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NO NUKES,ONE LOVE

脇山伸太郎 玄海町長へ抗議文送付 北海道連絡会

2024年5月26日付で、「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」(代表 市川守弘)が、玄海町長 脇山伸太郎 氏に抗議文を送付しました。

以下は講義内容

■ ■ ■

 

核ゴミの最終処分場選定に係る文献調査受け入れを直ちに撤回してください

 

私たち「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」では、様々な分野で活動している約70団体が、北海道の豊かな大地と子供たちの未来を守るためにともに活動しています。

北海道では2020年に寿都町神恵内村で、多くの住民にとっては唐突に高レベル放射性廃棄物(以下「核ゴミ」)の最終処分場選定に係る文献調査受け入れが決まりました。この2つの自治体内では、調査受け入れについて反対派と賛成派の間の深い溝、コミュニティの分断が起こり、現在に至っています。

 

経済産業省は5月1日、玄海町に対し、核ゴミの最終処分場選定に係る文献調査の実施を申し入れましたが、これに対し、貴職は5月10日に受け入れを表明し、時を経ず5月16日には、国に対して正式に「文献調査」の受け入れを伝える文書を送りました。このように貴職が拙速に文献調査を受け入れたことにより、玄海町において地域社会の分断や対立が起きているであろうことは想像に難くありません。

 

 貴職は文献調査の受け入れ表明に際し「これまでの町議会でのご意見やご議論、加えて国からの要請を熟考した結果、文献調査を受け入れる決断に至った」と述べていますが、玄海町議会は請願の採択にあたっては経産省やNUMOから説明を受けたのみで、地層処分に反対意見を持つ専門家、研究者、住民等を招致せず、請願提出からわずか11日で採択を行いました。このように議会において十分な議論が行われたのか甚だ疑問であり、また議員からも「町民に周知されていない」などの反対意見が出されていたにも関わらず、核ゴミの最終処分という日本の未来に係る大きな問題であり、地元にとっても未来を決める重要な決定を、民意を十分に反映せず、慎重な論議と判断に時間をかけずに行ったことは、とうてい許されるものではありません。

また、この話題が持ち上がって以降、貴職はもとより玄海町議会や役場に対し、唐津市など近隣自治体の市民団体から、受け入れに反対する旨の要望書が数多く提出され、更には、山口祥義佐賀県知事や大石賢吾長崎県知事が、同様に反対の立場を表明されました。このように、数多く反対の声があるのを知りながら、貴職が周辺自治体との分断の道を選択したことに、私たちは怒りを禁じ得ません。

 

ご存知のとおり玄海町のほとんどの地域は、国が作成・公表した「科学的特性マップ」上の資源のある場所(地図では石炭の埋蔵、採掘の可能性を認めたグレーの部分)となっています。炭鉱跡地などでは掘削時にガス噴出が起こり得ることから、事故の発生や想定外の事象に発展する可能性が高いのであり、玄海町はそもそも、地層処分にはまったく適さない地域です。そのことを十分知りながら、貴職が国に対して調査受け入れの回答をしたことは、極めて安易であり、断じて容認できないことです。国税を納めている国民としても、「玄海町での文献調査は国費の無駄遣い」と強く批判せざるを得ません。

 

以上の理由から、私たちは貴職が核ゴミの最終処分場選定に係る文献調査を受け入れたことに強く抗議し、文献調査受け入れの即時撤回を求めます。


以上