becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

資源エネルギー庁GA「GX実現に向けた基本方針」についての説明・意見交換会の開催

https://www.enecho.meti.go.jp/information/gx/index.html
資源エネルギー庁が突如、「GX実現に向けた基本方針」についての
説明・意見交換会の開催を発表しました。

北海道でも開催されるようですが、現在、申し込み先さえまだ検討中です。
多分、コロナに乗じて、札幌のみの開催となるだろうと予測がします。
札幌圏の皆様には注視していただき、なるだけご参加いただきたいです。
以下は原子力市民委員会事務局の村上さんからの情報です。
転送・共有します。

 

■ ■ ■
岸田政権の強引な原発回帰の動きに対し、皆さんの反対の声がパブコメ等を通じて届いているからでしょうか、資源エネルギー庁が突如、「GX実現に向けた基本方針」についての説明・意見交換会の開催をを発表しました。

https://www.enecho.meti.go.jp/information/gx/index.html

 

 ところが、中部(名古屋)では本日、関東(埼玉)では明日の開催といった設定で、人数制限もあり、各回、質疑の時間はわずか35分です。

> これでは、参加できない人がほとんどであり、参加できたとしても意味のある意見交換になり得ず、年末年始のパブコメに続く「かたちだけ」ものであり、原子力政策に対する不信感を深めるものでしかありません。
 私たち原子力市民委員会は18日、「声明: 国民の意見を聴かない岸田政権による原子力政策転換は許されない 〜改めて国民への説明と熟議の場を設けよ〜」を発表しました(添付および http://www.ccnejapan.com/?p=13422 )。
この声明では、岸田政権に対し、もともと、法的根拠のないGX実行会議で決定した基本方針を白紙撤回し、改めて国民への説明と熟議の場を設けることを要求しています。
 ぜひ皆さんにも、引き続き、パブコメやこの「説明・意見交換会」において、GXの基本方針の白紙撤回と国民の熟議の場を設けることをあわせてご指摘いただければ幸いです。
 なお、GX基本方針の具体的な内容の問題については、原子力市民委員会が昨年暮れに発表した声明(http://www.ccnejapan.com/?p=13317 )や1/15に開催した緊急リレートーク!「岸田政権による原発回帰がもたらす10の問題」の動画や資料をぜひ参考にしてください。
 ●動画:https://www.youtube.com/@-ccne2125/videos 
  (イベントをPart1・Part2に分けたものとテーマ別の動画があります
●資料:http://www.ccnejapan.com/?p=13342
  (プログラム内に掲載されています)
パブコメの締め切りが迫っていますが、提出方法などについては、FoE Japanのこちらのページが分かりやすいです。https://foejapan.org/issue/20221226/10867/ 
また、これらが市民に広く周知されるよう、ご協力いただけると助かります(転送・転載大歓迎です)。
 
以上

 

●動画:https://www.youtube.com/@-ccne2125/videos 
  (イベントをPart1・Part2に分けたものとテーマ別の動画があります
●資料:http://www.ccnejapan.com/?p=13342

 

令和4年度北海道原子力防災総合訓練 実働参加者・屋内退避 実績人数

令和4年度北海道原子力防災総合訓練 実働参加者・屋内退避 実績人数

11月1日に再質問していた
北海道原子力防災避難訓練での実働訓練の参加実数について
12月15日に、北海道庁 総務部危機対策局原子力安全対策課から
質問への回答がありました。
 
■ ■ ■
 
 11月1日に電話でお問合せいただいた、
令和4年度北海道原子力防災総合訓練につきまして、
現時点で取りまとめている内容により、以下のとおり回答いたします。
 
○住民参加の状況は、速報値で、次のとおりとなっております。
 (前:実動人数/後:屋内退避人数)
 ・泊村〜133人/0人
 ・共和町〜25人/244人
 ・神恵内村〜10人/224人
 ・積丹町〜35人/252人
 ・古平町〜22人/812人
 ・余市町〜73人/324人
 ・その他〜44人/6,105人
 ※「その他」は、今回の訓練で「屋内退避区域」とした町村における人数を合算したものです。
○要配慮者や小中学校の参加状況などは、
 住民参加の確定値とともに確認を進めているところであり、
 令和5年3月頃に取りまとめる予定です。





鈴木直道北海道知事宛て署名提出 117,396筆

泊原発廃炉をめざす会 からの報告
昨日、2022年11月16日午前10時半から、道庁本館地下1階危機管理センターにおいて「寿都町神恵内村で行われている核ゴミ処分場を作るための調査を進めさせないでください」を、とりまとめ役の『泊原発を再稼働させない北海道連絡会』が提出しました。
連絡会の構成員である『廃炉の会』も参加しました。
 また、会員一斉mail配信に応えて参加された方からも発言をいただきました。
最終署名数は117,396筆でした。

<内訳>
紙の署名107259筆(5月27日スタート)
オンライン署名10137筆(7月13日スタート) みなさんのおかげで、北海道知事に、全道・全国の核ゴミNO! の声を届けることができました。
署名提出には32名が参加。ほかに立ち合い議員として藤川まさし道議が立ち会って
くださいました。
 対応されたのは経済部環境・エネルギー局 環境・エネルギー課 エネルギー政策
担当の北風浩課長、西村課長補佐、ほか一名の3名でした。マスコミは13社ほどがみ
えました。
 市川代表が署名の趣旨を読み上げ、北風課長に手渡した後、北海道平和運動フォー
ラム事務局長の羽場さんからはじめて、合計12名が発言。それぞれが、なぜ核ゴミ
処分場に反対なのか、どんな思いで署名を呼びかけたのかを話し、この思いをぜひ鈴
木知事に伝えてほしいと述べました。その後、各自質問したいこと、伝えたいことな
どを挙手をして話すという時間を持ちました。
「短い時間でいいので知事本人に直接手渡したかった」等の意見のほか、生活クラブ
生協の小林さんから「今道議会にたくさんの請願が出されているが、知事はそのこと
をご存じですか」という質問があり、北風課長から「それはご存じです」という回答
がありました。「知事はこの署名を目にするか」という質問には、ここにある署名を
知事の秘書課に持ち込むという説明がありました。
 その後、午後1時半から道政記者クラブで記者会見を行い8名が参加。マスコミは
6社以上来ていたと思います。明日は文献調査開始から2年目ですので、その前日の
提出というのが良かったようです。皆様の奮闘のおかげで、道民の声を無事アッピー
ルすることができたと思います。
なお、署名はこれからも継続するということが11月3日の連絡会会議で確認されま
した。
2次集約の提出予定は3月22日から24日あたりを予定しています。詳細は後日検
討し、ご相談します。

(連絡会 井上さんんからの報告)

 

 

原発停止中は運転期間外 経産省検討 「60年超」可能に?!

11月3日のNO!道連全体会議で私が報告補足として話題にしたことが、早速報道されました。やはり、大変な法改正です。

原発停止中は運転期間外 経産省検討 「60年超」可能に  道新ウェヴ版 11/09 00:06 更新

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/757383/

※記事では、北海道電力 泊原発では、単純計算で更に9年の運転延長が可能なことになるとしています。

www.hokkaido-np.co.jp

 

11月7日の国(内閣府)、原子力規制委員会経産省との政府交渉を傍聴された方は、すでにご存じかと思いますが、

昨日、11月8日の原子力委員会では、岸田内閣は大急ぎで法改正を行、原子力事業の生き残りと大幅規制緩和の方針を示しました。

政府交渉では、原発運転期間の上限は2012年の議論の経緯から、原子炉等規制法に盛り込まれたため、

利用政策ではなく「規制」の一部であり、原子力規制委員会の責任であることが確認されました。

 

具体的には、原子炉の劣化やケーブルについて、規制委員会の「審査」は単に事業者が点検した結果をなぞっているだけであり、

監視試験の原データの確認をしていないこと、明確な審査基準はないことが明らかになりました。

 

原子力規制を監視する市民の会の阪上さんの報告は以下から御覧になれます。

http://kiseikanshi.main.jp/2022/11/08/11223344-2/

 

昨日開催された 11月8日資源エネ庁の原子力小委員会では

 

1)現状維持案

2)運転期間の上限撤

3)運転期間から休止期間を除外する案、の3案が示されました。

 

原子力資料情報室の松久保さんなど2名の委員を除き、推進派の委員たちからは2)を推す声が多かったものの

報道では、源エネ庁としては3)でまとめたい見通しを報じられています。

 

「2)にしろ3)にしろ、原子炉等規制法の規定(第四十三条の三の三十二)を変えることになる」と、FoEの満田さんが報告されています。

経産省資源エネルギー庁と規制庁は年内に案を確定させるつもりのようです。

(※10月26日に菅直人元首相が仰っていた、「経産省がネジを巻いて進めようとしている」のは原子炉規制法改正と、拠出金のことが連なっているからだと思います。)

ともあれ、老朽原発の使用期間延長、停止中期間は運転期間から取り除く案は危険すぎます。

 

北海道の私たちにとっての原子力問題のリアルは、泊原発施設全体にある点検不備と、それに気づくこと、改善が難しい状態であることを

社長自らが認めながらも、原子力事業から撤退しないという危険状態の継続です。

何かあったら福島級とまでいわずとも、再稼働あるいは新型炉の新説設置へとシフトされては困ります。

 

年明け?にも国会にかかるかもしれず、国民からの声を大きく訴える必要があります。

hange.orgの署名サイトは以下に、FoEさんが紹介されています。

https://chng.it/y9KYN6ZgNV

 

11月11日 原子力資料情報室の松久保肇さんメインスピーカーとして学習会を開催予定

【連続オンライン学習会】老朽原発の危険性 第3回 政府審議会で議論されていることとは?(11/11)

https://foejapan.org/issue/20221029/9974/

 

<資料> 政府交渉と、原子力小委員会で話題となっていた関連法

■原子炉規制法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=332AC0000000166

 

 

10月26日 PCB廃棄物処理事業監視円卓会議開催 室蘭市

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会>通信No69
環境省放射能付きPCB処理の結果報告
バグフィルターを交換しない驚きの理由とは
廃炉金属ウォッチャーズの柳田さんからの情報です。
■ ■ ■
10月26日、PCB廃棄物処理事業監視円卓会議が開催されました。8月に搬入された「放射能付きPCB」処理の結果報告が、環境省と北海道よりなされました。
報告は、簡単に言えば「安全に処理され、環境に影響はなかった。生じた処理後物(残渣)はすべて福島対策地域に戻したので、室蘭には何も残っていない。よって何の心配もありません」というものでした。
しかし、バグフィルターは施設の一部であり処理後物ではないというこじつけの理由で、そのまま使用を継続しています。これらは汚れたら取り替えることが前提の消耗品であり、放射性物質を扱った以上、その処理が終われば交換するのが当然のはずです。
バグフィルターは「叩き落とし」によって出た「煤塵(ばいじん)」を持ち帰ったと言いますが、その煤塵の放射能濃度は30Bq/kg、処理前は4.1Bq/kgとの測定結果が出ています。つまり7倍以上の濃度の放射性物質が、フィルターにも付着しているのにそのまま使用しているということです。また、汚染物除去のために設置されているオイルスクラバーのオイルや活性炭も同様の理由で交換していないとの回答がありました。
気になった環境省の回答放射性物質汚染対処特措法適用について、委員からの質問に環境省は「対策地域内廃棄物の処理については、処理を行う場所によらず、同法で規定する処理基準が適用される」と回答しています。これは「8000Bq/kg以下の原発事故による放射性廃棄物は、全国どこででも処理できる」としたことになります。懸念していた通り、全国に放射性廃棄物が拡散される布石が敷かれてしまいました。
気になった御用委員の発言:「放射性物質を含むものでも安全に処理できることが、今回学習できたので、今後は、せっかくの処理施設を活用していってはどうか」(意訳)。傍聴席にいた某市会議員は、この発言を聞いて退席しました。彼は「福島の放射性廃棄物を室蘭で処理すれば、20年間は室蘭にお金が落ちる」と、昨年7月に環境省が市議会に説明を行った時に発言した人です(-“-)
彼からの根回しがあったのかもしれません。
当日の傍聴席には、今までにないほど社名【MEPS】入り作業着の方々がいました。何事かと思ったのですがハタと気付いたのは、前回7月の会議傍聴終了後のことです。環境省が、市民の納得がないまま搬入日を明らかにしたことに対し、市民は抗議の横断幕などを掲げ、それがニュースに流れたのでした。今回はそれを阻止するための動員だったのではないかと憶測します。
環境省のやり方を見ていると、お先真っ暗な気持ちになりますが、NHKローカルニュースは、反対意見の学者や市民団体、市民がいることをしっかり報じていました。
WEBニュースにも載っているのでお早めにご覧ください。
(「市民の意見を聞いてもらわねばならない」のラストシーンがありがたい。1分半)
北海道新聞胆振版は、環境省のやり方に別な視点で疑問をぶつけています。
放射能付きPCB」搬入は、悪天候で一週間も遅れましたが、その間JR沿線が仮置き場と化していたことになります。その異常性と違法状態、責任の所在にウォッチャーズも首をかしげていたのでした。
道新記事はこちら↓ 大島堅一さんのコメントも https://hairokinzokuwatchers.blogspot.com/.../pcb20221027...

 

令和4年度(2022年度)北海道原子力防災総合訓練 道民視察団の参観報告①

昨日、10月31日、北海道と後志管内13町村が泊原発周辺北海道原子力防災総合訓練を実施しました。

2012年から北海道原子力防災避難訓練に参観し、訓練内容を検証している道民視察団が、周辺自治体で計画されていた各地の訓練実施現場を視察、訓練の事態や現場の状況、実働訓練に参加した住民の人数などを確認しました。
※詳しくは後程、数回に分けてお知らせしますが、まずは第一報としていかにまとめ、報告します。(道民視察団)

 

www.pref.hokkaido.lg.jp

総務部危機対策局原子力安全対策課

北海道のHPに記載された案内の内容

令和4年度(2022年度)北海道原子力防災総合訓練の実施について

■ ■ ■ ■ ■
北海道電力泊原発(泊村)の重大事故に備えて行われた訓練は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で2年ぶりに泊原発周辺自治体の住民も参加して実施されるものでしたが、7300人と公表されている参加任数のうち、明らかに屋内退避が9割以上で、実際の実働人数は、泊村から16名が札幌ガトーキングダムへ、共和町からは12名がルスツリゾートへ移動、神恵内村から村民8名が余市農道離着陸場へ、古平町からは住民ではなく職員5名飛行移送訓練に参加など、ごく少数でした。美国港から余市への住民搬送訓練などは、感染症予防対策で密になることを懸念し、住民の乗り込み無し。実働数ゼロが報告されています。
(風向きから泊村、共和町の避難が問われるところです。他の自治体の実働人数は後程、北海道から、要配慮者、一般住民、医療福祉施設利用者などの区分ごとに尋ねます

住民避難などの防災対応と感染対策の両立に腐心しながら手順を確認したとするが、あまりにも簡素な内容ゆえに、課題も露呈しました。

 

※この報告の下部に各報道機関の記事や動画報道内容を添付しておきました。
しかしながら、どの報道も、老朽している泊原発の点検訓練や使用済核燃料の安定保管に関する問題への指摘はありません。実働訓練では、事業者の点検技術が継承されていないことや基準津波が計算途中で、防潮堤への措置もないままであることが、全く問題にされていません。
実際には壊しかけている防潮壁が放置されたまま、無防備な状態で地震津波が来ることで、住民避難が更に困難になることが予測できます。

8人、立っている人、室内の画像のようです

共和町オフサイトセンター

写真の説明はありません。

そもそも想定が甘く、時間計経過とともに深刻にならない。放射性物質が放出されたことは想定されておらず、あらかじめ逃げましょうという甘い事故設定。

内閣府原子力防災資料 測定機器の使用方法

 写真の説明はありません。

共和町オフサイトセンターで配布されていた資料

 

携帯電話などに配信される緊急警報を使った訓練用のアラーム画像 

基本、30キロ管内しか避難しない設定

1人、ヘリコプター、アウトドアの画像のようです

余市運動公園 空路避難訓練 古平町から避難者搬送(5名)という想定

写真の説明はありません。

8人、バス、アウトドアの画像のようです

泊村公民館 発  行き先 ガトーキングダム(札幌)

 

1人、水域の画像のようです

美国港から余市港への搬送訓練 海上保安庁の船
コロナ禍で密になることを配慮し今回の訓練では町民は乗せず、空船で訓練を行った。

3人、アウトドア、、「R Sapporo 丹质 北海道」というテキストの画像のようです

余市の観光施設 

今回の実働訓練に外国人観光客、要配慮者として参加した外国人は、前日に宿泊、余市のホテルから避難して来た設定。
Zoomの接続訓練がある会議室で、外人と道職員が会話するが、通じない。
道庁の通訳センターに結んでベトナム語の通訳をするが、
何人も経由するので、会話はなかなか進まない。11:30外国人は、バスに乗り込み札幌へ出発した。

 

余市農道空港 自衛隊トラックが滞在 この場に避難訓練の住民が集合し、再び戻ってきた。

www.hokkaido-np.co.jp

北海道新聞 電子版

説明がありません

www3.nhk.or.jp

NHKニュース動画記録付

 

www.pref.hokkaido.lg.jp

■訓練後に同庁で持たれた北海道知事定例記者会見での鈴木知事発言

原子力防災総合訓練について

 二点目が原子力防災総合訓練についてでございます。
 来週10月31日に、道と泊発電所の周辺13町村の主催によります原子力防災総合訓練を実施いたします。昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、住民の方々の避難訓練を見送ったわけでありますが、本年度は、2年ぶりになりますが、住民の皆さまにご参加いただいて避難訓練を実施させていただく予定であります。この訓練では、感染症対策を講じた避難所の運営や、バスによる住民避難のほか、孤立住宅を想定したヘリコプターによります救出訓練などの実働訓練を行いますとともに、オフサイトセンターや災害対策本部での意思決定訓練を実施いたします。
 私は当日、道の災害対策本部長として、本庁で指揮を執る予定であります。来週の訓練にしっかりと取り組んで、原子力防災対策の充実強化に生かしてまいります。なお、先ほどご説明いたしました、胆振管内において高病原性鳥インフルエンザが発生したことによりまして、鳥インフルの対策本部の指揮を執ることも必要なため、予定しておりました現地での視察は行いませんけれども、テレワークシステムや公用スマホを活用するなどいたしまして、視察はかなわないわけですけれども、現地の状況などを把握してまいりたいと考えています。
 私から以上です。

 

news.yahoo.co.jp

STVニュース動画 ※数日で観られなくなることがあります。

 

 

 

 

10月28日第1088回原子力規制委員会 北海道電力泊発電所の津波評価

2022年10月28日、第1088回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合が開催され、北海道電力泊三号炉(九州電力 川内原発玄海原発も)の津波評価についてー地震に伴う津波、それ以外の津波の複合する最大となる波源
に関する報告がありました。

■開催概要
開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクからご覧ください。
https://www.nra.go.jp/disclosure/comm...
https://youtu.be/EHIQh5mMVsU

■開催概要 開催概要、議題、配布資料等は以下のリンクから
https://www.nra.go.jp/disclosure/comm... --- 原子力規制委員会ホームページ https://www.nra.go.jp/

【評価項目】
 防波堤前面、3号炉取水口(上昇側)、1,2号と取水口(上昇側)、放水口
施設周辺の地形影響評価による津波の高さを複合経産で予測するというものですが、気になったのは規制委員会がむしろ、この調査報告を急がせるような発言をしており、
北海道電力に対し、調査全体の進捗としては何割ほどのところまで来ているかなどと尋ねていることです。
質問に対し、北電担当者は「50%くらい」などとざっくり答えています。

 先日の国会院内集会で原子力規制委員会の担当は、規制する側は審査の固定した決めが事実上、それぞれのケースになっている(固定した判断がない)とし、結果責任も事業者まかせになっているのであって、規制委員会は審査基準に適合するかを観るのであって、安全にお墨付きを与えるようなものではないなどと原子力規制の仕事の意味、社会的責任の確実性に疑問を感じるようなものでした。
規制委員会の審査が甘かったために事故に至ったとしても、彼らは何のお咎めもないということを暗に示しているのだと思いました。

北海道の原子力問題の筆頭は、やはり、停止中であっても、現実に使用済核燃料981体が置かれている泊原発です。
稼働していない安心感によって、原子力防災の措置もないまま老朽し続けている現実を道民が忘れてしまうのではないかと、私は2011年からずっと心配しています。
会社は点検技術が継承されていないことを昨年の規制委員会で謝罪しながらも反して、いまだ原子力発電事業から撤退する気配がありません。
岸田政権が新たに示した脱炭素社会に寄与する発電システムに適応する新しい拠出金制度ができるため、1,2号炉を諦める代わりに新規に革新炉をとか3号炉の再稼働と言い出しかねません。また、現時点でも北電はプルサーマルを諦めていません。

ところどころでもいいので、感心のある方は、今回の津波の高さに関する規制委員会をご確認下さい。
この件について、どの会派を窓口にすればいいのか考え中ですが、道議会で話題にされるよう働きかけるべきと思います。