becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

原子力規制委員会審査会合/日本原燃の地震動評価に影響がないことを確認しているとした資料に係る質問


三陸
の海・岩手の会 の永田府も三からの報告

 
山崎誠衆議院議員(立憲民主)から標記内容の質問主意書を2月28日国へ提出していただき3月10日答弁書を受領しました。
 
2020.3 内閣府中央防災会議が日本海溝巨大地震により六ヶ所村で最大震度6強(830〜1500ガル)を予想し警戒を呼びかけました。また公共施設は震度6強以上の地震に耐えるようにすることを勧めています。
このことから六ヶ所再処理工場震度6強に耐えるのかという質問に国は「再処理工場が震度6強に耐えるか(日本原燃へ)要求する必要がない。」と答えました。
 
内閣府のデータと日本原燃の設計基準地震動(700ガル)により再処理工場の審査をしており」必要がないとの理由です。
その審査は第430回2022.2.4の審査会です(末尾資料添付)。
 
この資料では日本原燃が作成した巨大地震評価工場沖合の強震動生成域SMGA1と,内閣府のSMGA①と比較し,内閣府地震動に現在の基準地震動で対応でき問題なしとしました。
しかし,これは日本原燃(古い方式)と内閣府(3.11を踏まえた方式)と異なる方式で求めた値を比較評価している,科学にあるまじき比較をしていたのではないかとする,指摘に「「異なる方式で推定されたパラメータ」であるとしても、設定された 強震動生成域が、同じ位置関係にあるため、地震動の影響を適切に評価できている。」と答えにならない回答でした。他全地震エネルギーの一部SMGA(5%)のみを比較し全体を評価できないであろうとの質問にも「適切に評価できるものと考えている」と非科学,曖昧な回答でした。
 
詳細は以下の報告書をご覧ください。
答弁の概要まとめ(1〜2頁)と詳細のQ&A&C(3頁〜9頁)を作成しHPにアップしました。
http://sanriku.my.coocan.jp/230310Q&A&C.pdf
 
※ 私達は,内閣府中央防災会議が求める震度6強に耐えられる施設でなければ,この超危険施設の稼働を絶対に許すことはできない,再処理から撤退を求めていきます。
 
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(参考)以下は私達のMLへの報告の転送です。
標記「六ケ所再処理工場は震度6強に耐えるのか」を主題とする質問主意書
2月28日山崎誠衆議院議員から提出していただき,3月10日に答弁書を得ました。
答弁の概要まとめ(1〜2頁)と詳細のQ&A&C(3頁〜9頁)を作成しHPにアップしました。
http://sanriku.my.coocan.jp/230310Q&A&C.pdf

・・・以下概要です・・・
経過
2020.3 内閣府中央防災会議がまとめた「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策につ いて報告書」で
    六ケ所村は震度 6 強(830~1500 ガル程度)の地震動が想定されると 報告
2022.8 山崎誠衆議院議員質問主意書で「六ケ所再処理工場は震度6強に耐えるのか」との質問では
    震度6強に耐えるとは答えず,新知見が得られたなら検討するとの答弁
2022.11 山崎議員国会質問内閣府は海溝大地震マグニチュード9.1を想定しているが,日本原燃は9.0を想定している地震エネルギーが1.4倍違うが再処理工場は耐えられるのかと質問。山中規制委員長は
2022.2の審査会合で日本原燃地震動評価に影響がないことを確認していると答弁。
2022.2 今回の質問主意書を提出し答弁を得た

今回の答弁書でわかったこと

 ○ 原子力規制委員会は法に基づき、(設計)基準地震動による 地震力に耐えられること等を求めている。したがって内閣府の要求「震度6強(830~1500 ガル程度)」を指定して(日本原燃への)要求は必要ない。と答弁がありました。
日本原燃の設計基準地震動は700ガル,これでは工場は震度6強には耐えられないはずだ。
基準地震動を1500ガルまで上げて設計を行い,人々の安全を守ることが規制委員会に
求められている。しかし,震度6強を要求する必要がないとは国民への背信であろう。
これでは超危険原子力施設事業者優先の姿勢であり,人々の安全がなおざりにされていることであり決して許されない。

 ○ 山中委員長「2022.2の審査会合で日本原燃地震動評価に影響がないことを確認している」と答弁した資料に係る質問

2022.2.4第430回適合性審査会合資料1-2の38頁で日本原燃は「内閣府評価は影響なし」とした。
資料1-2の38頁*の日本原燃内閣府の比較表の各項目(パラメータ)に関し
*末尾添付
1)日本原燃は全地震エネルギーの5.0%と内閣府については3.2%の強震動生成域SMGAを比較し,日本原燃のほうがより安全としている。
*いくつかあるSMGAとそれ以外の背景領域のエネルギーが短時間に工場に押し寄せて震度6強になるのに,一領域だけを比較しているのはおかしい。
2)各項目の計算について日本原燃は3.11震災前の古い方式,内閣府は3.11の震災を踏まえた新しい方式で算出している。
*異なる方式で出た結果を比較するのは無意味,誰が考えてもおかしい。科学ではない。 日本原燃内閣府方式で算出し比較するべき。
  
3)内閣府で今後大きな地震が起きないとしたところに日本原燃は二つのSMGAを設定していた。
*いい加減な審査が行われていたのではないか。

4)応力降下量(エネルギーの放出量)を日本原燃は45年前,1978年地震を基に設定,内閣府は3.11地震のSMGAの最大値を採用。
*強震動観測網K-netが整備されたのは1996.5であり,それ以前のデータをなぜ用いたのか。 

○まとめ
  内閣府中央防災会議が防災の立場から六ヶ所村周辺が震度六強(八百三十~千五百ガル程度)の 地震動を想定している。また青森県の危機管理局防災危機管理課が二○一四年三月公開した報告書でも六ヶ所村は震度六強地域になっている。これを新知見と受け止め厳重審査することが国民の不安を解消することであり,原子力規制委員会の任務と責任ではないか。
内閣府は公共施設は震度6強以上の耐震を行うよう要求している。原子力施設は当然これ以上の耐震であることが求められます。震度6強に耐えることができなければ日本原燃は再処理工場を運転する資格がありません。二度と原子力重大事故をおこさず,私達の安全安心,幸せを守るため,再処理から撤退を求めて行きましょう

※この理解が難しい地震問題を一昨年暮から今まで熱心に取り組んでいただいたKuさん,Kiさんから補足などありましたならお願いします。

(以上です)
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資料1−2の38頁 <内閣府日本原燃のデータ比較図表>  検討用地震日本原燃の想定です。
https://www2.nra.go.jp/disclosure/committee/yuushikisya/tekigousei/nuclear_facilities/200000143.html