becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

寿都町内7ケ所で今日から非公開住民向け説明会

寿都町は本日から町内7ケ所で非公開住民説明会をするとし、10日に総合文化センターで政泊地区、六条地区の住民向けに開催される回のみ報道などに公開する。
 
今朝の道新社説にも根本的議論とありますが、やはり原子力問題としていました。
核ごみ処分問題本質的な議論が必要だ
 
責任を取るべきなのは、嘘ばかりの原子力政策を進めてきたこれまでの政府なのに、電力消費者に非があるかのように責任を転嫁しているのはフェアではありません。
原子力施設のような重要案件を進めるにあたり、住民の意思を確認する前に自治体首長の意向だけで第一歩(文献調査への応募)までは話が進められる仕組みには大きな問題があります。
ここのところ、皆さんが個人として、あるいは団体として書かれている意見や団体の抗議書を読んでいて気になるのは、反論も、風評被害や、核ゴミ最終処分の必要論、技術論に終始していることです。しかし、これは地方自治における民主主義の問題であり、大きな案件を進める際の行政側の作法の問題なので、まだ入ってもいない核ごみによる風評よりも、「住民意思を無視する自治体だと宣伝してしまったことによる実害」について、町長は反省しなければならないはずです。
「核ごみがあるのは事実なんだから、どこかが引き受けるべき、しかも深地層処分で」という論が最善であるかのように言いますが、原発に反対している人でさえ、政府の論を受け入れて論じ、同じ土俵に立つことは危険です。
再処理事業は合法化されていますが、工場は25年も止まったままです。
原子力委員会が再処理事業の安全性に適合するとお墨付きを与えましたが、一方で「安全とは言っていない」とも言い訳しています。
仮に被害があった場合の迷惑は住民持ちであり、誰も責任を取りません。第一、ガラス固化体ができやしないのに、一体、何を埋めるというのでしょうか?
そもそも、幌延のことがあった直後に、どっちみち北海道に押し付けると言われているようで、道民として大変不愉快です。
最終処分地だけを探して強引に決め、巨額な穴掘り事業が進んでしまうとしたら、「幌延の研究延長問題を更に曖昧にしてしまう」ことになりかねません。
幌延の新計画案は、知事が着任1年以内のリコールできない期間中に、拙速に回答書を出したもので、道民の意思は全く反映されませんでした。
今回は最終処分というので、さすがに知事は「道条例を遵守」と言ってくれましたが、その語尾は「がたい」であって、「受け入れない」とまでは言い切っていません。
幌延の研究も、期間は20年としていたのに、更に9年の延長することは、三者協定に違反しないなどと、確認会議がまとめてしまいました。
つまり、公の文書の解釈も歪曲されたり、拡大解釈の可能性があるということ。
この際、北海道条例は、「道外で発生させた放射性廃棄物は受け入れない」とキッパリした語尾のより硬い約束にする必要があると思います。
原子力問題に限らず、地方自治において主権者である住民が安心してその地域で暮らせるようにすることが一番大切なことなのに、首長が経済経済と金のことばかり唱えて住民の権利を侵し続けるいる態度は関心できません。明らかな住民の権利人街状態を放置すべきではないと思います。
原子力問題かどうかより以前の地域自治体首長の身勝手な態度に対し、北海道民として抗議します。
※北海道は幌延の件について8月31日に開かれた確認会議で道民に公募した質問に回答していますが例えば、9年もの研究機関延長をしなければならないと気が付いたのはいつの時点かそんな質問に対し、決めたのは申し入れをした令和元年8月1日などと、尋ねたこととは違うことを答えています。
回答の内容は、ことごとくそのような調子であり、寿都の最終処分のこと以前に、幌延問題を進めたことを道事に道民に謝罪してほしいと思います。
今回の寿都のことが重なり、全国的に「核ごみは結局、北海道のどこかに捨てられるのだ」と思わせました。この責任はやはり、知事にあります。
 

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