becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

泊原発の再稼働を認めない道民署名(北海道知事宛て)

 道民が安心して暮らせる北海道にするため

泊原発の再稼働を認めない道民署名

 にご協力をお願いします。

 

趣旨

もし泊原発を再稼働させ事故が起きれば、北海道の豊かな大地は汚染され、道民の生活も農業・漁業・観光をはじめ全ての産業も壊滅的な打撃を受けます。原子力規制委員会は、新規制基準に照らし「適合」と判断された原発でも安全だとは言えないと繰り返しました。そんな原発の再稼働を許せるはずはありません。実際に事故が起きたら、現在策定されている「原子力防災計画」では、道民を安全に避難させることはできません。泊原発事故で放射性物質が広がり始めている地域に、実際に十分な数のバスを送ることができますか。地震津波が引き金となったた原発複合災害時には、トンネルや橋梁の崩落、土砂崩れによる道の寸断も予想されます。そして豪雪に豪雨。さらに新型コロナの流行時ならお手上げです。窓を開けてはいけない原発事故と窓を開けなければいけない新型コロナ対策は相反しています。避難場所での“ 3密”回避は非現実的です。そもそも、泊原発から30キロ圏外の500万人を超える道民には事故時の避難計画そのものが原発を再稼働させれば、安全に処理・処分できない放射性廃棄物がさらに増えます。この8年間、北海道の電気は、泊原発停止中でも不足はありませんでした。泊原発は必要ないことができます。十分証明されています。

以上のことから、私たちは北海道知事に対して、道民の声に耳を傾け、道民の安全、生活と経済のために心を砕くべき知事として、泊原発の再稼働を認めないでくださいということを要請する署名を集めたいと思っています。ご協力をよろしくお願します。

 

呼びかけ団体:泊原発を再稼働させない北海道連絡会(以下は参加団体)

泊原発廃炉をめざす会、シャット泊、北海道の未来を拓く会、後志・原発とエネルギーを考える会、原発問題全道連絡会(原発連)、泊原発廃炉をめざす会十勝連絡会、ベクレルフリー北海道、市民自治つくる会泊原発廃炉をめざす札幌北区の会、生活クラブ生活協同組合、いぶり怒れる女子会、脱原発!子どもたちを放射能から守ろう!江別実行委員会、自由法曹団北海道支部青年法律家協会北海道支部原発なしで暮らしたい市民の会・室蘭、北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会、全後志・脱原発グループ、さっぽろ市民放射能測定所はかーる・さっぽろ、日本科学者会議北海道支部JSA北海道支部)、北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(北海道AALA)、泊原発の安全と安心を求める会、泊原発を止める会、苫小牧の自然を守る会、「みんなで元気な北海道」の会、いしかり苺の会、大間と私たち未来につながる会、原発ゼロ・自然エネルギーを考える恵庭市民の会、北海道自然保護連合、行動する市民科学者の会・北海道、泊原発廃炉をめざす会空知、十勝自然保護協会、北海道自然保護協会、北海道有機農業協同組合脱原発をめざす女たちの会・北海道、北海道労働組合総連合(道労連)、道民視察団、地方自治を考える市民の会、脱原発をめざす北電株主の会、日本キリスト教会新発寒教会、脱原発自然エネルギーをすすめる苫小牧の会、脱原発ネット釧路、カトリック札幌教区正義と平和協議会、ポラン広場北海道、原発をなくす十勝連絡会、第9条の会・オーバー北海道、国民救援会北海道本部、改憲阻止!労働者・市民行動、原発といのちを考える北広島市民の会、幌延問題を考える旭川市民の会、平和ってい〜ね!ていね区民の会、原発やめよう登別の会、反原発ジャーナリスト会議、さっぽろ青空連絡会、北海道高等学校教職員組合、護憲ネットワーク北海道、サヨナラ原発けいじばん、島崎外科胃腸科、大雪と石狩の自然を守る会、北海道パレスチナ医療奉仕団、ほっかいどうピーストレード穀物路グループ、石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会、核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会、幌延問題道民懇談会

原発問題後志住民の会、日本基督教団北海教区宣教部平和部門委員会、かみしほろ500本のひまわりの会

 

<再稼働を認めない署名活動を応援・支援するカンパもお願します!>

 

再稼働を認めない署名活動をすすめるために諸経費(印刷代、郵送費、ノボリ・横断幕作成費用など)がかかります。主旨に賛同し、署名活動を応援・支援してくれる皆さまからのカンパをお願します。

郵便振替口座番号:02760-7-49667

      名前:泊原発を再稼働させない北海道連絡会

ゆうちょ銀行口座番号:19080-104667

      名称:泊原発を再稼働させない北海道連絡会

 【連絡先】090-8278-4990(川原茂雄)Eメール:skawahara1217@nifty.com

 

■ ■ ■  ■ ■ ■  ■ ■ ■  ■ ■ ■  ■ ■ ■

 

北海道知事鈴木直道様

 要請事項 道民の声に耳を傾け、泊原発の再稼働を認めないでください 

趣旨

もし泊原発を再稼働させ事故が起きれば、北海道の豊かな大地は汚染され、道民の生活も農業・漁業・観光をはじめ全ての産業も壊滅的な打撃を受けます。原子力規制委員会は、新規制基準に照らし「適合」と判断された原発でも安全だとは言えないと繰り返しました。そんな原発の再稼働を許せるはずはありません。実際に事故が起きたら、現在策定されている「原子力防災計画」では、道民を安全に避難させることはできません。泊原発事故で放射性物質が広がり始めている地域に、実際に十分な数のバスを送ることができますか。地震津波が引き金となったた原発複合災害時には、トンネルや橋梁の崩落、土砂崩れによる道の寸断も予想されます。そして豪雪に豪雨。さらに新型コロナの流行時ならお手上げです。窓を開けてはいけない原発事故と窓を開けなければいけない新型コロナ対策は相反しています。避難場所での“ 3密”回避は非現実的です。そもそも、泊原発から30キロ圏外の500万人を超える道民には事故時の避難計画そのものが原発を再稼働させれば、安全に処理・処分できない放射性廃棄物がさらに増えます。この8年間、北海道の電気は、泊原発停止中でも不足はありませんでした。泊原発は必要ないことができます。十分証明されています。

私たち道民は泊原発の再稼働を望んでいません。道民の声に耳を傾け、道民の安全、生活と経済のために心を砕くべき知事として、泊原発の再稼働を認めないでください。

 

   氏名

          住所 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月末日までに、下記の連絡先に届けてください(Faxでは送信しないで下さい)

この署名は知事宛に提出する以外の目的に使用することはありません。

【呼びかけ団体】泊原発を再稼働させない北海道連絡会

【連絡先(署名を集めている団体・個人)】 

 

 

 

 

核ごみ問題を道民みんなで考える緊急ミーティング

昨日、札幌エルプラザで道内で環境保護原発・エネルギー問題などに取り組んでいる市民団体の代表やメンバーのほか、約30人が参加し、「寿都町神恵内村の核ごみ問題を道民みんなで考える緊急ミーティング」が開催されました。インターネット通信で寿都町民や札幌圏以外の地域の団体代表からの発言もありました。

 

会議ではまず、寿都町の町議の方から、今回の核のごみ最終処分場への文献調査応募検討の問題についての経過や町民の反応や声についてうかがいました。

会議の参加者からは北海道条例を遵守する立場を明瞭にすべきであり、「個別の町や村だけで判断できる問題ではない」「一次産業や観光にも影響があり、北海道全体で考えていくべき問題だ」などの意見が相次ぎ、今後は寿都町神恵内村、後志地区の住民の皆さんとも連携協力して、この問題を北海道民全体で考え取り組んでいくことが確認されました。

会議に参加された市民団体を中心に、道内の団体にも呼びかけて寿都町長と神恵内村長に対し、それぞれの住民の意向や道条例に配慮するよう求める文書を送ることが決まり、今後は核ごみ問題についての学習会や署名など様々なアクションに共同して取り組んでいくことが確認されました。

10月1日には原子力資料情報室の伴英幸 氏を招いて核ごみ問題の学習会を開催する予定がありますが、講師の伴さんには翌2日に寿都町、3日には岩内町でも核ごみ問題の学習会講師をして頂く予定。

文献調査応募検討を言い出した寿都町長や神恵内村長にも参加しいただき勉強を開始してほしいものです。

 

f:id:emikamassion:20200920104828j:plain


寿都町神恵内村核ごみ問題を道民みんなで考える緊急ミーティング

参加団体からのメッセージ

  

寿都町長・神恵内村長 様

 

 私たちは9月19日に札幌市で開催された寿都町神恵内村核ごみ問題を道民みんなで考える緊急ミーティングに集まった北海道各地で環境保護原発放射能、資源エネルギー問題などに取り組んでいる市民団体です。

 8月に寿都町の片岡町長は高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査を検討すると表明しました。さらに9月、神恵内村の商工会が応募検討を求める請願を村議会に提出したことが明らかになりました。

北海道には特定放射性廃棄物の持ち込みは受け入れがたいという条例があります。寿都町長および神恵内村長には、道条例を守って頂き、文献調査への応募については検討しないで頂きたいと思います。

 高レベル放射性廃棄物の深地層処分は、人が近づけないほど放射線量が高いガラス固化体を地下300m以深の深地層に埋設するという危険かつ困難な事業です。この事業は、処分地となった自治体の未来と住民のいのちと暮らしを危うくし、周辺自治体や後志管内に危険と風評被害を広げ、ますます過疎と地域の衰退を招くものと思われます。

この問題は寿都町民・神恵内村民だけの問題でははく、近隣市町村住民およびすべての北海道民にも関わる重要な問題です。北海道は豊かな自然環境を有し、食料自給率は200%を誇っており、また後志地区の日本海沿岸においては海産物も豊かであり、地場産業の育成にも取り組まれています。またニセコ周辺を中心にしてリゾートとしての観光産業の発展も見込まれています。

以上のことから、北海道の食の安心・安全を守り、次世代に自然豊かな北海道を引き継ぐためにも、寿都町長、神恵内村長におかれましては、町民・村民の声に十分耳を傾け、その意向を無視することなく、また近隣自治体および住民の意向、さらには北海道民全体の意向についても十分に配慮・尊重するとともに、道条例の主旨を尊重した賢明なるご判断を頂くようお願いいたします。

 

2020年9月19日

 

寿都町神恵内村核ごみ問題を道民みんなで考える緊急ミーティング

呼びかけ人および参加団体

 

泊原発廃炉をめざす会 共同代表 市川守弘

Shut泊 共同代表 川原茂雄

 

泊原発廃炉をめざす会、シャット泊、北海道の未来を拓く会、後志・原発とエネルギーを考える会、原発問題全道連絡会(原発連)、泊原発廃炉をめざす会十勝連絡会、ベクレルフリー北海道、市民自治つくる会泊原発廃炉をめざす札幌北区の会、生活クラブ生活協同組合、いぶり怒れる女子会、脱原発!子どもたちを放射能から守ろう!江別実行委員会、自由法曹団北海道支部青年法律家協会北海道支部原発なしで暮らしたい市民の会・室蘭、北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会、全後志・脱原発グループ、さっぽろ市民放射能測定所  はかーる・さっぽろ、日本科学者会議北海道支部(JSA北海道支部)、北海道アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(北海道AALA)、泊原発の安全と安心を求める会、泊原発を止める会、苫小牧の自然を守る会、「みんなで元気な北海道」の会、いしかり苺の会、大間と私たち未来につながる会、原発ゼロ・自然エネルギーを考える恵庭市民の会、北海道自然保護連合、行動する市民科学者の会・北海道、泊原発廃炉をめざす会空知、十勝自然保護協会、北海道自然保護協会、北海道有機農業協同組合脱原発をめざす女たちの会・北海道、北海道労働組合総連合(道労連)、道民視察団、地方自治を考える市民の会、脱原発をめざす北電株主の会、日本キリスト教会新発寒教会、脱原発自然エネルギーをすすめる苫小牧の会、脱原発ネット釧路、カトリック札幌教区正義と平和協議会、ポラン広場北海道、原発をなくす十勝連絡会、第9条の会・オーバー北海道、国民救援会北海道本部、改憲阻止 ! 労働者・市民行動、原発といのちを考える北広島市民の会、幌延問題を考える旭川市民の会、平和ってい~ね!ていね区民の会、原発やめよう登別の会、反原発ジャーナリスト会議、さっぽろ青空連絡会、北海道高等学校教職員組合、護憲ネットワーク北海道、サヨナラ原発けいじばん、島崎外科胃腸科、大雪と石狩の自然を守る会、北海道パレスチナ医療奉仕団、ほっかいどうピーストレード釧路グループ、石狩湾岸の風力発電を考える石狩市民の会、核戦争に反対する北海道医師・歯科医師の会、幌延問題道民懇談会

原発問題後志住民の会、日本基督教団北海教区宣教部平和部門委員会、かみしほろ500本のひまわりの会

f:id:emikamassion:20200920104852j:plain


 

「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」設立宣言文


子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会設立宣言文

寿都町の皆さん、北海道の皆さん、全国の皆さん、わたしたちは「子どもたちに核のゴミのない寿都町民の会」です。

8月13日、片岡春雄町長が「高レベル放射性廃棄物最終処分選定の文献調査への応募」検討していると北海道新聞朝刊にて報じられました。地元の寿都町民は何も知らされておらず、寝耳に水の状態でした。

私たちは声を大にして叫びます。私たちの町に核のゴミはいりません。美しい海と山と川にそんなものは似合いません。

寿都では、春になると、山では山菜が萌え、海にはホッケやコウナゴがやってきます。コウナゴの生炊きシラスをつくる醤油と水飴の匂いが町中に漂います。連休頃からは、寿都湾で養殖する牡蠣が水揚げされます。朱太(しゅぶと)川の栄養で育てられた日本のどこにも負けない美味しい牡蠣です。

毎年7月の神社例大祭では、町のなかをお神輿や奴、花山が練り歩きます。秋になると、サケの水揚げが始まります。キノコを求めて、山を歩く人も増えます。冬には、ホッケがふたたび現れます。この時期のホッケは飯寿司の材料となります。自然の恵みによって、寿都は生かされてきました。これからも生かされていくことこと

 

人間がそばに立てば、わずか数十秒で死んでしまうような強烈な放射能を持つ核のゴミ、無毒化されるまでに10万年もかかるような核のゴミ…。残りまでに危険なものを、私たちの町に持ち込ませるわけにはいきません。子どもたち、その子どもたち、さらにその子どもたちが寿都で平和に生きていくためにも、声を上げるべきだと私たちはまずました。

片岡町長にお願いです。私たちの美しい街を売り渡すようなまねはやめてください。

文献調査への応募はやめてください。

町民の皆さん、北海道の皆さん、全国の皆さん、私たちにお力をお貸しください。

私たちは、寿都を守るため立ち向かっていきます。

2020年9月10日「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」

 2020年9月10日「子どもたちに核のゴミのない寿都を!町民の会」

 


www.change.org

近隣黒松内町から開始された署名

 

http://ksueda.eco.coocan.jp/1031.pdf

北海道知事宛て署名

 

 

 

 

核ごみ最終処分地選定をめぐる全国の住民運動

「北海道に於ける核ごみ最終処分問題」
 
「はんげんぱつ新聞」の末田氏が、全国で最終処分場候補地として名前があがった地域の反対運動、
自治体議会での核関連拒否条例、自治体首長のリコールなど主に住民運動の情報をまとめてくださったので、
明日の会議の前に、共有しておきます。
 
幌延の研究延長に続き、寿都町神恵内村の文献調査応募検討によって、北海道民としては
昨年、今年と続けて「日本の核ごみはいずれ北海道へ」と宣伝されたのだと感じます。
 
この問題を語る場面で、国が進める最終処分の技術的問題や必要論を学ぶよりは、
自治体議会で拙速に決議され、次の段階に進められてしまわぬよう、急ぎ対策することが
必要ではないでしょうか?
 
もちろん、最終処分とは何かについてメリット、デメリットを知ることは必要ですが、
住民の意思をどのように問うか、その答えをどう反映させるかを曖昧にし、説明会での
「ご理解活動」だけ進められているのに、漫然とそれを眺めてはいられません。
神恵内村議会では審議継続になったものの、「議会決議を尊重する」と言い切っています。
しかし、本来、住民の意思を一番に尊重するべきではないでしょうか。
 
 
原子力問題として原発を動かさないことと同様に、後始末をどうするかは重要な話題ですが、
このように重い問題に住民の意思を意図的に反映させない自治体運営は大いに問題ありです。
原子力問題である以前に、地方自治に於ける住民権利の侵害であると断じます。
 
北海道条例にはさほどの拘束力がなく、結果的に条例違反となっても自治体には罰則がないこと、
「がたい」という語尾が曖昧で、「受け入れない」とは言い切っていないことも、道民としては心細い。
 
モグラたたきみたいに対応しているのでは間に合わないので、寿都町民、神恵内村民ではなくても
条例を破られる道民として当事者であると自覚し、該当する自治体には今後もお願いや、抗議をし、
北海道全体をあらゆる核の脅威から守るという反原子力住民運動が必要だと考えます。

f:id:emikamassion:20200918105222p:plain

神恵内村議会では「継続審議」住民の理解不足?

 神恵内村議会では核のごみ最終処分にかかる文献調査応募検討の決議を見送り、「継続審議」することが本日9月17日に決まった。

 継続審議の理由は「住民の理解不足」などと、村側は自らの「説明不足」を棚に上げている。NUMOが地域に入って勉強会をするというという、住民に進めたい側の話だけを聞かせるというのでは、正しい判断ができない。
 受け入れに反対する理由を、住民、経済学者、地層学研究者などを含めた開かれた場で話し合い、デメリットの部分も説明内容に加えることができるできる必要だ。

f:id:emikamassion:20200917160021j:プレーン

f:id:emikamassion:20200917160105j:プレーン f:id:emikamassion:20200917160121j:プレーン

 

 以下に関連ニュースを添付する。

 

◆◆◆

www3.nhk.or.jp

神恵内村議会請願は継続審査に

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、後志の神恵内村の村議会は調査への応募の検討を求める請願について、委員会で審査を行いました。その結果、村民の理解が十分進んでいないなどとして継続審査とした上で、今後、住民説明会を開くよう国に要請することになりました。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村の商工会は村議会に対し、調査への応募を検討するよう求める請願を提出しました。
これを受けて16日、村議会の総務経済常任委員会で非公開で審査が行われました。
その結果、住民に加えて村議会議員の間でも「核のごみ」について理解が十分進んでいないなどとして、16日は採択するかどうかの採決はせず、継続審査とすることを全会一致で決めたということです。
委員会の終了後、本間俊介委員長は報道関係者に対し、今後、国やNUMO=原子力発電環境整備機構に対し、住民や村議会議員を対象とした説明会を開くよう要請する方針を明らかにしました。

【議長・副議長は】
神恵内村議会の伊藤公尚議長は委員会のあと、「村議会議員8人全員が継続審査に賛成した。議員も住民説明会に行って、住民の声を知るべきだと考えている」と述べました。
また、神恵内村議会の田中正浩副議長は「みんなが文献調査について勉強するための継続審査だ。国とNUMOには村内4地区で住民への説明会を実施してほしい。その結果を議会にも報告していただきたい」と話していました。

【村長は“時間かけて審査”】
神恵内村の高橋昌幸村長は委員会のあと、「 『核のごみ』をどうするかというのは大きな問題なので、時間をかけて審査する。議員がまず 『核のごみ』について学習して、村民にも知って得ることが丁寧なやり方だと思う。議会の経過を私は見守る」と話していました。

 

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村の商工会が応募検討を求めて村議会に提出した請願について審議する村議会総務経済委員会が16日開かれ、請願については継続審議とすることを決めた。議会が請願を採択すれば、村が応募に向けた検討に着手することになることから委員会の判断が注目されたが、結論は持ち越されることになった。同村は、北海道電力泊原子力発電所がある泊村に隣接。同原発から10キロ圏内にあり、今年度の電源立地地域対策交付金は8700万円を見込む。国が2017年に処分場の適地を示した科学的特性マップでは、村の大半の地域が「不適」とされている。今後、文献調査を受け入れた場合には国から最大20億円の交付金が得られるが、請願を村議会に提出した商工会は「交付金ではなく、雇用創出が目的」と強調している。文献調査への応募に向けた動きが浮かんだのは、同村から約40キロ離れた同じ北海道内の寿都町に次ぎ、全国で2自治体目。【真貝恒平】

住民の意思を反映させずに文献調査に踏み切ろうとする自治体首長のリコール請求は可能か?

住民投票について】
寿都町神恵内村の最終処分地選定にかかる文県庁サ応募検討に反対した住民が町長のリコールを求める住民投票の実施をするとしたら・・・・・・
  寿都町の町長は、「文献調査への応募の判断については町議会で決め、住民投票は行わない」と発言しています。
 かつて、新潟県旧巻町では原発設置が決定していたけれど、住民投票で撤回されたという例があります。
 神恵内町議会議員は8人(内1人は議長)このうち4人が誘致に賛成すれば、道条例遵守はやぶられかねません。
  ところで、条令を遵守しないことは法的にはどのようになるのでしょうか。
もし、町長の発言や判断を不服とし、町民の意思で反対運動が盛り上がった場合、「町長に住民投票を拒否する権限はあるのか」気になるところです。
 寿都町には住民投票条例はなく、文献調査受入について町民が住民投票を申し立てる権限はありません。
 町長が住民の求めに応じて、独自に住民投票を行うという可能性はあるものの寿都町長は「住民投票をしない」と公言しており、明らかに、住民の意思を聴く機会を作ることを避けていたます。
 一方、「地方自治法に基づく解職請求」(リコール)の住民投票については、町長は拒否することができません。
 町長の解職を求めるには、住民は、有権者の1/3の署名を集めて選挙管理委員会に請求する必要があり、その上で行われる住民投票過半数が賛成すれば解職することとなります。
 しかし、今回、寿都町長は次期選挙に出ないこと、このような騒ぎになることは承知で、役職をかけて覚悟を決めて検討すると発表したと寿都町長は発言しています。もしかすると、辞職した後を継ぐ町長候補をすでに用意してあるのかもしれません。
  一方、周辺自治体の住民で組織された若手のグループは敵対せずに、穏健な対話路線を示しています。
 議会の議決について、文献調査受入に地方議会の議決を要するのかどうか、法律上、要件を設けていないためか、経産省は「地域に於ける住民の意思のはかりかたや、どのように判断するかについては、各自治体にお任せしている」としています。(核ゴミ問題研究会の政府との会合でのやり取り)
 また、経産省は首長、議会、住民が三者揃って「その地域が反対している」と明らかに意思を表したとしても、「時を経て自治体の意向が変わったら(自治体首長が変わるなどの変化)、そのたびに、自治体に入り、意向をお伺いしに来ることがあるかもしれません」と答えている。(2014年札幌での科学的有望地を説明するNUMOと経産省共同開催のシンポジウム)
  町民が穏やかに対話をしましょうと町長に持ち掛けている姿勢に対し、解職請求を覚悟するほど意図的に住民の意思を確かめる手間より「ご理解活動」を優先する町長の「意欲」が、すでに、「文献調査応募検討」より進んだ「精密調査」にまで及んでいることを冷静に観ると、敵対のムードが漂ったとしても、住民の権利侵害を許さないという態度を見せる必要必要ののではないでしょうか。
 

高レベル放射性物質最終処分場選定調査について 江別市議会での市長答弁

現在開催中の江別市議会第三回定例会2日目において、稲守耕司議員(立憲民主党)が北海道で懸念されている高レベル放射性物質最終処分場選定調査について一般質問で取り上げました。
 
質問は下記の3点
1.高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方について
2.科学的特性マップに対する考え方について
3.核のゴミ問題に対する市長の考え方について
 
江別市長の答弁から「国の責任のもとで行って行くべきもの」というお答えはありましたが、
「高レベル放射性廃棄物の安全性については確認されておらず、国民的合意がないと認識している。街づくりは市民の健康を第一に考えて行くべき。道の条例を尊重する必要があると考えている。」という答弁を引き出しました。
 
地方自治体の議会でこうして声を上げていくことが必要です。
今は北海道が標的にされているようですが、日本中に可能性があります。