「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」締め切り5月9日

「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」からの情報　

「重要土地調査規制法案に関する緊急声明」

＜緊急声明より＞

『重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、

「基地や原発の調査・監視行動も規制の対象とされる」

「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に

重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令で指定するものを含む」とされており、

原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、

主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案』

『利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。

「関係者」は従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする

隣人・知人や活動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。』

2021年 04月 30日

重要土地調査規制法案に関する緊急声明

☆賛同団体を募っています。

第二次集約は5月9日

「緊急声明に賛同します」という表題をつけて、

下のメアドにEmailで団体名・代表者名･連絡先を送って下さい。

21/5/3 「デジタル監視法・重要土地調査規制法に反対する緊急声明」発表

2021年 05月 03日

5/11（火）重要土地等規制法学習会、5/24（月）デジタル監視法案学習会の参加を

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