11月10日、廃炉金属ウォッチャーズが青山市長に「緊急反対声明」を提出
配達証明で北海道知事、環境大臣、環境省福島事務所に同様のものを郵送いたしました。
2021 年11月10日
緊急声明
福島県汚染廃棄物対策地域から室蘭市への高濃度PCB廃棄物搬入にあたり、
「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します
共同代表 池 弘美・大倉幸子・椿 曜子
先日行われた（2021 年）11 月2日3日の環境省による住民説明会において、福島県汚染廃棄物対策地域（元の帰還困難区域等）から室蘭市へのPCB搬入物について、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(以下「放射性物質汚染対処特措法」と略す)を使った処分であることを、環境省は明らかにしました。
この「放射性物質汚染対処特措法」は、「原発事故によって生じた8000ベクレル/kg以下の放射能汚染ゴミは、通常のゴミと同様に処分する」ことができるものです。
一方で、原子炉等規制法では、原発敷地内から発生したものに限らず、すべての100ベクレル/kg以上の廃棄物は、厳重に保管・処分されることが決められています。
8000ベクレル/kgというのは、100ベクレル/kg という規制法の基準値の80倍の値です。この基準を、福島原発事故による放射能の影響を受けなかった地域にまで、しかも事故後10年以上経過してから適用することは、法の乱用であり断じて許されるものではありません。これは、周辺住民に対し、年間1ミリシーベルトの追加被ばくを認めるということでもあります。撤回を求めます。
そもそも、この「放射性物質汚染対処特措法」とは、福島原発事故により大量の放射性物質が放出され、原発周辺と福島県やその近県に放射性物質が降り注ぎ、原子炉等規制法に依っては手に負えない状況であったために作られた臨時措置的な法律です。事故から10年以上経た今日、この法律を放射能の影響が及ばなかった室蘭市において適用することは、認められません。
また、この法律を北海道にまで適用するということは、今後全国的に適用されることも意味します。8000ベクレル/kg以下の放射性廃棄物・汚染土壌等を全国に拡散される可能性があります。室蘭市だけの問題にとどまりません。
よって、「放射性物質汚染対処特措法」を適用することに反対します。
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【賛同】（順不同）
清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）/富盛保枝（原発なしで暮らしたい市民の会代表）/増岡敏三（憲法を守る室蘭地域ネット代表）/上野白湖（非戦いぶりの会代表）/橋本忠雄（ばいじん公害をなくす会・室蘭代表世話人）/木村洋子（ヨガ教室主宰）/黒光ひさ（元室蘭市議会議員）/合田美津子（のぼりべつの図書館を考える会代表）/河野秋昭（PCB処理の安全性を考える会・代表）/
荒木尊文（原発反対金曜デモ主宰）/津田孝（脱原発・自然エネルギーをすすめる苫小牧の会事務局長）/山崎よし子（母子会役員）/松本徹（個人）/山本美栄（個人）/マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道代表・核ゴミ問題研究会）/西尾正道（国立病院機構・北海道がんセンター名誉院長）/瀬尾英幸（泊原発立地4町村住民連絡協議会）/川原茂雄（Shut泊共同代表）/斎藤武一（岩内原発問題研究会代表）/山本行雄（札幌弁護士会所属弁護士）/富塚とも子（さっぽろ市民放射能測定所 はかーる・さっぽろ代表）/野村保子（大間とわたしたち・未来につながる会）/榊原郁子（北海道教育大名誉教授・核ゴミ研究会）/佐藤典子（「放射能汚染防止法」を制定する札幌市民の会代表）/関根達夫（脱原発をめざす北電株主の会）/河野益近（第一種放射線取扱主任者）/
