再処理等事業費の内訳について       2021年6月25日  単位:兆円

<再処理関係事業費>     約5,000億円増額

項目

今回

前回

変動

備考

再処理

設備投資

初期施設

(再処理建屋等の既存施設分)

2.15

2.15

-

 

        ―

新規制基準

0.98

0.70

0.27

規制対応等の検討進捗の反映に伴う見直し

その他設備投資

(設備更新)

1.60

1.58

0.01

規制対応等の検討進捗の反映に伴う見直し

操業費等

7.62

 

7.46

0.16

しゅん工時期見直し、規制対応、自主的安全性向上対応等の検討進捗の反映に伴う見直し

廃止措置

1.68

 

1.64

0.04

最新の経済指標等の反映に伴う見直し

経営効率化

▲0.50

 

▲0.50

-

              ―

 

      計

13.53

13.04

0.49

 

 

返還廃棄物管理、廃棄物輸送・処分

0.92

0.90

0.01

 

 

合計

14.44

13.94

0.50

 

 

                 

 

(4)高レベル放射性廃棄物一時貯蔵施設

最初の受け入れ規模              1440本

最終受け入れ本数の予測  2200本 (01年2月28日に公表)

増設計画                1440本 (04年6月着工、07年5月工事完了)

高レベル放射性廃棄物搬入状況    仏国分 1995.04.26~2007.03.28

                英国分 2010.03.09~

回数

電力会社

本数 仏国分

英国分2010.3.9以降

1回

北海道電力

6本

 

2回

東北電力 

20本

 

14回

東京電力  

261本

111本

11回

中部電力

160本

     35本

16回

関西電力

607本

189本  

4回

日本原電

47本

20本

1回   

北陸電力

6本

 

6回

中国電力

43本

     27本

7回

四国電力

56本

55本  

12回

九州電力

104本

83本  

 

1,310本

520本  

              合計       1,830本  

  今は英国製造を850本受け入れ中だが、  更に150本を低レベルとバーター案で了承した。ところが、英国では高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造技術が未成熟。             

   2021年5月末                                         

廃棄物の種類

液体廃棄物保管量㎥

個体廃棄物減少数量(本)

累積廃棄物保管量(本)

20.8月末

2.840*1

  1,912

  1,132

         

*1液体循環運転により0.034㎥減少。

(5) MOX加工工場の新設 

     MOX加工事業の概要                     

     製品燃料      軽水炉用(BWR,PWR)MOX燃料

     最大加工能力  約130t-HM(t-HMはMOX燃料中のPuとUの金属成分重量単位)

     使用電力      約5,000kW

     主建屋規模    約80m×80m 地下3階、地上1階(一部2階)、鉄筋コンクリート

     操業人員      300人弱

   2005年1月17日、MOX工場安全検討会が「安全確保は可能」という最終報告をまとめた

   2005年2月1日、MOX工場安全検討会が「安全性に問題はない」との最終報告書を県に提出

   2005年4月19日、三村青森県知事が立地基本協定締結

   2005年4月20日日本原燃は事業許可申請書を国に提出

 2007年9月6日公開ヒア開催

  M  O  X  加  工  工  場  事  業  申  請  書      2005.4.20申請

着工

2007.4

新しい耐震意指針を適用した安全審査のため、それぞれ延期となった

着工

2007.10

ホット試験

2011.4

ホット試験

2011.10

操業開始

2012.4

操業開始

2012.04

              安全審査に時間がかかり、更に延期

着工  2010年10月28日 ホット試験 2015年8月 竣工 2016年3月

2011年3月17日 工事中断決定  2012年4月3日  工事再開 

(現在、新規制基準の審査終了し、完工時期を2024年上期としている)

2021.6.25 使用済燃料再処理機構決定

建設費等6千億円、その他設備投資 2千5百億円、操業費等 1兆45百億円、廃止措置1千3百億円

合計 2兆4千3百億円

新規制基準に基づく審査が終了し、設計及び工事の方法の認可申請がなされている。建屋の建設工事に3年以上はかかる見通し。

2.東  通  原  発

東通原子力発電所の主な経緯

1964.10.25  県国(通産省)から委託を受けて、下北郡東通村前坂下原野を対象に原子力

~65. 1. 30  発電所立地調査(地質調査)を実施

1965.5.17  東通村議会 原子力発電所誘致を決議

  10.2   県議会 東通村からの原子力発電所誘致の請願を採択

1970.6.25    東北・東京両電力 県に対し用地取得業務を委託

1973.12.21    用地買収ほぼ完了(共有地の一部が未解決)

1981.4.7    東北・東京両電力 昭和56年度電力施設計画概要を発表(下北1号:着手 82  

年5月、着工84年7月、運開91年6月)  

  9.22    総合エネルギー対策推進閣僚会議 下北原子力発電所1号機を要対策重要電源に追加指定

  12.4    東北・東京両電力 下北地点原子力発電所第1次開発計画の概要を発表(110万kW級4基、港湾2ヶ所)

 

東北・東京両電力 平成5年度電力施設計画発表(4基の建設工程を発表)      主体   東北電力

        規模         1号機   110万kw   BWR     敷地       約378万㎡

平成8年8月30日の原子炉設置許可申請書   3,300MW      1,100MW 出力

 燃料集合体の対数 764体

 炉心全ウラン量  約132t

 新燃料貯蔵能力     全炉心燃料の約5%

 使用済燃料の貯蔵能力  全炉心燃料の約430%       270%でスタート +160%を確保

 着工         1998年12月

 運転開始     2005年7月(予定)、3カ月延期  05年10月予定、12月8日営業運転開始

        燃料装荷量   種類    低濃縮二酸化ウラン 04年9月装荷予定、3カ月延期

 現在は、敷地内の断層を巡り、新規制基準の審査継続中。                               

東京電力東通原発1、2号機、東北電力東通原発2号機は、138万5千kw  改良型BWR

       原発名称

着工予定

操業予定

東京電力東通原発1号機

2011年1月着工

見通せず

  東京電力東通原発2号機

未定

未定

東北電力東通原発2号機

未定

未定

 2011年3月11日の福島原発事故の影響で、上記3施設は着工時期、完成時期が未定。

新燃料の搬入量

原子炉への装荷量

使用済燃料貯蔵量

貯蔵容量

 1,656体

764体

600体

3,300体

放射性廃棄物 2020年度までの発生量 ドラム缶14,308本(貯蔵能力18,360)

 東北電力1号機の重要施設の直下に断層があることが認められ、重要施設の建て直し等に時間が掛かる見通しである。しかも、東北電力としては、まずは女川原発の運転の再開に力を入れているので、2024年度に東通原発1号機の安全対策工事を完了する予定となった。

3.青森県原子力に傾斜した草分け・・・元凶

原子力船「むつ」の廃船までの経過

1963.10 原子力船開発基本計画決定   

69. 6 原子力船「むつ」進水

      「むつ」の青森県受入れで、はまなすラインが国道昇格

74. 9 「むつ」、放射線漏れ発生

80. 8 「むつ」、佐世保でしゃへい工事等を実施(82。6まで)

88. 1 「むつ」、関根浜港回航

92. 2 「むつ」、実験航海終了

92. 9 「むつ」、解役工事開始

95. 6 「むつ」、解役工事終了

96. 7  むつ科学技術館(解体技術ができる迄使用済原子炉を展示するのが日的)開館

 原子力船「むつ」の使用済核燃料は核燃料サイクル機構東海再処理工場に搬出済み

搬出日

体数

トン数

01.06.30

12体

約0.9トン

01.09.07

12体

約0.9トン

01.11.15

10体

約0.8トン

 むつ科学技術館には、原船「むつ」の原子炉が展示されている。 

令和2年度原子力船「むつ」安全監視委員会

           表1  固体廃棄物の保管状況

保管場所

 

区 分

 

定 期 立 入 調 査

令和元年8月19日

令和2年2月28日

燃料・廃棄物

取扱棟

 

 

 

 

200ℓ 鋼製ドラム缶

506本

511本※1

200ℓ SUSドラム缶

3本

3本

1㎥鋼製容器

32個

32個

3㎥鋼製容器

3個

3個

使用済樹脂収納容器

2本

2本

その他(大型機器)

 4個

4個

撤去物等

保管棟

200ℓ 鋼製ドラム缶

148本

148本

1㎥鋼製容器

41個

41個

原子炉室

保管棟

原子炉室一括撤去物

1体

1体

※1:施設定期自主検査の実施及びドラム缶の交換により、200ℓ鋼製ドラム缶は5本増え、計511本となった。

バックエンドロードマップ  2018年12月26日

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

p8 下端  本ロードマップは、バックエンド対策の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

 2050年度から約40年が経過するまでに搬出される。

 

廃 止 措 置 実 施 方 針(原子力第1船原子炉)平成30年12月

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

青森研究開発センター

3. 放射性固体廃棄物の廃棄

(1) 放射性固体廃棄物の推定発生量

原子力船「むつ」の運転及び解体工事に伴って発生した放射性固体廃棄物は、200Lドラム缶、1m3容器、梱包体等として撤去物保管棟の撤去物等保管室、燃料・廃棄物取扱棟の固体廃棄物貯蔵室及び固体廃棄物保管エリアに保管している。

廃止措置期間中に発生する放射性固体廃棄物は、原子炉室一括撤去物、各建屋の管理区域内機器等の解体に伴い発生する金属、鉛、アスベスト、コンクリート等のほか、工事用資機材、ウエス等の解体付随廃棄物である。

 これらの放射性固体廃棄物は、性状及び放射能レベルに応じて区分し、廃棄事業者の廃棄施設に搬出する。

現時点で主要な設備の放射能レベルを推定し、解体で発生する放射性固体廃棄物の発生量を評価した。その結果を保管廃棄物量とともに以下に示す。

放射能レベル区分

推定発生量(トン)

保管廃棄物量(トン)

低レベ放射性廃棄物

放射能レベルの比較的高いもの(L1)

1.1

0

放射能レベルの比較的低いもの(L2)

15

0

放射能レベルの極めて低いもの(L3)

268

121

放射性廃棄物として扱わなくて良いもの(CL)

2660

40

合 計

2944

161

 廃止措置期間全体での放射性固体廃棄物の推定発生量及び保管廃棄物量

       ※端数処理により、各区分の廃棄物量の合算値と「合計」の記載は一致しない場合がある。

 

4. ITER誘致計画(国際熱核融合炉実験炉)

       建設費    約5300億円(設置国が約7000億円、他国は5000億円負担)        

運転費    約280億円(20年間の年平均)

        廃炉費    約500億円 (合計で1兆3千億円の事業)       

      建設      2005年(10年間で建設)

        実験期間   2015年から20年間

       候補地    日本はむつ小川原(弥栄平地区)に一本化、(苫小牧、那珂町も候補だった)、フランス、カナダにも立候補の動きあり。廃棄物核融合炉全体の重量程度が放射性廃棄物(約3万9千トン)(高ベータ・ガンマ放射性廃棄物の約8千トンを含む)

  05年6月28日、実験炉本体をフランス南部のカダラッシュに建設することで合意。    

   ITER遠隔実験センター、核融合計算機シミュレーションセンター、原型炉設計・R&D(研究開発)調整センターを一体化。核融合発電に必要な材料開発のための国際核融合材料照射施設の工学実証・設計活動も行う。

5. む  つ・  核  燃  料  中  間  貯  蔵  施  設

主体 リサイクル燃料貯蔵(株)(東京電力と日本原電の出資比率4:1の子会社)

対象 東京電力日本原燃の使用済み核燃料を貯蔵する

規模  約5,000トン (3000トンを2つで計6000トンのプランもあったが、1号機を3,000トンとし、2号機を2,000トンとすることになった)

方式  輸送容器に入れた状態で約50年間乾式貯蔵する

期間 再処理されるまでの間(安全協定上は、受け入れ開始から50年以内に搬出となっている)

   10.08.31 着工(3,000トンの貯蔵施設は完成済み)

新規制基準による適合性の審査を2014年1月15日に提出。再処理工場の完工を2016年3月に延期したことにより、事業開始を2016年10月に延期(初年度は容器1体、BWR燃料69体、ウラン12トンを予定)。これが再度延期となり2018年後半となった。その後、校正試験用の使用済み核燃料の搬入を行わないとした(施設内で放射能を測らないかも?)。9月2日新規制基準の審査が終了し、パブコメが終了し、11月11日に審査終了。2021年2月26日に設計と工事の方法に関する認可申請が提出された。

 

6. 大  間  原  発                           主体  電源開発株式会社

1984年12月 大間町議会が原子力発電所誘致を決議。

1995年 8月 原子力委員会は、全炉心にMOX燃料装荷可能な改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を決定。

 

 規模  フルMOX-ABWR  改良型沸騰水型軽水炉 138万3千kw

平成11年9月8日の原子炉設置許可申請書から引用

 熱出力 3,928MW

     1,383MW発電

 燃料体の最大装荷量  燃料集合体の体数  872体

 炉心全ウラン量             約151t

 炉心全ウラン・プルトニウム量      約143t(MOX)

 発装荷炉心に装荷する燃料集合体は9×9燃料(A型)と264体のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOXという)

 新燃料貯蔵庫貯蔵能力   全炉心燃料の約5%相当分

 原子炉建屋原子炉区域内の使用済燃料貯蔵プール貯蔵能力 全炉心燃料の約440%相当分

 燃料補助建屋内の使用済燃料貯蔵能力          全炉心燃料の約260%相当分

 *昨年、使用済MOX燃料は相当期間冷却期間(約100年から300年)を置かないと、軽水炉の使用済燃料のようには扱えない(放射能が減衰するのに時間が掛かる)という話が出たことがありました。

 そういう意味で言えば、フルMOXの大間原発では、最初はウラン燃料を用いて原発を運転しますが、その後徐々にMOX燃料を装荷して、フルMOXに変えていくという計画となっています。その後、どのくらい貯蔵していくのかは示されていませんし、使用済MOX燃料を再処理する計画が示されないでいます。 試験的には実現可能だと言いますが、使用済MOX燃料を再処理する必要があるのかが疑問でもあります。

 なお、MOX燃料の 燃料集合体平均プルトニウム含有率 約3.1~5.8wt%

  MOX焼結ペレットの最大オウルとニウム含有率  10%wt4%以下

 @ 原料のプルトニウム核分裂プルトニウム割合が約67wt%(海外返還プルトニウムであろうか?六ヶ所再処理工場由来は50%のはずだが?)、プルトニウムと混合するウラン母材のウラン235濃度が約0.2wt%(ウラン濃縮工場の劣化ウラン相当)の場合には、燃料集合体平均プルトニウム含有率が約4.3wt%、燃料集合体平均ウラン235濃縮度が約1.2wt%となる。

 

 現状 原発の建設予定地約132万平方メートルのうち、未買収地は2%弱。

      338号線の付け替え予定地の一部も未買収地となっており、大間原発の建設予定地で進めていた準備工事(港湾工事、予定地を通る国道338号のう回路付け替え工事、う回路からの進入道路建設、敷地造成)中断を決めた。その後、工事は再開されたが、2003年2月5日、電源開発は未買収地上に建設する予定の炉心を位置をずらして設計計画を変更、原子炉設置許可をあらためて申請する方針を決めた。

      原子炉設置許可の再申請は、極めて異例。2003年3月28日までに電源開発は着工を2005年3月、運転開始を2010年7月に延期。8月7日に、着工を2006年8月、運転開始を2012年3月に延期を公表。耐震指針改定に伴い、着工時期を2007年3月に延期していたが、(新しい耐震指針を適用した国の安全審査が続いて)08年5月着工予定となった。

      2005年2月に、女性地権者が、電源開発を相手に、同意を得ずに共有地を造成したのは違法だ、として原発建設工事の差し止めを求める訴訟を起こした。

      2005年5月10日、立地計画を進める電源開発奥戸共有地64人の地権者を相手に起こした共有地分割訴訟で、青森地裁は共有地の移転登記を命じる判決を言い渡した。    

 05年10月19日 第2次公開ヒアリング開催。2006年10月12日、最高裁にて、原告側敗訴が確定。1月12日に、原告が取り下げ。 新たな住民訴訟を提起―>2017年6月30日に最終弁論、2018年3月19日に不当判決。札幌高裁で争うことが確認された。   

      11年3月17日に、工事一時停止。

   12年10月1日に、工事再開 (但し、錆止めの作業が中心)

函館市大間原発訴訟が東京地裁に訴状提出 2014年4月3日  

   原子力規制委員会に対しての安全審査書を2014年12月16日に提出。

      14年11月運転予定は大幅に延期。最近では2022年度に工事再開し2028年度運転開始とすることが決定された。

ちなみに、世界初のフルMOX原発の安全審査は、通常の原発に比べて長期化することが原子力規制委員会側からも述べられている。基準地震動650ガル。 

7.原子力防災計画の見直しについて東通原発が半径30kmに拡大 2月の厳冬期に避難可能か疑問視。大間から函館に行き、青森市に避難するのに10時間かかる問題も浮上。なお、青森市は全市民と観光客用にヨウ素剤を用意することに決定。市長が変わったので、今後の動きを注視したい。②六ヶ所再処理工場の防災範囲(半径5km)の見直しを県と村が要請したが、従来通りとすることで決定した。③大間原発の防災範囲は未定だが、オフサイトセンターを大間町内に用意することを断念し、むつ市大畑町の県有地内に設置。避難道路の確保が現状では困難。                                   

 

以上