becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

核ごみ最終処分地選定をめぐる全国の住民運動

「北海道に於ける核ごみ最終処分問題」
 
「はんげんぱつ新聞」の末田氏が、全国で最終処分場候補地として名前があがった地域の反対運動、
自治体議会での核関連拒否条例、自治体首長のリコールなど主に住民運動の情報をまとめてくださったので、
明日の会議の前に、共有しておきます。
 
幌延の研究延長に続き、寿都町神恵内村の文献調査応募検討によって、北海道民としては
昨年、今年と続けて「日本の核ごみはいずれ北海道へ」と宣伝されたのだと感じます。
 
この問題を語る場面で、国が進める最終処分の技術的問題や必要論を学ぶよりは、
自治体議会で拙速に決議され、次の段階に進められてしまわぬよう、急ぎ対策することが
必要ではないでしょうか?
 
もちろん、最終処分とは何かについてメリット、デメリットを知ることは必要ですが、
住民の意思をどのように問うか、その答えをどう反映させるかを曖昧にし、説明会での
「ご理解活動」だけ進められているのに、漫然とそれを眺めてはいられません。
神恵内村議会では審議継続になったものの、「議会決議を尊重する」と言い切っています。
しかし、本来、住民の意思を一番に尊重するべきではないでしょうか。
 
 
原子力問題として原発を動かさないことと同様に、後始末をどうするかは重要な話題ですが、
このように重い問題に住民の意思を意図的に反映させない自治体運営は大いに問題ありです。
原子力問題である以前に、地方自治に於ける住民権利の侵害であると断じます。
 
北海道条例にはさほどの拘束力がなく、結果的に条例違反となっても自治体には罰則がないこと、
「がたい」という語尾が曖昧で、「受け入れない」とは言い切っていないことも、道民としては心細い。
 
モグラたたきみたいに対応しているのでは間に合わないので、寿都町民、神恵内村民ではなくても
条例を破られる道民として当事者であると自覚し、該当する自治体には今後もお願いや、抗議をし、
北海道全体をあらゆる核の脅威から守るという反原子力住民運動が必要だと考えます。

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神恵内村議会では「継続審議」住民の理解不足?

 神恵内村議会では核のごみ最終処分にかかる文献調査応募検討の決議を見送り、「継続審議」することが本日9月17日に決まった。

 継続審議の理由は「住民の理解不足」などと、村側は自らの「説明不足」を棚に上げている。NUMOが地域に入って勉強会をするというという、住民に進めたい側の話だけを聞かせるというのでは、正しい判断ができない。
 受け入れに反対する理由を、住民、経済学者、地層学研究者などを含めた開かれた場で話し合い、デメリットの部分も説明内容に加えることができるできる必要だ。

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 以下に関連ニュースを添付する。

 

◆◆◆

www3.nhk.or.jp

神恵内村議会請願は継続審査に

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、後志の神恵内村の村議会は調査への応募の検討を求める請願について、委員会で審査を行いました。その結果、村民の理解が十分進んでいないなどとして継続審査とした上で、今後、住民説明会を開くよう国に要請することになりました。

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、神恵内村の商工会は村議会に対し、調査への応募を検討するよう求める請願を提出しました。
これを受けて16日、村議会の総務経済常任委員会で非公開で審査が行われました。
その結果、住民に加えて村議会議員の間でも「核のごみ」について理解が十分進んでいないなどとして、16日は採択するかどうかの採決はせず、継続審査とすることを全会一致で決めたということです。
委員会の終了後、本間俊介委員長は報道関係者に対し、今後、国やNUMO=原子力発電環境整備機構に対し、住民や村議会議員を対象とした説明会を開くよう要請する方針を明らかにしました。

【議長・副議長は】
神恵内村議会の伊藤公尚議長は委員会のあと、「村議会議員8人全員が継続審査に賛成した。議員も住民説明会に行って、住民の声を知るべきだと考えている」と述べました。
また、神恵内村議会の田中正浩副議長は「みんなが文献調査について勉強するための継続審査だ。国とNUMOには村内4地区で住民への説明会を実施してほしい。その結果を議会にも報告していただきたい」と話していました。

【村長は“時間かけて審査”】
神恵内村の高橋昌幸村長は委員会のあと、「 『核のごみ』をどうするかというのは大きな問題なので、時間をかけて審査する。議員がまず 『核のごみ』について学習して、村民にも知って得ることが丁寧なやり方だと思う。議会の経過を私は見守る」と話していました。

 

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村の商工会が応募検討を求めて村議会に提出した請願について審議する村議会総務経済委員会が16日開かれ、請願については継続審議とすることを決めた。議会が請願を採択すれば、村が応募に向けた検討に着手することになることから委員会の判断が注目されたが、結論は持ち越されることになった。同村は、北海道電力泊原子力発電所がある泊村に隣接。同原発から10キロ圏内にあり、今年度の電源立地地域対策交付金は8700万円を見込む。国が2017年に処分場の適地を示した科学的特性マップでは、村の大半の地域が「不適」とされている。今後、文献調査を受け入れた場合には国から最大20億円の交付金が得られるが、請願を村議会に提出した商工会は「交付金ではなく、雇用創出が目的」と強調している。文献調査への応募に向けた動きが浮かんだのは、同村から約40キロ離れた同じ北海道内の寿都町に次ぎ、全国で2自治体目。【真貝恒平】

住民の意思を反映させずに文献調査に踏み切ろうとする自治体首長のリコール請求は可能か?

住民投票について】
寿都町神恵内村の最終処分地選定にかかる文県庁サ応募検討に反対した住民が町長のリコールを求める住民投票の実施をするとしたら・・・・・・
  寿都町の町長は、「文献調査への応募の判断については町議会で決め、住民投票は行わない」と発言しています。
 かつて、新潟県旧巻町では原発設置が決定していたけれど、住民投票で撤回されたという例があります。
 神恵内町議会議員は8人(内1人は議長)このうち4人が誘致に賛成すれば、道条例遵守はやぶられかねません。
  ところで、条令を遵守しないことは法的にはどのようになるのでしょうか。
もし、町長の発言や判断を不服とし、町民の意思で反対運動が盛り上がった場合、「町長に住民投票を拒否する権限はあるのか」気になるところです。
 寿都町には住民投票条例はなく、文献調査受入について町民が住民投票を申し立てる権限はありません。
 町長が住民の求めに応じて、独自に住民投票を行うという可能性はあるものの寿都町長は「住民投票をしない」と公言しており、明らかに、住民の意思を聴く機会を作ることを避けていたます。
 一方、「地方自治法に基づく解職請求」(リコール)の住民投票については、町長は拒否することができません。
 町長の解職を求めるには、住民は、有権者の1/3の署名を集めて選挙管理委員会に請求する必要があり、その上で行われる住民投票過半数が賛成すれば解職することとなります。
 しかし、今回、寿都町長は次期選挙に出ないこと、このような騒ぎになることは承知で、役職をかけて覚悟を決めて検討すると発表したと寿都町長は発言しています。もしかすると、辞職した後を継ぐ町長候補をすでに用意してあるのかもしれません。
  一方、周辺自治体の住民で組織された若手のグループは敵対せずに、穏健な対話路線を示しています。
 議会の議決について、文献調査受入に地方議会の議決を要するのかどうか、法律上、要件を設けていないためか、経産省は「地域に於ける住民の意思のはかりかたや、どのように判断するかについては、各自治体にお任せしている」としています。(核ゴミ問題研究会の政府との会合でのやり取り)
 また、経産省は首長、議会、住民が三者揃って「その地域が反対している」と明らかに意思を表したとしても、「時を経て自治体の意向が変わったら(自治体首長が変わるなどの変化)、そのたびに、自治体に入り、意向をお伺いしに来ることがあるかもしれません」と答えている。(2014年札幌での科学的有望地を説明するNUMOと経産省共同開催のシンポジウム)
  町民が穏やかに対話をしましょうと町長に持ち掛けている姿勢に対し、解職請求を覚悟するほど意図的に住民の意思を確かめる手間より「ご理解活動」を優先する町長の「意欲」が、すでに、「文献調査応募検討」より進んだ「精密調査」にまで及んでいることを冷静に観ると、敵対のムードが漂ったとしても、住民の権利侵害を許さないという態度を見せる必要必要ののではないでしょうか。
 

高レベル放射性物質最終処分場選定調査について 江別市議会での市長答弁

現在開催中の江別市議会第三回定例会2日目において、稲守耕司議員(立憲民主党)が北海道で懸念されている高レベル放射性物質最終処分場選定調査について一般質問で取り上げました。
 
質問は下記の3点
1.高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定調査に対する考え方について
2.科学的特性マップに対する考え方について
3.核のゴミ問題に対する市長の考え方について
 
江別市長の答弁から「国の責任のもとで行って行くべきもの」というお答えはありましたが、
「高レベル放射性廃棄物の安全性については確認されておらず、国民的合意がないと認識している。街づくりは市民の健康を第一に考えて行くべき。道の条例を尊重する必要があると考えている。」という答弁を引き出しました。
 
地方自治体の議会でこうして声を上げていくことが必要です。
今は北海道が標的にされているようですが、日本中に可能性があります。
 
 
 

神恵内村までが核ゴミ最終処分にかかる文献調査に応募?

神恵内村までも文献調査に応募?

寿都町に続き、神恵内町までもが・・・という驚くべきトップニュース
今朝の北海道新聞に掲載されました。
 

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以下は岩内町市民運動家が神恵内の知人に連絡を取り、知り得たこと
 
・神恵内商工会で役員会で応募請願(神恵内村議会あて)を議案審議、もめたが会長が強引に、商工会臨時総会を決める。
・臨時総会招集案内には核ごみ文献調査の項目はなく、地域振興策のみが議案として記されていた。
・そのため、文献調査請願とは知らず欠席した会員もいる。また、委任状を提出した会員もいる。
泊原発の計画の時に、神恵内村も地質調査をしているが、彩の河原地区、ノット地区は不適当で、南部のトラセ地区(泊との隣接地区)が可とされた。(現在経産省の適正マップにもその通りの色分けしている)
・請願は泊村商工会地域振興委員会の名で、稲葉議員の紹介により、議会に提出された15日に審議される予定。
・議会構成として、賛成すると思われる議員6名(商工会と関係あり)、反対すると思われる議員2名と思われる。

www.hokkaido-np.co.jp

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459160

 

【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内神恵内村神恵内村商工会(上田道博会長)が、村の応募検討を検討請願を村議会に提出していたことが10日、分かった。15日開会の定例村議会で審議される見込みで、村は採択されれば、検討を始める見通しだ。国が2017年に処分に適した場所を示す科学的特性マップを公表した後、応募検討に向けた動きが明らかになるのは、8月に明示した同管内寿都町に続く全国2カ所目。

 神恵内村北海道電力泊原発(後志管内泊村)に関して、北電、道と安全協定を結ぶ立地自治体。応募発の立地自治体で応募検討の動きが表面化するのはマップ公表後、全国初。関係者によると、商工会は7日開催の臨時総会で、村による応募検討を求める内容の議案を可決、その後、村議会に請願したという。村議でもある上田会長は北海道新聞の取材に「議案の内容は言えない。神恵内のため。将来の経済を考えた」と話した。寿都町による応募検討の動きとは「関係ない」とした。

 村議会の定数は8。定例会は15〜17日まで3日間開かれる。伊藤公尚議長は「一切コメントしない」としている。商工会の請願について高橋昌幸村長は「議会での議論を見守り、結論が出た後に村としての判断を出したい」と話した。

 科学的特性マップでは、泊村に接する神恵内村南部の一部を除き、多くが不適地と区分されている。

 北海道新聞社が8月に行ったアンケートでは、文献調査への応募の意思について、高橋村長は「現時点ではない」としたうえで、「原発立地町村として重大な案件。国民として対処しなければならない問題。今後のことは分からない」としていた。(高木緑、犬飼裕一、角田悠馬)


< 神恵内村> 積丹半島西岸にあり、人口は823人(8月末)で、道内では上川管内音威子府村に続く少ない.1平方キロあたりの人口密度は5・57人で道内平均の約10分の1高齢化率は44・4%(1月)。水産業が柱で、主要な漁獲物はサケ、ナマコ、ホタテなど。2020年度当初の一般会計予算は35億4600万円。役場庁舎新築費15億円を含んでおり、前年度比27%増。高橋昌幸村長は村職員出身で02年の初当選から5期連続無投票当選。北海道電力泊原発がある後志管内の泊村に隣接しており、共和町、岩内町とともに北電、道と安全協定を結ぶ立地自治体。再稼働に関して事実上の同意権を持つとされる。原発立地に伴う電源立地地域対策交付金の対象となっている。

 

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寿都町内7ケ所で今日から非公開住民向け説明会

寿都町は本日から町内7ケ所で非公開住民説明会をするとし、10日に総合文化センターで政泊地区、六条地区の住民向けに開催される回のみ報道などに公開する。
 
今朝の道新社説にも根本的議論とありますが、やはり原子力問題としていました。
核ごみ処分問題本質的な議論が必要だ
 
責任を取るべきなのは、嘘ばかりの原子力政策を進めてきたこれまでの政府なのに、電力消費者に非があるかのように責任を転嫁しているのはフェアではありません。
原子力施設のような重要案件を進めるにあたり、住民の意思を確認する前に自治体首長の意向だけで第一歩(文献調査への応募)までは話が進められる仕組みには大きな問題があります。
ここのところ、皆さんが個人として、あるいは団体として書かれている意見や団体の抗議書を読んでいて気になるのは、反論も、風評被害や、核ゴミ最終処分の必要論、技術論に終始していることです。しかし、これは地方自治における民主主義の問題であり、大きな案件を進める際の行政側の作法の問題なので、まだ入ってもいない核ごみによる風評よりも、「住民意思を無視する自治体だと宣伝してしまったことによる実害」について、町長は反省しなければならないはずです。
「核ごみがあるのは事実なんだから、どこかが引き受けるべき、しかも深地層処分で」という論が最善であるかのように言いますが、原発に反対している人でさえ、政府の論を受け入れて論じ、同じ土俵に立つことは危険です。
再処理事業は合法化されていますが、工場は25年も止まったままです。
原子力委員会が再処理事業の安全性に適合するとお墨付きを与えましたが、一方で「安全とは言っていない」とも言い訳しています。
仮に被害があった場合の迷惑は住民持ちであり、誰も責任を取りません。第一、ガラス固化体ができやしないのに、一体、何を埋めるというのでしょうか?
そもそも、幌延のことがあった直後に、どっちみち北海道に押し付けると言われているようで、道民として大変不愉快です。
最終処分地だけを探して強引に決め、巨額な穴掘り事業が進んでしまうとしたら、「幌延の研究延長問題を更に曖昧にしてしまう」ことになりかねません。
幌延の新計画案は、知事が着任1年以内のリコールできない期間中に、拙速に回答書を出したもので、道民の意思は全く反映されませんでした。
今回は最終処分というので、さすがに知事は「道条例を遵守」と言ってくれましたが、その語尾は「がたい」であって、「受け入れない」とまでは言い切っていません。
幌延の研究も、期間は20年としていたのに、更に9年の延長することは、三者協定に違反しないなどと、確認会議がまとめてしまいました。
つまり、公の文書の解釈も歪曲されたり、拡大解釈の可能性があるということ。
この際、北海道条例は、「道外で発生させた放射性廃棄物は受け入れない」とキッパリした語尾のより硬い約束にする必要があると思います。
原子力問題に限らず、地方自治において主権者である住民が安心してその地域で暮らせるようにすることが一番大切なことなのに、首長が経済経済と金のことばかり唱えて住民の権利を侵し続けるいる態度は関心できません。明らかな住民の権利人街状態を放置すべきではないと思います。
原子力問題かどうかより以前の地域自治体首長の身勝手な態度に対し、北海道民として抗議します。
※北海道は幌延の件について8月31日に開かれた確認会議で道民に公募した質問に回答していますが例えば、9年もの研究機関延長をしなければならないと気が付いたのはいつの時点かそんな質問に対し、決めたのは申し入れをした令和元年8月1日などと、尋ねたこととは違うことを答えています。
回答の内容は、ことごとくそのような調子であり、寿都の最終処分のこと以前に、幌延問題を進めたことを道事に道民に謝罪してほしいと思います。
今回の寿都のことが重なり、全国的に「核ごみは結局、北海道のどこかに捨てられるのだ」と思わせました。この責任はやはり、知事にあります。
 

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寿都町長は「精密調査まえへ進めたい」と言及 知事は概要調査にも反対

核のごみ北海道知事慎重な判断求める寿都町長引き続き検討

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200903/k10012599071000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

北海道の鈴木知事は、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定で調査への応募を検討している寿都町の町長に、道の条例の趣旨に相反するとして慎重な判断を求めました。これに対し、町長は「まずは勉強するべきだ」として、引き続き検討を進める考えを示しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐって、北海道寿都町は、第一段階に当たる「文献調査」への応募を検討しています。

これを受けて、鈴木知事は3日夕方、寿都町役場を訪れて片岡春雄町長と会談しましましました

 

 

 

 

 

 

 

知事は9月4日、梶山弘志経済産業相に、第2段階にあたる概要調査に進む際には「反対する意向」を伝えることにしている。