本年２月１日に北海道を含む道内１８０自治体に対し、原子力政策に関する説明会についてのアンケートを郵送しました。
質問項目
質問項目
②2015年3月より総務省が自治体に情報提供の担当者「登録」を要請していますが、貴自治体として登録をしましたか。また、今後も登録を継続しますか。
③2016年は「同自治体向け連絡会（説明会）」について、経済産業省は「非公表・非公開」とし、17年は報道機関にだけ公開して実施されましたが、市町村への処分事業説明会の対応として、これでよかったとお考えになりますか？
④国から「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」の日程などの情報を公開しないよう要請されましたか。
⑤貴自治体は今後も「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」に参加しますか。
⑥貴自治体として「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する自治体向け連絡会（説明会）」での説明内容や今後、提供される処分事業に係る情報などを住民などに公表しますか。
⑦貴自治体は、高レベル放射性廃棄物の処分事業に関心がありますか？
⑧貴自治体は、国が前面に立った高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定調査等に今後も協力しますか。
⑨貴自治体として、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業による町づくりを行う意思を議会等で話し合ったことがありますか？ （自治体首長発言を含む）
⑨で「a.はい」と答えた自治体
<自治体首長の発言など特記事項あればお書きください>
⑩貴自治体は2017年公表された「科学的特性マップ」において、どのような評価(色分け）をされていましたか？
a.濃いグリーン（グリーン沿岸地域：輸送面でも好ましい地域）
b.グリーン（好ましい地域：好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い）
c.オレンジ（好ましくない特性があると推定される地域）
d.シルバー（将来の掘削可能性の観点がある地域）
e.当該自治体がどのように評価されているかを知らない（確認したことがない）
f.自治体のエリアが幾つかの区分にまたがって評価されている
g.そのほか
⑪マップに記された貴自治体への評価について、ＮＵＭＯは「科学的特性マップ」は200万分の1の縮尺で作成された地図実際のサイズ（100％）以上に拡大しても、精度が上がらないとしていますが、そのようなマップに記された貴自治体への国の評価結果を、科学的評価であるとして認めますか？
a.科学的である b.科学的であるとは言えない c.判断の情報が少ない d.わからない e.無回答
a.すでに予定している b.積極的には受け入れない
c.開催には賛成しないが拒否しない d.開催を受け入れない
e.判断できない f.無回答
北海道新聞社が記事の中で８６自治体としたのは、海岸線がある自治体ではなく、
「塗り分けは、広がりをしめすものであって、行政区分で塗り分けている訳ではない」としています。
←科学的特性マップ公表後にの北海道新聞記事
この度のアンケート調査で、国が示したグリーン沿岸地域ではなく、単に、海岸線を含む自治体を８５自治体（現時点では共和町含む）を注視していましたが、海岸線を持っていながら、グリーンではない黄色やシルバーで塗り分けられている自治体、適していない可能性がある地域、資源がある地域などは「グリーン沿岸地域」からははずれることとなり、したがって、沿岸線を持つのに８６の中に分類されなかった自治体があります。
マッッピングした地図は合併する前のものなので、少し訂正が必要ですが、
北海道を含む１８０のうち赤く色付けした６６自治体から回答がありました。
＜沿岸線だが８６自治体に分類されていない自治体＞ １４自治体 ※○は回答有り
＜沿岸にはないが、グリーン沿岸部に分類されていると推定する自治体＞ １９自治体
＜沿岸線に在り、回答なしの自治体＞ ４５自治体／８５
↑のうち、グリーン沿岸地域に分類されていない沿岸線自治体は７つ
質問への回答などは別途、報告します。
