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NO NUKES,ONE LOVE

NUMO主催「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」報告

NUMOが主催した「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」報告
昨日2018年7月9日、(会場:札幌テレビ塔会議ホール)

 

50名ほどの参加と発表がありましたが、電力関係者、主催者、報道を含めると、
その倍以上の100名ほどの参加者が会場にいたように見えました。
催しの前半は全体でPRの動画を観てから主催者側の説明があり、質問を受け付ける形式で、
後半は、5つのテーブルに分かれ、一般参加者とNUMO,経産省が入ってディスカッションする形式で進められました。

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会場からは8名の発言者、インターネット配信で質問を寄せた方から1名の質問が紹介され、
以下の4名が回答されました。
 伊藤眞一氏(NUMO理事の一人)、吉村一元氏(経産省 放射性廃棄物対策技術室長)
 栃山修氏(地層処分ワーキンググループ委員長)、江端竜雄氏(北海道電力 総務部立地室原子力担当部長)
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 寄せられた質問に対する原子力関連事業者の回答内容は、フクシマ事故以前の国の主張と何ら変わりありませんでした。
 今後も北海道に余所で作った核のごみまでっを押し付けられないよう、こうしたセミナーやシンポジウムなどで流布される情報に注視していく必要を感じました。

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今朝の新聞報道、テレビニュースでの動画(※期限がある動画は数日で観られなくなります)
 
HBC 道内ニュース動画
 
uhbニュース
 
NHKニュースウェヴ

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【発言者の主な話題】
①文献調査に至るスケジュールは? 
②政府発表「地震発生確率」と火山の噴火が科学的特性マップに反映しているか
セミナーの持たれ方に不信(エネルギー基本計画の中身に疑問)
 原子力の最終処分など負のことを政府は隠してきたご都合主義はいかがなものか。ゴミ屋敷を資源と言うのと同じ。
プルトニウムの減容化とテロ対策をどのように考えるか 危機管理についてどのように考えるか?
幌延埋戻し工程を示さない原子力推進側を信頼できない 約束(三者協定・道条例)が尊重されるべき 大間の場所は安全なのか危険なのか?
⑥ガラス固化は実用化されているのか? 道内の火山噴火の歴史(カルデラ火砕流)はマップに反映していない
住民投票制度化(住民・自治体の拒否で撤退とすべき)選定に時間がかかると青森県の中間貯蔵の期限が訪れる
 原発推進初期に核ごみについて説明されていない現世代の責任とすることの正当性をどのように説明するのか?
⑧再処理を前提にしているが、直接処分を提案しないのはいかなる理由か
⑨使用済核燃料のうち何割位を再処理できるのか 何割が核ゴミになるのか
 
<回答のダイジェストから>
経産省は「国として原子力への依存度は下げていくが、火力の炊き増し再エネ買い上げによるコスト高」を理由とし、
原子力を事実上、エネルギーソースとして維持する態度
・最終処分場の決定についてスケジュール感はない 他国は時間をかけて決めている
地震発生確率の発表は、これまで対象となっていなかった千島海峡までの評価もある。マップ制作以降の情報。地下は地震の影響が少ない。
 場所が決まったら地下環境を細かく調べていく。
・今ある核ゴミの処理は現世代の責任 どうするか、どこで最終処分をするかを現世代で決めるべき。
・テロ対策は防衛上の対応となるため、国として防衛網をどうするかということになる。最終処分については自然環境の中でどうするか。
幌延研究施設JEAEと自治体との協定にしたがっての事業。研究終了までの行程表行程表は平成31年末までに埋戻しまでのの予定を発表する。
・ガラス固化体は実用化されているのか 新しい規制基準待ち(今の時点で審査は終了していない)
・マップは見ずらいながら、火砕流が反映していないわけではない。
住民投票などで住民の意思をはかるなどは、地元自治体にお任せする。文献調査の場所は一か所ではなく複数箇所でしたい。
・青森件の中間貯蔵は30~50年の期間と約束しているが、最終処分場が現時点で決められていないのは事実。
・資源の有効利用、減毒化のため再処理をする。直接処分の選択肢 技術革新があればシフトできるよう考慮していくべき。
・再処理の割合 使えるウランを再利用 放射性廃棄物とガラスと混ぜ合わせる 5%が廃棄物 95%が再利用できる 

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