核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会が国とNUMOへ抗議文

２０２４年１２月２日

　原子力発電環境整備機構　

　　　　理事長　山口　彰　様

　　　　　　　　　　　　　　　核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　山路　弦太

                    　　                          共同代表　東　　　道

                       　　                       共同代表　森次　敬一

北海道への「核のゴミ」持込計画に対する抗議文

　北海道内に高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場を受け入れることには、道民の大多数が反対しています。しかし原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１１月２２日に後志管内寿都町と神恵内村、北海道に対し最終処分場選定のための文献調査結果の報告書を提出し、概要調査に向けて道内各振興局で報告書の縦覧、説明会を開始しました。このことに対し強く抗議します。

　寿都町、神恵内村で文献調査が始まったのは２０２０年１１月ですが、道民の大多数はこの「核のゴミ」受け入れにつながる調査に反対の意思を示して来ました。そもそも北海道は１９８４年に幌延町が誘致した、高レベル放射性廃棄物施設「貯蔵工学センター計画」の受け入れを巡って長い住民対立の歴史があり、２０００年に「核のゴミは受け入れ難い」とする道条例が制定されました。

　このような条例がある北海道に再び「核のゴミ」を持ち込もうとするのは許されることではありません。鈴木知事も再三このことを説明しています。それを無視した行為は地方自治の無視です。

　文献調査で２０億円、概要調査に進めば７０億円という交付金は、過疎化で疲弊する小さな自治体にはのどから手が出るようなお金です。お金で誘導する「核のゴミ」の最終処分場選定の進め方が、全国各地の小さな自治体で混乱を巻き起こしています。お金を餌にした「核のゴミ」の最終処分場選定が国民の不信を買っているのです。

　また、今回の「文献調査報告書」において、寿都町、神恵内村の沿岸域を含め概要調査の候補区域には、専門家から危険性が指摘されている活断層や火山があります。これに対し客観的な第三者による調査を行うのでは無く「分からないから概要調査で調べる」との見解は、その科学的信頼性を根底から無くしており、概要調査への移行を前提とした報告書となっていることが明白です。

　したがって、地方自治の混乱を招くこのような文献調査報告書の提出は撤回し、縦覧・説明会の中止を求めます。