becquerelfree’s blog

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20250808泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会 北海道への申し入れ

宿泊原子力発電所を再稼働させない・核ゴミを奪えない北海道連絡会北海道への申請入れ

記者会見する北海道電力泊原発3号機の再実行に反対する市民団体
8月8日午前、北海道庁


道庁での知事宛書請求提出 14名が参加

北海道宿泊電力原子力発電所3号機の再稼働について
午前10時から約40分間、経済部の会議室で要請書をお渡しし、市川代表からの説明があった後、参加者8名が意見・質問などを伝えました。

受け取られたのは経済部資源エネルギー局エネルギー課の原田課長補佐、総務部危機管理部危機局所原子力安全対策課の対策相馬課長補佐、ほか2名。

参加者発言
福島原発事故をまざまざと経験された地脇さん「国が責任を持って…など言っていても、実際に事故になれば全部、今目の前に優しい自治体職員に丸投げされるんです、そのことを知ってほしい」

車いすで参加された釧路の今井さん「原発事故が起きたら自分のような人間が逃げられるようになっているのか?」と落ち着いた

。事には道民の声を直接聞いて態度を持ってほしい」、また今後北電の説明会を行うほかに道主催(国が同席)の説明会を行う予定ということだったので、井上敦子事務局長から「一方的に説明のではなく道民の声を聞いてほしい」と要求した。 


所属団体:
廃炉の会、はかーる・さっぽろ、原発連、自由学校「遊」、10000人の会、福島原子力発電所刑事支援団、脱原発女たちの会、いしかり苺の会、脱原発!子どもたちを放射能から守ろう!!江別実行委、ベクレル・フリー北海道、北電株主の会、道民視察団、サヨナラ原発けいじばん、シャット泊

宿泊原発の再実行反対を要請 北海道知事に市民団体

北海道電力宿泊原発3号機(北海道宿泊村)が原子力規制委員会の審査に合格したことを巡り、北海道の市民団体が8日、審査合格は安全を守るものではないとして、鈴木直道知事に再稼働に同意しないよう要求した。団体は「宿泊原発を再実行させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」。 原発沖合に活動断層があると想定する調査があるのに北海道の存在を認めたり、敷地内で活動断層かどうか調査していない箇所が置かれているとして、「規制委の審査は科学的知見を十分に尊重したものとは言えない」と主張している。

© 一般社団法人共同通信社

知事宛要請書

▼今度、北海道に提出する予定の請願内容(案)
北海道電力宿泊原子力発電所3号機の再稼働についての請願】

(要旨)
 北海道電力泊原発3号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行ってください。

(理由)
   2024年の能登半島地震では津波が襲来し、強い揺れとともに最大4mに渡り地盤の隆起が起きた。約三万戸の家が全半壊し、火災が起き、水道などのインフラがとまり、道路が寸断されて多くの集落が孤立した。可能となり、放射線防護施設20中6施設で、放射線防護が不可能な状態となり、2施設で避難者の受け入れ自体ができなくなった。 このことは、いつか大地震が原因となり原子力発電所で大事故が起きた場合、避難も屋内退避もほぼ不可能になることを示している。

能登半島地震は、能登半島北部沿岸の海底活断層震源とするマグニチュード7.5の地震であり、最大感度は7に達した。いっぽう北海道が2016年に発表した「平成28年地震被害想定調査結果」では北海道留萌沖の地震マグニチュード7.8)を想定し、宿泊施設ある後志地方での感情を抱く7と想定している。 後志がある泊原発でも周辺、能登半島地震規模の地震が起きる可能性があるということである。 なお、道はこの地震により全道で約二万戸が全半壊、あるいは消滅、一万二千か所で道路の普通、交通障害がおきると想定している。

また、2025年6月3日に北海道が発表した「日本海沿岸の地震津波被害想定」では、最大津波高を神恵内村26.6m、宿泊村19.3m、岩内町15.5mと予測しております、宿泊原発事故時の避難路このような状況下で発電所で事故が起きれば、多くの家が被害を受け、避難路が寸断される。 当然、船による避難も可能となる。

日本における原子力発電所の事故は、地震津波に起こる確率が高い。そうすれば、その発生を何らかの形で予知することは困難であり、被害が甚大であるから、そのために備えるべきであろう。子力防災計画が立てられないかぎり、宿泊原発の再実行は受け入れられないはずである。
  政府は原子力規制委員会による審査に合格した原発を再実行させる政策であるが、北海道電力泊原子力発電所3号機の安全性審査は、変動地形学的手法を軽視することにより積丹半島沖の海底活断層を過小評価し、活断層の可能性の高い敷地内断層の調査を十分に行わない北海道電力の主張をそのまま認めるなど、科学の知見を十分に踏まえたものとは言えず、審査書承認が一応同発電所の安全性を確保するものであるということは言いよう。

それに加えて規制委員会の要求課題に北海道電力が対応できないから、規制委員会は、「宿泊スペシャル」として、事前に技術的な課題を整理し、北海道電力に明確に提案する形で審査を進めた。

これらの理由から、道議会に関して北海道電力泊原発3号機の再稼働に道議会として同意できない旨の決議を行っよう請願します。

 

2025年〇月〇〇日  

 

北海道議会議長 伊藤条一様

 

     住所北海道勇払郡占冠村上トムマム トマム法律事務所

     氏名宿泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち歩けない北海道連絡会 

                                代表 市川守弘

www.hokkaido-np.co.jp

北海道電力宿泊原発3号機(後志管内宿泊村)の再稼働に反対し、約70の市民団体でつくる「宿泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」は8日、北海道の鈴木直道知事に、宿泊原発3号機の再稼働に同意しない要求書を提出した。
 要請書では①積丹半島沖の海底活断層を過小評価②変動形態学的手法を軽視③基地敷地内に活断層がある可能性―など、原子力規制委員会による再実行審査の「問題点」を列挙した。同会の市川守弘代表は記者会見で「知事は道民の意見をくみ取ってほしい」と落ち着いた。 6日には道議に同様の要請書を提出した。 規制委任は7月30日、宿泊3号機の安全対策が新規制基準に適合すると決定する。 知事は政府に再実行への同意を要請され「議会や関係自治体、道民の声などを総合的に判断する」としている

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北海道電力泊原発3号機の再稼働に向け、国が北海道と立地4町村に地元同意を要求した。 北電は2027年早期の再稼働を目指している。 鈴木直道知事の判断が焦点となる。 知事は総合的に判断したいとし、時期については省略を避けている。被害を考えれば、地元同意の拡大が必要だ。当面再実施に実質的なゴーサインを出すかどうか決められる知事の責任は重い。 道には原発を「過渡的なエネルギー」と位置づけ、脱原発の理念を確信した省エネルギー・新エネルギー促進法案がある。新エネルギーは太陽光や風力、バイオマス、地熱など再生可能なエネルギーとほぼ並んでいる。 当時の堀達也知事は泊3号機建設に同意した方、これ以上の原発増設に歯止めを掛けるため、道内で自立確保できる新エネの開発と導入を打ち出し、法案を制定した。法案に基づく道路行動計画はエネルギー供給事業者に対して、新エネの利用拡大に協力を求めるが、北電は積極的とはいえない。 斎藤晋社長は宿泊1、2号機についても、原子力規制委員会による審査手続きを再開したい考えを示した。 国や北電はラピダの次世代半導体工場をユネスコ電力需要増加に対応するためにも滞在再稼働が必要であるが、ラピダスは原発ではなく再エネで電力を守る方針を強調してきた。
 堀知事は核の資源持ち込みを「受け入れ難い」と宣言した核抜き条例も制定した。 宗谷管内フード延町で核の資源の貯蔵と処分法研究を行って貯蔵工学センター計画が撤回され「核抜き」の深地層研究所を取り入れた際、道の方針を明確にするのものだ。