becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

北海道電力 泊原発、放射性物質放出量を31年間過小報告 

大手電力が何を改ざんしていようが、政府が何を隠蔽しようが、昨今はさほど驚かなくなってきた。本当は環境活動家のグレタさんのように、大人を叱責して措置に向かう気力を鼓舞するべきなのかもしれないのに、東日本大震災以降、東電福島原発に関する責任も取締役は社会的に(裁判で)問われなかったためか、トリチウム水の海洋投棄についてもさほど批判されているようでもない。

 しかし、このままだと地球全体、核汚染によって生物や環境に影響することは、素人にも予見することが出来る。

 会社側はタレ流している事実があるのに「基準値以下だから大丈夫」などと報告するのみだが、実際に行われていることは「海洋汚染」という名の公害に対する「無措置」である。薄めれば何でも海に捨てて良い」という感覚?!これを法律が取り締まらないとしたら、日本の社会は本当に環境に無配慮で責任感がない。

(ベクレルフリー北海道)

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 https://digital.asahi.com/articles/ASMDS4HPWMDSIIPE00C.html?_requesturl=articles%2FASMDS4HPWMDSIIPE00C.html&pn=4&fbclid=IwAR0u9tn2vG1Pt1EjSzgBcZdT5p4 

朝日新聞の記事を参照>

 

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泊原発放射性物質放出量を31月間過小年報告北海道電力
長崎潤一郎2019年12月24日18時38分
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 北海道電力は24日、泊原子力発電所(泊村)で、ヨウ素トリチウムなどの放射性物質の大気中への放出量を31年間連続間違って算定していたと発表した。実際の放出量より少ない数値を国や道、周辺自治体に報告していた。実際の放出量でも基準値を下回っており、周辺環境への影響はないとしている。

 北電の阪井一郎副社長は会見で「道民の皆さまの信頼を損ね、関係者に多大なご迷惑をおかけしていることを心からおわび申し上げる」と陳謝した。泊原発をめぐっては、9年9カ月レガシー3号機の非常用ディーゼル発電機の配線に接続不良があったとして、原子力規制委員会が昨年12月に保安規定違反と認定している。

 間違った算定を続けていたのは、原発敷地内にある放射性廃棄物の処理施設。放射線管理区域で使われた防護服や布などを燃やし、排ガスをフィルターで処理したうえで大気中に放出し配管の腐食防止のため、排ガスを空気で2分の1程度に薄めていることに、それを考慮せずに放出量を算定していたという。

 泊原発1号機が試運転に入った1988年10月から間違った状態が続いていたという。北電の阪井副社長は「誤った算定方法がなぜ見過ごされたしっかり原因を究明し、再発防止策をとりたい」と述べた。

 今回の事態を受け、北電が発電所全体の放射性廃棄物の放出量をあらためて計算したが、保安規定に基づく目標値の数万〜数百万分の1程度におさまっているとしている。(長崎潤一郎)

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2019年12月26日卓上四季

 

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2019年12月26日社説

加筆(2020年1月12日の道新記事を添付)

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https://www.hokkaido-np.co.jp/article/382498

北海道電力泊原発(後志管内泊村)で、放射性廃棄物放出量の過少報告や、非常用ディーゼル発電機の端子接続不良といった、安全管理上の問題発覚が相次いでいる。いずれも長期間にわたって欠陥に気が付かず放置されていた。停止中の泊原発は再稼働に向けた安全審査中だが、これらの問題は安全審査以前の話だ。たとえ津波地震など自然条件の審査をクリアしても、安全に運転できる管理態勢が原発事業者になければ、再稼働に必要な道民の理解を得ることは難しいだろう。

 「今回は残念ながら誤りに気付けなかった」「二度と起こさないよう再発防止策を講じる」―。北電の阪井一郎副社長は、放射性廃棄物過少報告についての昨年12月末の記者会見でそう繰り返した。ただ、東京電力福島第1原発事故の被害の現実を見れば分かるように、原発は人命や産業に関わる重大事故を一度起こしてしまえば、「気付けなかった」で済まされるものではない。

 会見では、泊原発から大気中に放出していた放射性廃棄物の実際の量が、国や道などに報告してきた数値の約2倍に上ると公表。しかも、泊1号機の試運転が始まった1988年から、31年間も過少報告を続けていた。放出量を自動測定する装置の計算式に誤りがあったというから驚く。

 北電は、実際の放出量について「人体や環境への影響がないように定めた目標値の数万から数百万分の1」とし、安全性に問題はないと強調するが、それは結果論にすぎない。計算式の設定次第では、2倍にとどまらず、数万倍だった可能性もあると考えると背筋が凍る。目標値を上回る放射性物質を30年以上放出し続けるという、取り返しの付かない事態になっていたかもしれないからだ。

 2018年11月には、泊3号機で、非常用ディーゼル発電機の制御盤にねじ止めされている端子2本のうち1本が、9年間にわたって外れていたことも発覚した。非常用発電機は外部電源が喪失した場合に、原発の冷却機能維持に必要な装置だ。同年9月の全域停電(ブラックアウト)後にこの事実を知り、肝を冷やした道民も多かったのではないか。

 問題が深刻なのは、当の原発事業者が長期間にわたって、欠陥を自ら把握できていなかった点にある。これでは、まだ他にも気付いていないミスが、たくさんあるのではないかと疑わしくなる。(佐々木馨斗 記者)

 

 原発政策に詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「間違いがあっても、誤りにすぐ気付くチェック態勢を確保するのが常識。北電には原発を管理する能力も資格もない」と厳しく指摘する。北電は後志管内20市町村の住民を対象に、泊原発再稼働の必要性や原子力の安全性に理解を求めるキャラバンを行っている。大島教授は「住民に『原発を信頼して』と訴える前に、信頼される安全管理態勢を整える方が先だ」と話す。

 問題発覚のたびに再発防止策をまとめて終わりでは、根本的な解決にはならない。泊原発内の他の装置も含め、管理態勢を洗いざらい見直すぐらいの姿勢を示さないと、再稼働への地元の理解は得られないだろう。

 「私、失敗しないので」と外科医が言い切る人気ドラマがある。医者には一つの失敗でも、患者は一度ミスされたらそこで終わり―。だから失敗は許されないという覚悟の言葉だ。ミスが許されないのは原発も同じ。北電に本気で再稼働を目指す気持ちがあるなら、それぐらいの覚悟で安全管理態勢の再構築にゼロから取り組んでほしい。