11月3日のNO！道連全体会議で私が報告補足として話題にしたことが、早速報道されました。やはり、大変な法改正です。

原発停止中は運転期間外　経産省検討　「６０年超」可能に　　道新ウェヴ版　11/09 00:06 更新

※記事では、北海道電力　泊原発では、単純計算で更に9年の運転延長が可能なことになるとしています。

11月7日の国（内閣府）、原子力規制委員会、経産省との政府交渉を傍聴された方は、すでにご存じかと思いますが、

昨日、11月8日の原子力委員会では、岸田内閣は大急ぎで法改正を行、原子力事業の生き残りと大幅規制緩和の方針を示しました。

政府交渉では、原発運転期間の上限は2012年の議論の経緯から、原子炉等規制法に盛り込まれたため、

利用政策ではなく「規制」の一部であり、原子力規制委員会の責任であることが確認されました。

具体的には、原子炉の劣化やケーブルについて、規制委員会の「審査」は単に事業者が点検した結果をなぞっているだけであり、

監視試験の原データの確認をしていないこと、明確な審査基準はないことが明らかになりました。

原子力規制を監視する市民の会の阪上さんの報告は以下から御覧になれます。

昨日開催された　11月８日資源エネ庁の原子力小委員会では

１）現状維持案

２）運転期間の上限撤

３）運転期間から休止期間を除外する案、の３案が示されました。

原子力資料情報室の松久保さんなど2名の委員を除き、推進派の委員たちからは２）を推す声が多かったものの

報道では、源エネ庁としては３）でまとめたい見通しを報じられています。

「２）にしろ３）にしろ、原子炉等規制法の規定（第四十三条の三の三十二）を変えることになる」と、ＦoEの満田さんが報告されています。

経産省資源エネルギー庁と規制庁は年内に案を確定させるつもりのようです。

（※10月26日に菅直人元首相が仰っていた、「経産省がネジを巻いて進めようとしている」のは原子炉規制法改正と、拠出金のことが連なっているからだと思います。）

ともあれ、老朽原発の使用期間延長、停止中期間は運転期間から取り除く案は危険すぎます。

北海道の私たちにとっての原子力問題のリアルは、泊原発施設全体にある点検不備と、それに気づくこと、改善が難しい状態であることを

社長自らが認めながらも、原子力事業から撤退しないという危険状態の継続です。

何かあったら福島級とまでいわずとも、再稼働あるいは新型炉の新説設置へとシフトされては困ります。

年明け？にも国会にかかるかもしれず、国民からの声を大きく訴える必要があります。

hange.orgの署名サイトは以下に、ＦoEさんが紹介されています。

11月11日　原子力資料情報室の松久保肇さんメインスピーカーとして学習会を開催予定

【連続オンライン学習会】老朽原発の危険性第３回政府審議会で議論されていることとは？（11/11）

＜資料＞　政府交渉と、原子力小委員会で話題となっていた関連法

■原子炉規制法

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