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第6次エネルギー基本計画策定に向けた政府案に対する意見

ベクレルフリー北海道として

第6次エネルギー基本計画策定に向けた意見を

資源エネルギー庁長官官房総務課 パブリックコメント担当宛に提出しました。

 

第6次エネルギー基本計画策定に向けた政府案に対する意見

はじめに

国のエネルギー基本計画案には最優先課題として再生可能エネルギーが明記されたものの、安全性、経済性、環境への影響、エネルギー安全保障の配慮に欠ける原子力を、いまだ我が国が資源に乏しいためとして、ベースロード電源の一つとして維持する方針としていることは賛成できません。「可能な限り原子力発電依存度を低減する」とし、「原子力20~22%」と前回計画の数値を維持したことに加え、原子力を維持するために再生可能エネルギー賦課金を使用すること等も、原子力というおよそ自然でない巨大システムにそぐわないため、止めるべきです。原子力発電システムを太陽光、風力、波力、地熱エネルギーを利用したほかの発電技術と同じカテゴリーに分類すること自体、不自然です。

原子炉等規制法は検査・審査の停止期間を40年の運転期間としているのですから、むしろ老朽原発廃炉を急ぎ進めていくことこそが、国の防災対策として国民から求められているのであり、更に稼働する期間を延長することを可能とするような国の危機管理の甘さは、東京電力福島原発事故に続く原子力有事を招きかねません。

近年、自然災害が多い日本で、巨大地震も想定されています。また、経済的にも原発のコストは、再処理事業が天井知らずに経費を高騰させていること、これにより最終処分に着手できない期間が長くなり、使用済核燃料の管理保管が先送りとなり、老朽した原子力施設内で放置されやすくなっていくことにより、最終処分に至るまでのコスト計算もままならなくなることを懸念します。

更に、現在の原発を維持するとすれば、停止中の原発の安全対策費や、有事の際の賠償費用などを試算に組み込むべきであり、一層、他発電システムに比較するとコスト高であり、国が胸を張って進めるべき発電システムであるとは到底、安心して納得することができません。

原発は発電に至るまでに、膨大なCO₂を排出し、熱水排水によって海水温の上昇に影響し、加えてCO2吸収を妨げます。新しいエネルギー基本計画では、こうしたリスクの高い原子力発電から速やかに脱却する宣言をすべきです。

 国は「第6次エネルギー基本計画への意見」をただ国民から募るだけでなく、その意見についてどのように審議、検討されたか、経緯の記録をするよう、また、国民の近未来に有用な判断として反映されますよう求めます。

 

以下に私の意見を記します。

 

第6次エネルギー基本計画案に対する私の意見1~6    

意見1

原子力発電への依存をただちにゼロにする

該当箇所

(P23,716〜718行)

原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。

意見内容

日本は、リスクが高い原子力をただちにゼロにし、すでに存在する使用済核燃料の再処理をやめて安全保管技術を確保すべき。

 

意見2

核燃料サイクル、再処理、プルサーマル発電の廃止

該当箇所

(P71,2325〜2376行)

b)核燃料サイクル政策の推進 (ア)再処理やプルサーマル等の推進

意見内容

核燃料サイクルは技術的、経済的に破綻しており、再処理もプルサーマルも実現不可能である。今後は日本のエネルギー計画から削除し、実質的に廃止する。余剰プルトニウムは放棄するべき。

   

 

意見3

新型原子炉の開発をやめる

該当箇所

(P112,3753〜3760行)

小型モジュール炉や溶解塩炉を含む革新的な原子炉開発

意見内容

小型であろうと、安全性は従来の原発と同じであるため、原子力発電技術を開発すべきではない。

 

  

意見4

原発は温暖化対策に役立つとは認められない

該当箇所

(P34,1050~1053行)

原子力は、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない。

(P23,714~718行)

2050年カーボンニュートラルを実現するために、~原子力については、~必要な規模を持続的に活用していく。

意見内容

原発はCO2削減に寄与するという根拠がないため、新計画から記述を削除すべき。 原発派稼働に至るまでの燃料精製から、稼働に至る経過、稼働後も、使用済核燃料から最終処分に至るまでの所作中に膨大にCO2排出をする。稼働時以外の排出量を試算に入れずにCO2削減に寄与すると結論付けるには、原子力発電にだけ甘すぎる条件であるため、根拠とならない。

 

 

意見4

原子力発電への依存を止めることで卸電力を含む電力全体の料金を下方修正し、国際競争力を高めるべき。

該当箇所

(P18,569行)(P90,299行)

我が国の電気料金は、国際基準に照らして家庭用・産業用ともに高い状況が続いており、日本の国際競争力を左右しかねない状況にある。

意見内容

電源自由化でせっかく、新電力が多く発起したが、大手電力が原子力施設を維持しなければならないことにより、発電だけでなく送電費にまで原子力の費用が課金され、自然再生エネルギーで発電する電力会社への負担であり、自由競争の邪魔になっている。
消費者が電気の受益者として電気料金に原子力分を課金されることは、おかしい。原子力発電の受益者は大手電力事業者なのであるから、不足している原発費用の補填を消費者や同業他社に課すのはおかしい。原発を廃止すればそのような矛盾は生じなくなる。同じ理由より、電力料金多重取りある再処理等御出金法も廃止すべき。

 

意見5

テロ対策ができず、飛来物の落下を防げない原発は廃止すべき。

該当箇所

(P94,3138〜3149行)

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が日々高まる中、電力分野においても。サイバーセキュリティ向上に向けた不断の取組みを進めていく。

意見内容

日本にある原子力施設のすべては、飛来物への危機管理テロ対策に対して脆弱なままであり、昨今、国際的に話題となっているコンピューターのハッキングなどによるコントロール不能サイバー攻撃対策、電子情報の漏洩により、取り返しのつかない暴走が起こる可能性が否定できない。過酷を想定し、急ぎ、危機管理をすべきである。

最速に効果が大きい対策は再処理事業、全国の原発の廃止。

 

意見6

国民から募ったパブリックコメントをどのように反映したのか、あるいは検討、反映せたのかを知らせるための場を持つ。
公表・発信を識者だけでなく一般国と共に行う。

該当箇所

(P119,3965行)

国民各層との対話を進めていくために、双方向のコミュニケーションを一層強化していく。

意見内容

新しい法律が決まる前に募集されるパブコメの締め切り翌日には政府の案がそのまま法律なる施行日が発表されるということがあるが、それでは何のために募集されるか意味がない。国民の意見がどのように検討され、反映されたのか、何故、その意見が反映されなかったか国民に知らせる場を持つべき。

 

以上