北電株主が事業者に対し、調査資料の見直しを求める要望書を提出
北海道電力株式会社 泊発電所の稼働に反対する株主の会が、事業者 他起動電力株式会社に対し、調査資料の見直しを完了し終わるまでは稼働しない（停止しておく）ことを求める要望書を提出しました。（2月14日付）
緊急のお知らせ【明日2月6日の北海道冬季原子力防災避難訓練は中止】
令和7年度 原子力防災要素訓練の実施について※中止となりました。
この度、道では、原子力災害が発生した状況を想定し、関係機関と連携し、防護措置に係る対応手順などを確認するため、
令和8年2月6日（金）に、原子力防災要素訓練を実施します。→中止となりました。
・令和7年度 原子力防災要素訓練の実施について (PDF 137KB)
このようにやる気のない北海道に対し、12月18日に国に提出された「泊原発稼働の同意書は撤回すべき」と、
道民の皆さんは抗議の声を上げてください。
終わりがないどころか、最悪事態の想定もないまま、冬場の訓練を何もやらないという状況では、スタートラインにも立っていません。そんな適当な感覚で再稼働したいと言われても道民は安心できません。
中部電力のデータ改ざん発覚後に「審査は白紙撤回¥当面、審査の予定は無いとの決断をしたといいますが、
北海道知事や北海道議会も、事業者に調査のやり直しやデータの確認をするよう申し入れることも、同意書を撤回することもなく、道民を不安な気持ちにさせたまま、何も策を講じないというのは、あまりにもいい加減で無責任です。
怒り狂って抗議の声をあげられるのは、明日（金曜日なので）！
選挙で忙しいと思いますが、命が大事です。
知事と道議会、現思慮壽規制委員会、北海道電力に対し、稼働を許さないと言いましょう！
最高裁が上告放棄、避難者側敗訴確定
1月9日、避難者の住宅追い出し期間に対し、最高裁第2回小法廷（三浦守裁判長）から決定が出された。多数決で上告を棄却し、避難者の敗訴が確定した。
「住宅提供打ち切りに妥当な根拠なし」、地域外避難の相当性も全面的に認められる。
社会権及び国内避難に関する指導原則を非常に踏まえて行うことが相当である。地域内避難者と地域外避難者を一律に区別して定めることについて正当な根拠はない。
個別の事情を踏まえ、その必要性が継続する間確実に実施されるよう、その存続の安定に資するための措置について適切な仕組みの構築が見られる。 などなど、福島県知事を断罪したことが、まずはやっと採用された。
三浦守裁判官は、2022年６月17日の集団賠償補償で「国や東電が真剣に検討していれば事故を回避できた可能性が高い」として、国家責任はあったと思われる反対意見を出している点を捉えない明快な論理。
今後しばらくの間うる大規模災害によって避難問題についても「適切な仕組みの構築が注目される」。
福島民報の記事は、三浦判事の反対意見にも触れず、避難者側のコメントは掲載せず、福島県が裁判中に「今後も避難者に対してきめ細かな支援を行う」など、支援のコメントを載せている。
https://www.dropbox.com/scl/fi/1sex8iivn7lskhc2hrx6r/20260109.jpg?rlkey=5l6jljdv58d1wk5cm9zq6qp42&st=x197sumt&dl=0
■『原発避難者、住宅明け渡し〜最高裁が上告棄却・三浦裁判長は反対意見』 (OurPlanet-TV 2026/01/09 - 17:49)
https://www.ourplanet-tv.org/52185/
＠三浦裁判長の反対意見の要点をまとめて意見している。
■【原発避難者から住宅を奪うな】最高裁が多数決で上告を棄却、敗訴確定に射した一筋の光
「住宅提供打ち切り正当な根拠なし」 三浦守裁判長は反対意見で福島県知事を断罪、
地域外避難の相当性も全面的に認める～東雲追い出し政策
（民の声新聞） 2026/01/10 08:02 ）
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-846.html
＠適全文が掲載されている
■ 『原発事故15年目の最高裁判決、自主避難者への住宅供与打ち切りの「無法」を指弾した裁判長「反対意見」の意義』
日野行介さんの記事（東洋経済オンライン）
https://www.dropbox.com/scl/fi/ap92p04pmhm0tdryxkqpd/260120-15-_-_-1.pdf?rlkey=7od2c0v4vnhlx3lge155hpof6&st=nilvnjmc&dl=0
■TUF（テレビユー福島）
「残念で残念、腹立たしい処分」国家公務員宿舎の退去争議裁判 最高裁が上告放棄、避難者側敗訴確定
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2392696/?display=1&fbclid=IwY2xjawPOmoFleHRuA2FlbQIxMQBzcnRjBmFwcF 9pZBAyMjIwMzkxNzg4MjAwODkyAAEeJWBcbNwiw57aw20wLzOcgHwTPI0MTUi-U1fjIAAolQxxvgEwJ2paDkAu_WI_aem_G8lhXSKNlhKUd7OjSft0
北海道電力株主が泊原発3号機の稼働同意を撤回するよう求める要望書を提出
1月21日付で、北海道電力の株主 「脱原発をめざす北電株主の会」が、北海道知事に対し、泊原発3号機の稼働同意を撤回するよう求める要望書を提出しました。
以下に報告します。
2026年1月21日
北海道知事 鈴木 直道殿
脱原発をめざす北電株主の会 代表マシオン恵美香
北海道電力宿泊3号機再稼働同意の撤回を求める要求書
続きまして12月10日、知事及び北海道議会は、北海道電力3号機の再稼働合意を表明し、18日には知事自らが国に実施同意の報告、安全対策や宿泊原発周辺地域の原子力防災対策に係る要請をためするため移行したことが承認されました。海道電力泊原発３号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査予想で、「詳細設計を示した工事計画申請認可の補正書や関連資料に数値の誤りが計314カ所あった」ことがあった。これほど多くの報告ミスを無視すべきではなく、当然、実行の同意は撤回する必要がある。
先ほど、審査委員会は「宿泊計画の今後の審査スケジュールに影響を与えない」とし、知事も北海道議会も、この判断に対して遺憾とは発言しておらず、道民の道政への不信を招きません。
その後1月7日の原子力規制委員会（以下、規制委）において、中電力浜岡原子力発電所の基準地震動評価に関わるデータに不正があったことが公表された（規制が報告を受けたのは昨年庁12月18日）。鈴木知事も１月９日の会見に関して、規制委のこの方針を慎重にする発言を行った。 この発言によって知事の「原子力防災に終わることはない」（2025年10月29日の原子力防災避難訓練時の会見での発言）との方針さえ、信頼性を放棄しました。
事業者が提出した関連データは細やかに厳密に検証・確認されてこそ、安全性について住民の理解や信頼に厚く着くことができます。 規制側が自ら「不正を見抜けない」と規制能力の無さを認めた以上、今後は関係書類に使用された生のデータ情報を公開し、規制委は主体とともに、事業者が提出したデータの誤りや都合の良い情報だけを選ぶなどの不正がないか、詳細に確認すべきです。 さらに、この確認を完了するまで、北海道として宿泊施設の実施に成功を見合わせ（停止し覚悟）、また貴職は、道民の命と暮らしを守る責任ある暫定責任者として、宿泊施設の運営に関して同意を撤回する脅迫的な態度を示すべきと考えます。
北海道知事、北海道議会に対し、以下に要望します
記
- 一、泊3号機再稼働への同意をただちに撤回すること
- 一、原子力規制委員会に対し、宿泊3号機に関する安全審査適合を含む審査の厳正な審査を求めること
- 一、宿泊3号機の新規制基準適合性審査に関して北海道電力の提出したデータ内容を総て公開すること
以上
冬季北海道原子力防災避難訓練の実施について 2月6日（金）
冬季北海道原子力防災避難訓練の実施について
○ 実施日令和 ８年２月６日（金）
○ 場所札幌コンベンションセンター（札幌市白石区）
○ 訓練内容（予定）
（１） 一時滞在場所開設に向けた通信訓練
（２） 一時滞在場所 の開設・運営
（３） 配慮者相談対応
（４） 観光客の帰宅支援
（５） 避難先ホテル等の調整・確保
実施要領を含む詳細については、 これから詰めていくところ
令和７年度（2025年度）－ 北海道原子力防災総合訓練 関連情報
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.hokkaido.lg.jp/.../01_%E5%8C%97%E6%B5%B7...
－令和７年度（2025年度）－ 北海道原子力防災総合訓練
2025年10月29日に実施予定
2025年10月29日に実施予定
泊原発説明会が事業者、国、北海道によって行われていますが、有事の際にはと避難の当事者となる私たち道民は、原子力防災避難計画と、訓練内容をしっかりみつめなければなりません、
令和７年度（2025年度） 北海道原子力防災総合訓練 実施要綱
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.hokkaido.lg.jp/.../02_%E5%8C%97%E6%B5%B7...
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.hokkaido.lg.jp/.../03_%E5%8E%9F%E5%AD%90...
UPZ内屋内退避マニュアル
20250808泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会 北海道への申し入れ
宿泊原子力発電所を再稼働させない・核ゴミを奪えない北海道連絡会北海道への申請入れ
記者会見する北海道電力泊原発3号機の再実行に反対する市民団体
8月8日午前、北海道庁
道庁での知事宛書請求提出 14名が参加
北海道宿泊電力原子力発電所３号機の再稼働について
午前１０時から約４０分間、経済部の会議室で要請書をお渡しし、市川代表からの説明があった後、参加者８名が意見・質問などを伝えました。
受け取られたのは経済部資源エネルギー局エネルギー課の原田課長補佐、総務部危機管理部危機局所原子力安全対策課の対策相馬課長補佐、ほか２名。
参加者発言
■福島原発事故をまざまざと経験された地脇さん「国が責任を持って…など言っていても、実際に事故になれば全部、今目の前に優しい自治体職員に丸投げされるんです、そのことを知ってほしい」
■車いすで参加された釧路の今井さん「原発事故が起きたら自分のような人間が逃げられるようになっているのか？」と落ち着いた
。事には道民の声を直接聞いて態度を持ってほしい」、また今後北電の説明会を行うほかに道主催（国が同席）の説明会を行う予定ということだったので、井上敦子事務局長から「一方的に説明のではなく道民の声を聞いてほしい」と要求した。
所属団体：
廃炉の会、はかーる・さっぽろ、原発連、自由学校「遊」、10000人の会、福島原子力発電所刑事支援団、脱原発女たちの会、いしかり苺の会、脱原発！子どもたちを放射能から守ろう！！江別実行委、ベクレル・フリー北海道、北電株主の会、道民視察団、サヨナラ原発けいじばん、シャット泊
宿泊原発の再実行反対を要請 北海道知事に市民団体
北海道電力宿泊原発3号機（北海道宿泊村）が原子力規制委員会の審査に合格したことを巡り、北海道の市民団体が8日、審査合格は安全を守るものではないとして、鈴木直道知事に再稼働に同意しないよう要求した。団体は「宿泊原発を再実行させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」。 原発沖合に活動断層があると想定する調査があるのに北海道の存在を認めたり、敷地内で活動断層かどうか調査していない箇所が置かれているとして、「規制委の審査は科学的知見を十分に尊重したものとは言えない」と主張している。
© 一般社団法人共同通信社
▼今度、北海道に提出する予定の請願内容（案）
【北海道電力宿泊原子力発電所３号機の再稼働についての請願】
（要旨）
北海道電力泊原発３号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行ってください。
（理由）
2024年の能登半島地震では津波が襲来し、強い揺れとともに最大4ｍに渡り地盤の隆起が起きた。約三万戸の家が全半壊し、火災が起き、水道などのインフラがとまり、道路が寸断されて多くの集落が孤立した。可能となり、放射線防護施設２０中６施設で、放射線防護が不可能な状態となり、２施設で避難者の受け入れ自体ができなくなった。 このことは、いつか大地震が原因となり原子力発電所で大事故が起きた場合、避難も屋内退避もほぼ不可能になることを示している。
能登半島地震は、能登半島北部沿岸の海底活断層を震源とするマグニチュード7.5の地震であり、最大感度は７に達した。いっぽう北海道が2016年に発表した「平成28年度地震被害想定調査結果」では北海道留萌沖の地震（マグニチュード7.8）を想定し、宿泊施設ある後志地方での感情を抱く７と想定している。 後志がある泊原発でも周辺、能登半島地震規模の地震が起きる可能性があるということである。 なお、道はこの地震により全道で約二万戸が全半壊、あるいは消滅、一万二千か所で道路の普通、交通障害がおきると想定している。
また、2025年6月3日に北海道が発表した「日本海沿岸の地震・津波被害想定」では、最大津波高を神恵内村26.6ｍ、宿泊村19.3ｍ、岩内町15.5ｍと予測しております、宿泊原発事故時の避難路このような状況下で発電所で事故が起きれば、多くの家が被害を受け、避難路が寸断される。 当然、船による避難も可能となる。
日本における原子力発電所の事故は、地震と津波に起こる確率が高い。そうすれば、その発生を何らかの形で予知することは困難であり、被害が甚大であるから、そのために備えるべきであろう。子力防災計画が立てられないかぎり、宿泊原発の再実行は受け入れられないはずである。
政府は原子力規制委員会による審査に合格した原発を再実行させる政策であるが、北海道電力泊原子力発電所３号機の安全性審査は、変動地形学的手法を軽視することにより積丹半島沖の海底活断層を過小評価し、活断層の可能性の高い敷地内断層の調査を十分に行わない北海道電力の主張をそのまま認めるなど、科学の知見を十分に踏まえたものとは言えず、審査書承認が一応同発電所の安全性を確保するものであるということは言いよう。
それに加えて規制委員会の要求課題に北海道電力が対応できないから、規制委員会は、「宿泊スペシャル」として、事前に技術的な課題を整理し、北海道電力に明確に提案する形で審査を進めた。
これらの理由から、道議会に関して北海道電力泊原発３号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行っよう請願します。
２０２５年〇月〇〇日
北海道議会議長 伊藤条一様
氏名宿泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち歩けない北海道連絡会
代表 市川守弘
北海道電力宿泊原発3号機（後志管内宿泊村）の再稼働に反対し、約70の市民団体でつくる「宿泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は8日、北海道の鈴木直道知事に、宿泊原発3号機の再稼働に同意しない要求書を提出した。
要請書では①積丹半島沖の海底活断層を過小評価②変動形態学的手法を軽視③基地敷地内に活断層がある可能性―など、原子力規制委員会による再実行審査の「問題点」を列挙した。同会の市川守弘代表は記者会見で「知事は道民の意見をくみ取ってほしい」と落ち着いた。 6日には道議に同様の要請書を提出した。 規制委任は7月30日、宿泊3号機の安全対策が新規制基準に適合すると決定する。 知事は政府に再実行への同意を要請され「議会や関係自治体、道民の声などを総合的に判断する」としている。
北海道電力泊原発3号機の再稼働に向け、国が北海道と立地4町村に地元同意を要求した。 北電は2027年早期の再稼働を目指している。 鈴木直道知事の判断が焦点となる。 知事は総合的に判断したいとし、時期については省略を避けている。被害を考えれば、地元同意の拡大が必要だ。当面再実施に実質的なゴーサインを出すかどうか決められる知事の責任は重い。 道には原発を「過渡的なエネルギー」と位置づけ、脱原発の理念を確信した省エネルギー・新エネルギー促進法案がある。新エネルギーは太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能なエネルギーとほぼ並んでいる。 当時の堀達也知事は泊3号機建設に同意した方、これ以上の原発増設に歯止めを掛けるため、道内で自立確保できる新エネの開発と導入を打ち出し、法案を制定した。法案に基づく道路行動計画はエネルギー供給事業者に対して、新エネの利用拡大に協力を求めるが、北電は積極的とはいえない。 斎藤晋社長は宿泊１、２号機についても、原子力規制委員会による審査手続きを再開したい考えを示した。 国や北電はラピダの次世代半導体工場をユネスコ電力需要増加に対応するためにも滞在再稼働が必要であるが、ラピダスは原発ではなく再エネで電力を守る方針を強調してきた。
堀知事は核の資源持ち込みを「受け入れ難い」と宣言した核抜き条例も制定した。 宗谷管内フード延町で核の資源の貯蔵と処分法研究を行って貯蔵工学センター計画が撤回され「核抜き」の深地層研究所を取り入れた際、道の方針を明確にするのものだ。
