北海道における核ごみ問題に関する関係主・機関との発現報告 後半
■お招きした省庁
www.youtube.com
https://www.youtube.com/watch?v=OmX-YA19xcs
民間ジャーナル ユープラン記録 動画 後半事前
提出待っていた内容質問 ※後半
２ 核資源深地層処分の科学的・技術的知見から
質問７ 調査の予測性・科学的特性マップとの整合性について
７－１報告書では販売場に適さない場所を「留意すべき事項」と留意し、概要調査で詳しく調べてから判断するとして削除してません。
７－２ 報告書では科学的特性マップより対象範囲を広げているのはどうか。
７－３ 科学の知見に拠る識者の反対意見に関する質問
以下に指摘があります。概要調査地区の絞り込みが行われた理由を説明してください。
・磯谷溶岩－岡村聡教育あった大名誉教授の調査により第四紀火山である可能性がとはいえ磯谷溶岩から半径15㎞以内を認めていないのはどうですか
・地質調査総合センターHPでも第四紀火山とされているニセコ火山群の雷電山（らいでんやま）が第四紀火山の活動中心であることを否定している。
・黒松内低地断層帯の一部である白炭断層だけを選んで評価したのはなぜですか。
・黒松内低地断層帯の線上該当地域は概要地区調査から外すべきではないか。
・変動地質学的調査で活断層であることが示されていることも、地質調査や音波探査で確認できていないので賞賛せず、活断層として概要調査候補から評価された断層が一つもなかったのはなぜなのか。
・変動地質調査を下位に、地質調査および地球物理学的調査を優先して慎重な判断を全般について行っておりますが、その理由を説明していきます。
７－４ 積丹半島西方断層について、原子力規制委員会が地震動評価として活断層の可能性を指摘しているにもかかわらず、北電のデータ（2015）を根拠に否定したのはどうですか。
７－５ 報告書では、寿都町の沖にある「北海道電力（2013a,2015a）らの海底活断層」、神恵内村の沖にある「神威海脚西側の断層」を避けるべき基準に該当する可能性が高い場所、しないのはどうですか。
７－６ 寿都・神恵内地域には販売場に適さない未固結堆積物を含む地層が広く分布しています。調査段階で候補地から評価すべきではありませんか。
７－７ 寿都・神恵内地域水冷破砕岩（すいれいはさいがん、ハイアロクラスタイト）を多く含む岩質が当然である、この岩盤はもろくて不均質であり、強度が低いこと、海底火山が噴火した時マグマ通り道となった岩脈は割れ目多く、水通り道となりえることを岡村道教育大名誉教授が聡明に指摘しています。報告書は「好ましい地質環境特性から外れる傾向が推察される」としながら、判断を先送りしています。このような地域をとりあえず概要調査候補と理由を説明してください。
７－８ エネルギー登地震半島による最新の知見を反映し、寿都町の低周波地震が黒松内低地断層帯に連動して大地震を起こす可能性を考慮するべきではないか。
７－９ 掘削の途中で、あるいは経過の中で坑道が閉鎖する前に津波が来たら最終処分場はどうなるのか、海底に処分場を作って閉鎖する前に津波に襲われた場合、どのような事態が起こる可能性があるかを想定している。
※2014年発表の日本海沿岸の津波推計によると、神恵内村の海岸線での最大津波高は20.3メートル、
３ 深地層保全事業全体の根拠について
質問８ 最終処分法で「法律で決める」とした処分場の安全規制規定は現在まだありません。 コンテナの安全性や被ばく線量など、安全規制に関する必要な法律がないまま、安全に核の資源を売却するための処分地選定ができるまでは国民に胸を張れない状態なのに、しっかりと最終的に処分地にかかる手続きをするだけのは、無責任ではあり、法の根拠に乏しいのではないか。
質問９ 2015年に札幌で言われた経産省資源エネルギー庁とNUMO主催の地層処分を巡るシンポジウムでNUMOの近藤駿介理事長（当時）が「（核資源処分場での）最悪の事故のシナリオを作ったことはない」という発言をしています。
９－２ 掘削の経過中の自然災害などがございます。
※過去の「核ゴミに関する政府との展望」でも数が多く、この話題が持ち上がって、社民党福島ほほ議員請求を行ったところ、送られてきたFAXでの回答はボヤの坑道内火災に対応する程度の軽い内容でした。
質問10 最終販売基本理念ある「可逆性」「回収可能性」について
10－1 「特定放射性廃棄の最終処分に関する基本方針」（2023年４月）には「今後の技術その他の変化の可能性を柔軟かつ適切に対応する観点から、基本的に最終処分に関する政策や最終処分事業の可逆性を確保することとし、…機構は、・・・・「最終処分施設の閉鎖されるまでの間の廃棄の搬出の可能性（回収可能性）を確保するものとする」とはいえ、この基本方針の中では可逆性のための具体的な制度設計は行われず、事業をやめることについての条件や基準は定められていない。
10－２ 搬入中の災害や地下水の流入などの現実があった場合、搬入された高レベル廃棄物をどこに移すか、といった問題も起こり得ることが想定されます。
経産省・NUMOへの追加質問
質問１０－３
シンポジウムや予想で経産省とNUMOに何度も聞いた「住民の反対意志をどれだけはかるか」について、「それぞれの自治体にお任せしている」と回答をいただきました。
北海道の場合、かつて「特定放射性廃棄物は北海道で受け入れたい」という議案が、長年の道民との約束であり、これまで道議会内でも「議案を遵守する」と繰り返し確認されてきました。
現在の北海道知事は2019年に着任して今後も、2020年に寿都町が調査に手上げをして継続的に、この法律を遵守するとし、調査について真っ向から反対の姿勢を示しています。
住民、議会、知事が最初に反対意思を明確に示している北海道の自治体で最終処分地選定調査を進めようとすることは、これまでに説明してきたことと、齟齬があるのではないか？
質問10－4
最終処分事業の回収可能性、可逆性について
過去の予想では、坑道穴が障害されるまでは、取り回し（あるいは最終売り事業の街頭でのやめ）の可能性があるものとしてきましたが、万が一、そのようなことがあった場合は、余剰分の資金はまた国費も投じられるのですが、暫定マイナス削減がある場所に最終処分地にかかる調査をしようとすることは、巨額費用（国費）の無駄遣いではありませんか？
10 －5
■北海道議会で出された質問に関連して
1月23日に東京で行われた対話式文献調査報告書説明会で、経産省幹部が「実現するならば魅力的な提案だ」と発言した。
またNUMOの幹部は何を想定して「一石三鳥、四鳥」と言ったのか。 四鳥と言ったということは４点の警戒を想定していると思われますが、その４点が何かを具体的に考えてください。
※2月5日の北海道議会では、石破発言で「軽率、ゆるみ、おごり」などと表現されていましたが、それが原因である「ような一石三鳥、四鳥」発言をしたのか、発言の真意は何だのか発言してください。
■NUMO（原子力環境整備機構）への質問
質問11 「対話の場」の在り方、持たれ方について
さて寿都町での対話の場の構成メンバーを決める際に会員構成には偏りがありました。
寿都町「対話の場」の会員投票は、最初から一般募集はなく町が行いました。
11 －2 会員への謝金の支払いについて
寿都町と神恵内村の「対話の場」会議則には、どう考えても求められる、謝金の支払いが可能である旨が書かれています。行政主催の有識者会議などでは委員に謝金が支払われることも一般的ですが、今回の「対話の場」のようなもの民主的な運営が求められる集まりでは、謝金の発生によって、会員主催者の意思決定を恐れさせてください。
11－3 寿都町での対話の場に派の学者を見てもらえなかったのは違う
・政府の「特定放射性廃棄の最終放出に関する基本方針」は、NUMOおよび国は「専門家等からの多様な意見や情報の提供の確保を」と言っておりますが、寿都町では町民から「慎重派の科学者の意見も聞きたい」という要望が再三ある限り実現されませんでした。
11－4 譲渡された譲渡金の譲渡権利と譲渡範囲について
・電源立地地域対策譲渡金は、原発や核ごみの処分場が作られ、あるいは作られる予定のある市町村等に譲渡されると発電用施設整備周辺法および同一施行令に定められている。
※質問12は前半に回答させていただきました。
■原子力規制委員会への質問
質問１３ 特定放射性廃棄物の最終処分地深地層地域における想定について
13－１国が国策として進めている特定放射性廃棄の深層処分地では、坑道内での災害について、調査開始時点から、坑道封鎖までの進行過程で「当面は無い」ということですが、NUMOの災害対応マニュアルがあるので取り寄せてみたところ、ボヤ程度の火災に対して想定される内容でした。
13－2 特定放射性廃棄の想定について原子力規制委員会として何か規制基準のようなものがあるのは、それは、どの論文や知見の根拠があるものですか。
１３－３ 最終売却地が決まるまで想定しなければ、売却地決定プロセスを継続し続けている現在の状況は、根拠法との整合性がありますか。回答の裏付けとなる根拠法を示してください。
※地下水の動きについて文献調査報告書の中でも非常に詳しく先見的な調査報告はない。
深地層では古い時代の水の滞留が認められるなどを理由に過ぎないという程度の認識しかない。
今月、起こった埼玉県の道路事故の下のように、道路のすぐ下の地下で起きている流動化、空洞化さえ事故が起こるまで発見されず事故が起きています。
１３－３の話題から１３－４に関連しての続質問事項
NUMOが事業主体として責任を持つというが、地下水の動きに関する審査は原子力規制委員会が参加できるのか？
■原子力規制委員会への追加質問
質問１３－４
2月5日山中委員長の会見で「国内核施設が他国からの目標となった場合における影響について、原子力規制委員会としてシュミレーションしたことがない」との発言がありました。世界では実際に2022年の事例（ロシアがウクライナの原発を占拠・攻撃）がまさか、考えてもみないという回答に大変驚きました。
・国内でも飛来物や戦争、紛争状態に寄る影響を想定すべきではありませんか。
質問13－5
・原発敷地内に保管中の使用済み燃料の敷地想定について
原発敷地内の冷却用プールには熱も使って済んだ核燃料の存在がある
。
※飛来物や戦争、紛争状態に寄る影響については、防衛庁の管轄という認識なのですか。
■予想はいつものように、超党派で行われました。
しのだな保子（立憲民主 衆議院議員）
主催：ベクレルフリー北海道（核ごみ問題研究会）
特別な感謝
佐原若子事務所（れいわ新選組）
国際NGOラローズハン
企業ジャーナル UPLAN
■道内団体 76団体 着順
宇住民の会（泊村）
核ゴミ問題を考える北海道会議
地方自治を考える市民の会
いしかり苺の会
Shut 泊
脱原発をめざす北電株主の会
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会
宿泊発電を再稼働させない・核ゴミを飲めない北海道連絡会（道内73団体）
■道内個人賛同者 敬称略 22名
岩崎正／糟谷奈保子／岡本恵子／細谷洋子／深町ひろみ
春美／西尾正道／掘一／後藤由美子／山方康弘
大久保雅子／津田孝／野呂美加／須田幸子／一宮麗子
井上敦子/富塚とも子/瀬尾英幸/向井昭彦/野村パターソン和彦
江田美保／勝田巴美
■道外個人賛同者 12名
飯川 賢（神奈川）／金井克明＜地団研＞／田中一郎（東京都）
三輪祐児（東京都）／吉田恵子（佐賀）／木村雅英（東京）／木村結
末田一秀／伊東かつみ
■道外賛同団体 ３団体
国際NGOラローズハン
ストッププルトニウム神奈川連絡会
賛同していただきました団体、個人の皆様、この程度は予想開催に御理解とご協力を、ありがとうございました。この場をお借りし、お礼を申し上げます。
〈主催 ベクレルフリー北海道マシオン恵美香）
