becquerelfree’s blog

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寿都で 町民の会などが公開質問状や意見書を提出

 

10/6 公文書非開示決定通知書が届く】
NHKがスクープ報道した町議会の「全員協議会の議事録」について、当会では9月23日に寿都町議会へ情報公開請求をしていました。本日「公文書非開示決定通知書」が、当会へ郵送されてきました。皆様へ、通知書のデータを公開いたします。私たちは、この通知内容を不服として、申し立てをする予定。

 

また、10月6日付けで、公開質問状も併せて寿都町長に提出した。

 

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寿都原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた町の文献調査への応募検討を巡り、島牧や小樽の子育て世代でつくる任意団体「北海道子育て世代会議」は6日、片岡春雄町長に、応募前に住民投票を行う考えなどを問う公開質問状を手渡した。神恵内村にも同日、同じ内容の質問状をファクスで送った。

 質問は3項目。原発再稼働や核燃料サイクル事業への賛否、近隣住民と子どもたちの十分な理解を得るための説明会を実施する考えなどを尋ねた。

 この日、同団体の共同代表・宍戸慈(ちか)さん(36)ら10人が町役場を訪れ、片岡町長に質問状を手渡した。片岡町長は「肌感覚で賛成が多い」として改めて住民投票の実施を否定した。回答期限は13日とし、同日以前に応募を決める場合は決定前の回答を求めた。

 

■ 以下は関連情報

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核ごみ調査応募「慎重に判断を」 道弁連が理事長声明

 後志管内の寿都町神恵内村が8日に文献調査応募を表明することを受け、北海道弁護士会連合会(樋川恒一理事長)は6日、応募の是非を慎重に判断するよう求める理事長声明を発表した。

 声明は、処分場選定の手続きを定めた特定放射性廃棄物最終処分法について、文献調査の着手が処分場設置までつながりかねず、地元が反対に転じても手続き中止の保障がない条文だと指摘。「自治体は問題点のある法律だと理解し、地域住民にも十分に情報を提供した上で、応募を検討する必要がある」としている。

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積丹ブルーのイメージ損なう」 積丹観光協会が核ごみ調査応募に反対表明

 【積丹】後志管内積丹町の積丹観光協会(佐藤勝次会長)は6日、臨時理事会を開き、同管内の寿都町神恵内村が8日に文献調査応募を表明することについて、応募に反対することを全会一致で決めた。今後、隣接する神恵内村観光協会などに反対の意見書を提出する方針。

 理事会後、佐藤会長は「神恵内も寿都も近接地。(文献調査応募は)長年かけて築いた積丹観光のイメージを損なうもので容認できない」と述べた。協会の副会長で、町内の宿泊業者でつくる美国旅館組合の成田静宏組合長は「北海道の観光全体がダメージを受ける」と危惧した。

 積丹観光協会には、積丹を訪れたことのある観光客から「核ごみ処分地の応募を止めてほしい」などと求める電話が相次いでいるという。

 

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神恵内の核ごみ文献調査応募 岩内の旅行会社経営者が再検討求め要望書

文献調査応募について再検討を求める要望書を手渡した目黒沙弥さん(右)
文献調査応募について再検討を求める要望書を手渡した目黒沙弥さん(右)

 【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査に村が近く正式に応募を表明する見通しであることを受け、岩内町で旅行会社を経営する目黒沙弥さん(29)が6日、村役場を訪れ、高橋昌幸村長に応募について再検討を求める要望書を手渡した。

 具体的な項目は、《1》8日に開催予定の臨時村議会の延期《2》応募について住民がさまざまな見地から検討できるように専門家の意見を聴く住民説明会の実施《3》村長への公開質問会の実施《4》岩内、共和、泊の近隣町村の住民も対象とした説明会の実施―の4点。

 要望書の手渡し後は報道陣に非公開となり、その後の取材に応じた目黒さんは「観光業者として(調査応募の)風評被害は免れず、この地域に魅力を感じる者としての思いも伝えた」と話し、村長は「地域のPRに携わる立場の人の意見が聞けてうれしい」と答えたという。