becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

泊原発3号炉は9年前の今日から停止中

泊発電所

、「北海道は これからもずっと 原発 ゼロ」というテキストの画像のようです


www.hepco.co.jp

 

■ ■ ■

我が国では原子力施設など重要施設の上空を飛来物が意図して飛行することは落下防止の観点から禁止されている。しかし、石狩地域では、隕石が落下した可能性があるとして、先日、話題になったばかり。

また、わが国の航空事業者、自衛隊の飛行ルートを外しているとはいえ、意図して外国の飛行物が上空を飛ぶ可能性(事故、アクシデントなどを含む)も過酷として想定しなければならないのではないか。

 

「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」締め切り5月9日

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」からの情報 
「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」
 
<緊急声明より>
『重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、
「基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる」
 
「その機能を阻害する行為 が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に
重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令で指定するものを含む」とされており、
原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、 鉄道、ガス、医療、水道など、
主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案』
『利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。
「関係者」は 従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする
隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。』
 
2021年 04月 30日
重要土地調査規制法案に関する緊急声明
 
☆賛同団体を募っています。
第二次集約は5月9日
「緊急声明に賛同します」という表題をつけて、
下のメアドにEmailで団体名・代表者名・連絡先を送って下さい。
 
21/5/3 「デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明」発表
2021年 05月 03日
 
5/11(火)重要土地等規制法学習会、5/24(月)デジタル監視法案学習会の参加を

ksueda.eco.coocan.jp

原子力資料情報室通信563号(2021年5月1日発行)末田一秀さん
「“はつりガラスは”ほったらかし 処理処分があいまいで危険な高レベル廃棄物」
 
 法改正を注視しなければならない事情がどんどん浮上しています。
 全文は ↑ から御覧いただけます。
 
 現行の「特定放射性廃棄物に関する法律」に規定されている区分から外れるものを
地層処分を300mより浅い地下で埋設しようということになる場合、NUMOが事業として
行うのかどうかもまだわからないため、この件を今の視点でNUMOが説明することはない。
 数日前に話題にした「重要土地調査規制法案」(3月26日閣議決定)が
特定放射性廃棄物の最終処分以外の区分にどの程度関連するか注視は必要だろう。
 室蘭の件を含め、北海道に押し付けられるものは特定放射性廃棄物だけではない惧れも
 
 
 

「ガラスくず」も地層処分されるが、現行の法律では「特定放射性廃棄物」だけを核ゴミとして深地層処分することになっている。
3月26日に閣議決定された「重要土地調査規制法案」がどの程度、関連するのか注視しなければならないとは思う。

www.nhk.or.jp

3月26日に「重要土地調査規制法案」が閣議決定されました。
すでに法制化されていると「大深度法」があるため、
事業化された掘削研究などが
寿都・神恵内で行われる際、
概要調査、精密調査の機関が過ぎても坑道埋め戻しをせず、
交付金を支払い続ける作法が合法化されたのだと理解する。
やはり、確認会議のような開かれていない狭い場所で粛々と出来レースをそのまま「決定事項」としてしまわないよう、批判、質問をしなければならない。
北海道については、現知事が「国が率先して決めてほしい」と言ったため、法律を盾にして言い訳をする可能性も懸念する。

六ケ所再処理施設や、沖縄問題など、この法案の閣議決定後に法制化、施行が今年度内にされることで、政府の「厄介払い」が加速していくことは容易に予測できるとしている。
北海道が核をしまう島になるかもしれないという心配は、すでに、ただの根拠のない心配ではなくなっている。
6月には福島から区分の違う放射性PCB廃棄物が大量に運び込まれる(事業化されている)、幌延などの研究機関に対する自治体への交付金や固定資産税の支払い方が変わることは間違いないだろう。

すでに運用されている「大深度法」は、もっと深度の浅い「都市の地下空間を公のために使うため」に作られたが、残念なことに、法制化された当初と違う施設・事業にも適応され、現在もこれを理由に自治体にはその相当額が実際に支払われ続けている。(300m以深ではなく70mから100mを想定していたが、税金の支払い方については3000m以深は違った括りとなっている)

 

寿都町議会 全員協議会議事録の公開を求める訴訟

【議会全員協議会議事録の公開を求める訴訟】
 2021年4月28日、町民の会の会員2人は、寿都町を被告として、議会全員協議会の議事録の公開を求める訴訟を函館地方裁判所に起こしました(4月30日受理、「令和3年(行ウ)第1号」)。
 2020年8月13日の北海道新聞の報道は、多くの寿都町民に衝撃を与えました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地という、寿都町の将来を決するような大きな問題については、一部の町民だけで決めるのではなく、町民の意見を広く聞かねばなりません。そのような観点から、町民の会では、住民投票条例制定の直接請求を行うなど、民主的なプロセスを踏んだ手続きを求めてきました。
 ところが、現在の寿都町議会は、本会議前に全員協議会で討議し、本会議では全員協議会の討議内容について詳しい説明もなく採決しているのが実情です。そして、全員協議会の議事録は公開されず、町政のあり方としては不透明極まりません。
 2019年の段階では、全員協議会の議事要旨は情報公開請求があれば公開されていました。高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する文献調査への応募検討が発覚してから、片岡町長の「町民に伺いを立てて勉強会をするっていったらかえって面倒な話になる」という言葉に端的に表れているように町政にとっての最重要課題を密室で決定しようという方向に進んでいます。民主主義の観点からは実にゆゆしき状況です。
 寿都町情報公開条例は、町政に対する町民の知る権利を保障することを目的としています。知る権利は民主主義政治の根幹を支える表現の自由を情報へのアクセス権という観点から支えるものであり、寿都町政における民主主義の保障という意味からも情報公開は重要です。
 一介の町民が、寿都町の政を司っている役場を相手に、裁判に訴えることに疑問や不信を持たれる人もおられるかもしれません。また、原告らが、片岡町長や議員らの発言をほじくり出して攻撃材料を集めようとしているのではないかと思っている人もおられるかもしれません。しかし、原告らはそのようなことを考えているのではありません。そもそも、議会の役割は、役場や町長と共に「仲良しクラブ」を作ることではないのです。地方自治は首長と議会の二元代表制であり、議会は、町長から提案される施策やそれに伴う予算が町民にとって良いことなのか、間違いはないのか、別の考えはないのかを町民の代表として論じ合い、その結果を町政に反映させるのが役割です。
 ことに、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する調査への対応は、町政にとってこの上なく重要な問題です。原告らとしては、町長が、町民の意思を無視して、町長の独断で肌感覚で文献調査に応募したことは納得がいかないし、全員協議会での議論内容が開示されず、いわば隠し事を許したまま町政が運営されるのではいけないと考えています。町政は、町民の見える場で共に話し合い進めて行くべきものです。
 原告らは、寿都町政の密室性を打破し、寿都町政がより民主的なプロセスで進められるきっかけになればと考えて、各公文書開示請求を行っています。全員協議会の議事録の公開は、寿都町政に透明性を確保するための第一歩であると考えております。
【関連資料】
 訴状と証拠説明書は、以下にアップしていますので、詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
テキストの画像のようです

4月26日「幌延深地層研究における500m掘削計画を中止するよう求める要請」

4月26日、道内市民グループ北海道庁にて幌延深地層研究における500m掘削計画を中止するよう求める要請をしたそうです。
幌延での研究は地層処分をする為の基盤研究で、20年経っても成果が出ていません。
500mは元の計画書にはあったものの、「令和2年度以降の幌延深地層研究計画8案)」の中には記されていなかった。知事はこの計画(案)に対し、昨年1月24日に受け入れる旨回答しました。
研究計画と経過の検証を確認会議内で話題にした程度で、延長を認めた道の責任は重く、
もはや検証能力は全く無いと、道北のグループ代表が述べていました。
北海道は国や原子力機構の伝達係のように振る舞い、道民の意志を尊重していません。

写真の説明はありません。

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NUMO 神恵内村における対話の場(第一回)

北海道神恵内村における対話の場(第1回)の開催について

www.numo.or.jp 

  

 当機構による文献調査の実施に伴い、神恵内村とともに村民の皆さまで構成する対話の場の準備を進めてまいりましたが、このたび、対話の場(第1回)を下記の通り開催することといたしましたのでお知らせいたします。

 

 対話の場は、地層処分事業(仕組みや安全確保の考え方、文献調査の進捗状況等)及び地域の将来ビジョン等に関する意見交換を通じて、広く神恵内村の皆さまに地層処分事業等の理解を深めていただくことを目的としています。

 第三者ファシリテーターを配置し賛否に偏らない議論となるように徹底しながら、透明性を確保するとともに、立場を超えた自由闊達な議論が行われることを目指してまいります。

 

 当機構は、神恵内村をはじめとした全国のみなさまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについて理解を深めていただくとともに、地層処分を社会全体でどのように実現していくか一緒に考えていただくため、引き続き対話活動に取り組んでまいります。

 

1.日 時: 2021年4月15日(木)18:30~20:40予定

2.場 所: 神恵内村 漁村センター

3.テーマ: 地層処分について思うこと

4.内 容: (1)冒頭挨拶[公開]

神恵内村長からの挨拶
・国、NUMOからの挨拶
ファシリテーターによる対話方法などの説明
(2)ワークショップ[映像のみ公開]
ファシリテーターによる車座での対話・意見交換
・振り返り(ファシリテーターによる対話・意見交換の総括)
※対話の場の終了後に、ファシリテーターによるワークショップの概要説明ならびに国・NUMOによるぶら下がり取材[公開]の模様をライブ中継します。

5.その他

・対話の場については、インターネットにてライブ中継します。当日、開催時間までにNUMOホームページに視聴用リンクを掲載する予定です。

・ただし、(2)の「ワークショップ」についてのみ、委員それぞれが立場を超えて自由闊達に対話・意見交換を行うため、音声なしで映像のみ公開とします。

・対話の場の会場には、公開部分についても報道機関を除いて参加者、運営関係者以外は立ち入りできません。

 

以 上 

 

【お問い合わせ先】                  

原子力発電環境整備機構(NUMO) 広報部 報道グループ

Tel: 03-6371-4002(報道グループ直通)