神恵内村までが核ゴミ最終処分にかかる文献調査に応募？

神恵内村までも文献調査に応募？

寿都町に続き、神恵内町までもが・・・という驚くべきトップニュース

今朝の北海道新聞に掲載されました。

 

以下は岩内町の市民運動家が神恵内の知人に連絡を取り、知り得たこと

 

・神恵内商工会で役員会で応募請願（神恵内村議会あて）を議案審議、もめたが会長が強引に、商工会臨時総会を決める。

・臨時総会招集案内には核ごみ文献調査の項目はなく、地域振興策のみが議案として記されていた。

・そのため、文献調査請願とは知らず欠席した会員もいる。また、委任状を提出した会員もいる。

・泊原発の計画の時に、神恵内村も地質調査をしているが、彩の河原地区、ノット地区は不適当で、南部のトラセ地区（泊との隣接地区）が可とされた。（現在経産省の適正マップにもその通りの色分けしている）

・請願は泊村商工会地域振興委員会の名で、稲葉議員の紹介により、議会に提出された15日に審議される予定。

・議会構成として、賛成すると思われる議員6名（商工会と関係あり）、反対すると思われる議員2名と思われる。

www.hokkaido-np.co.jp

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/459160

【神恵内】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査について、後志管内神恵内村の神恵内村商工会（上田道博会長）が、村の応募検討を検討請願を村議会に提出していたことが１０日、分かった。１５日開会の定例村議会で審議される見込みで、村は採択されれば、検討を始める見通しだ。国が２０１７年に処分に適した場所を示す科学的特性マップを公表した後、応募検討に向けた動きが明らかになるのは、８月に明示した同管内寿都町に続く全国２カ所目。

　神恵内村は北海道電力泊原発（後志管内泊村）に関して、北電、道と安全協定を結ぶ立地自治体。応募発の立地自治体で応募検討の動きが表面化するのはマップ公表後、全国初。関係者によると、商工会は７日開催の臨時総会で、村による応募検討を求める内容の議案を可決、その後、村議会に請願したという。村議でもある上田会長は北海道新聞の取材に「議案の内容は言えない。神恵内のため。将来の経済を考えた」と話した。寿都町による応募検討の動きとは「関係ない」とした。

　村議会の定数は８。定例会は１５〜１７日まで３日間開かれる。伊藤公尚議長は「一切コメントしない」としている。商工会の請願について高橋昌幸村長は「議会での議論を見守り、結論が出た後に村としての判断を出したい」と話した。

　科学的特性マップでは、泊村に接する神恵内村南部の一部を除き、多くが不適地と区分されている。

　北海道新聞社が８月に行ったアンケートでは、文献調査への応募の意思について、高橋村長は「現時点ではない」としたうえで、「原発立地町村として重大な案件。国民として対処しなければならない問題。今後のことは分からない」としていた。（高木緑、犬飼裕一、角田悠馬）

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< 神恵内村> 積丹半島西岸にあり、人口は823人（8月末）で、道内では上川管内音威子府村に続く少ない.1平方キロあたりの人口密度は5・57人で道内平均の約10分の1高齢化率は４４・４％（１月）。水産業が柱で、主要な漁獲物はサケ、ナマコ、ホタテなど。２０２０年度当初の一般会計予算は３５億４６００万円。役場庁舎新築費１５億円を含んでおり、前年度比２７％増。高橋昌幸村長は村職員出身で０２年の初当選から５期連続無投票当選。北海道電力泊原発がある後志管内の泊村に隣接しており、共和町、岩内町とともに北電、道と安全協定を結ぶ立地自治体。再稼働に関して事実上の同意権を持つとされる。原発立地に伴う電源立地地域対策交付金の対象となっている。

神恵内村