寿都町の大変を概要調査力除外すべきと道内市民グループが抗議の意見書提出

本日、道内の市民運動グループ73団体が組織する「泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会」がNUMO代表理事に対し、以下のような文書を提出しました。

一方、寿都入りした山口氏と片岡町長のツーショットを大々的にフォーカスした画像を出し、NHKのニュース報道ではすでに文献調査委以降に進むことが決まっているかのような言い方で報じています。

一応、知事は北海道条例があることを理由に反対する意向とは言っていますが、この知事は2020年10月3日には、「こうした国の重要案件は自治体に推し着せず、国が主導して決めてほしい」などと、自治体首長の地方自治権を放り投げるかのような言い方もしていますから信頼できません。裏切らないでください、約束ですよ！と、道民が言い続けなければなりません。

まとまって1通だけ出すのでは無視されやすいので、市民団体はまさにいま、それぞれの言葉で数多く反対する意見を出すべきと思います。

2024年11月20日

原子力発電環境整備機構　

理事長　山口 彰様

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会

代表　市川守弘

貴機構が岡村聡北海道教育大名誉教授の調査で明らかになった新知見を文献調査対象地区の評価に生かすことなく、報告書公表の方針を決めたことに抗議し、磯谷溶岩から半径15キロ以内を概要調査地域から除外することを強く求めます。

11月19日付「北海道新聞」の記事によると、貴機構は11月22日にも、寿都町と神恵内村の文献調査報告書を道知事、寿都町長、神恵内村長に提出するとともに、同報告書を公表する方針を決めたとされています。この10月、岡村聡北海道教育大名誉教授が寿都町の磯谷溶岩が第四紀火山であることを明らかにしました。それにもかかわらず貴機構がこの新知見をまったく生かすことなく、文献調査報告書公表の方針を決めたことに、私たち北海道民は不信と不安を募らせています。

貴機構が今年２月に発表した寿都町・神恵内村の文献調査報告書案には「マグマの貫入と噴出の基準」として「（イ）第四紀に活動した火山の活動中心からおおむね15キロメートル以内」を避けると明記されています。寿都町の磯谷溶岩については、文献調査報告書案でも第四紀火山の可能性が指摘されていながら、貴機構は岩石の年代測定値がないなどの理由をあげて概要調査段階で判断するとしました。しかしこの夏、岡村氏が磯谷溶岩のサンプルを採取し専門機関で年代測定を実施。その結果第四紀火山であるという測定結果を得、11月16日に日本火山学会で発表しました。岡村氏は「NUMOは早期に調査結果を反映し、寿都町の大半を候補地から外すべきだ」と述べています。　　　

さらにこの岡村氏の調査結果に対し、文献調査報告書案の審議にあたった経済産業省地層処分技術作業部会委員であり日本火山学会副会長の下司信夫九州大教授が「第四紀火山として扱うべきだ」「報告書の審議終了前の段階で知見が得られていれば、磯谷溶岩は除外対象になったはず」と述べ、概要調査に進む前に精査が必要としています（11月15日「北海道新聞」）。

このように第四紀火山であることが明らかになりながら、その新知見を反映させずに報告書の公開に踏み切るという貴機構の姿勢は、科学的知見に基づき慎重に事を進めようという態度からも、住民の安全・安心への配慮からもかけ離れています。

以上の理由から私たちは、貴機構が今回報告書公表の方針を決めたことに抗議し、報告書完成版の公表を延期して、岡村氏による新知見にもとづき、磯谷溶岩から半径15キロ以内を寿都町の概要調査地域から除外することを強く求めます。

以上

NHK　2024年11月22日昼のニュース

www3.nhk.or.jp
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20241122/7000071487.html

「核のごみ」最終処分地選定で寿都町に文献調査の報告書を提出

11月22日　12時27分

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、全国で初めて北海道の寿都町を対象に行われてきた「文献調査」の報告書が２２日に町に提出されました。報告書では次の段階の調査に進むことができると結論づけていて、午後には同時に調査が行われてきた神恵内村と、道にも提出されることになっています。今後は道や地元の自治体が、次の段階の「概要調査」に進むことについてどのように判断するのかが焦点になります。

２２日午前、「文献調査」を行ってきた、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構の山口彰理事長が寿都町役場に片岡春雄町長を訪ねました。
面会の様子は非公開でしたが、ＮＵＭＯによりますと山口理事長から片岡町長に調査の報告書が手渡されたということです。
高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は強い放射線を長期にわたり出し続けることから、地下３００メートルより深くに埋めて最終処分することになっていて、処分地の選定に向けた第１段階の「文献調査」が、全国で初めて北海道の寿都町と神恵内村を対象に、４年前から行われてきました。
２２日に提出された報告書では、のべ１８００点余りの資料を調べた結果、ボーリング調査などを行う第２段階の「概要調査」に進むことができると結論づけた上で、寿都町の全域と神恵内村の南端の一部を、候補地として示しています。
ＮＵＭＯは２２日午後に神恵内村と道にも報告書を提出することにしています。
「概要調査」に進むには町村長に加えて知事の同意が必要になりますが、鈴木知事は処分場を受け入れないとする道の条例などを理由に反対する意向を示していて、今後は道と２つの町村の判断が焦点になります。
※寿都町での報告書提出の写真は要クレ「撮影：ＮＵＭＯ」