寿都町長が本日10月9日、NUMO代表理事の近藤俊介氏と面談し、直接、応募書を提出したことが報じられました。
また、神恵内村では高橋昌幸村長が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる「文献調査」の受け入れを表明しました。
北海道新聞ほか、報道機関が素早くテレビニュー氏やインターネット速報でこれを伝えています。
以下は道新ウェヴ版ニュース
寿都町長、核ごみ文献調査に応募 「これからが大事」
後志管内寿都町の片岡春雄町長は９日午前、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ）、東京）を訪れ、文献調査への応募書を提出した。文献調査に応募した市町村は２００７年の高知県東洋町以来２例目で、１７年に国が地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」の公表後、全国で初めて。長く停滞していた最終処分場の選定プロセスが動きだす。
片岡町長は調査の対象エリアなどを記した応募書をＮＵＭＯの近藤駿介理事長に手渡し、「今日は『入学手続き』に来たようなもので、これからが大事。ご指導をお願いしたい」と述べた。近藤理事長は「国の重要な事業に貢献するという勇気ある取り組みに敬意を表したい」と応じた。片岡町長はこの後、梶山弘志経産相と会談。
同管内神恵内村では同日午後、経産省の担当者が村に対し文献調査実施を申し入れる。高橋昌幸村長は直ちに受諾する方向。申し入れ方式による文献調査受け入れも全国初となる。
ＮＵＭＯは寿都町の応募を受け今後、経産相に処分事業の認可を申請。手続きが順調に進めば２カ月以内に認可される見通しで、年内にも調査が始まることになる。調査開始後、ＮＵＭＯは住民向け説明会などを担う職員の拠点となる現地事務所を開く。
寿都町は応募の検討が明らかになった８月１３日から２カ月足らずの判断となった。片岡町長は当初、「住民らの賛成と反対が微妙なラインなら応募を断念する」と、丁寧に合意形成を図る方針を示していたが、今月の記者会見で「私の『肌感覚』では過半数の賛成を得られている」と述べ、短期間で応募に踏み切った。
文献調査は処分場選定に向けた３段階の調査の第１段階。処分場に影響を与える恐れのある火山や活断層、未来の人類が間違って掘り返す可能性のある鉱物資源がないかを、専門家の論文などで調べる。約２年の予定で、対象自治体に最大２０億円の交付金が支給される。東洋町は文献調査に応募後、住民の反対運動を受けて応募撤回に至った。（佐々木馨斗、山田崇史）
神恵内村が「核のごみ」調査受け入れ表明、寿都町は応募
- 2020/10/9 17:40
北海道神恵内（かもえない）村の高橋昌幸村長は9日記者会見し、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる「文献調査」の受け入れを表明した。寿都（すっつ）町の片岡春雄町長も同日、東京都内の原子力発電環境整備機構（NUMO）を訪れて応募書類を提出した。
神恵内村では9月8日に村商工会が文献調査への応募検討を求める請願を村議会に提出。住民説明会などを経て村議会が10月8日に応募検討を採択。これを受け9日午後に経済産業省が村を訪問し、応募を申し入れた。記者会見で高橋村長は「これまでも原発と長い間、一緒に歩んできた。交付金目当てということはない」などと話した。
経産省の小沢典明・地域政策統括調整官は「8日の議会の採択やそれまでの状況をみて、申し入れを判断した」と説明した。自主的に応募した寿都町については「自ら手を挙げたい意向が強かった。ただ地元の負担が大きいことなので、国から申し入れるのが基本だ」と原則論も強調した。
文献調査は予備調査のような位置づけで、2年で最大20億円の交付金が出る。ボーリング調査を含む次の「概要調査」に進むには地元首長のほか北海道知事の同意が必要となり、鈴木直道知事は独自の「核抜き条例」を根拠に反対する意向を明確にしている。
今後は調査を受ける2町村が文献調査の実施計画を年内にもまとめ、経産相が承認すれば調査が始まる。9日、都内で梶山弘志経済産業相と会談した寿都町の片岡町長は「今日は入学式に来た。正しい勉強ができるように進めたい」と意欲を見せた。梶山経産相は「将来の世代につけを回すことなく、最終処分を決めていくことが我々の世代の大きな課題」と決断に謝意を示していた。
NHKニュース
北海道 寿都町が文献調査に正式応募 「核のごみ」最終処分場
原子力発電所の使用済み核燃料から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は9日、第1段階となる「文献調査」に必要な書類を提出して正式に応募しました。
国が3年前に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、自治体の応募は初めてです。
北海道寿都町の片岡春雄町長は、9日午前、東京 港区にある国の認可法人NUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れました。
そして、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた3段階ある調査のうち、第1段階にあたる「文献調査」の書類を手渡し正式に応募しました。
書類を受け取ったNUMOの近藤駿介理事長は「大変丁寧な議論を町の皆さんと進め、書類を提出していただき、心からお礼申し上げる。国の重要な事業への勇気ある取り組みに心から敬意を表したい」と述べました。
片岡町長は「これからのほうが大事だと考えており、ご指導をお願いしたい」と話していました。自治体の応募は国が3年前（2017年）に調査対象として可能性がある地域を示した全国地図、「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてです。
2007年に高知県東洋町が応募したケースがありますが、住民の反対運動などで応募は取り下げられました。
NUMOは今後、寿都町で文献調査ができるか確認したうえで、問題がなければ国の認可を得て2年程度かかる文献調査に入ります。
また、同じく文献調査を検討している北海道神恵内村については国が、9日午後にも調査の申し入れを行うことにしています。
村が受け入れれば、寿都町と同様に調査の手続きが進むことになり、長年、行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが、北海道の2つの自治体で動き出すことになります。
しかし、一部の住民から反対の声が上がっているほか、第2段階の調査に進むことに北海道知事が反対する意向を示しています。
文献調査 2年で合わせて最大20億円が交付
梶山経済産業相「国として敬意と感謝」
NUMO理事長「1センチ前に出るきっかけになった」
北海道知事が第2段階の調査に進むことに否定的な意見を述べていることについては「知事にしても、議会にしても、民意を大事にしていると思うので、引き続き丁寧に対話を続けてくことが重要だと思っている」と述べました。
また、一部の住民から反対が出ていることについては「文献調査は学習をスタートさせること。これから新しい対話が始まるし、始めないといけない。いま時点での困難は当然認識したうえで、皆さんと協議して議論を深めたい」としています。
