becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

泊原発 冬季防災訓練2月4日

【北海道冬季原子力防災訓練】参観へのお誘い

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国と北海道は合同で本年 平成29年(2017年)2月4日に泊原発UPZ圏内13ヶ町村を対象に冬季の原子力防災訓練を実施します。

 

11月に防災訓練を参観した「道民視察団」は、冬季訓練についても、訓練内容等の現地視察を行い、記録、報告する予定。

特に札幌圏は、訓練日も雪まつりシーズンにあたり、この時期に原子力有事が起こった際に、住民がどこに避難するのか?ということまでは考慮されていないのではないかという疑問の声もすでにあがっています。

 

以下は北海道原子力安全対策課よりいただいた、現在明かされている情報です。

同課は、訓練内容等、詳細は実施日が近づいたら、公開されるとしています。
事故発生の想定では、付随して、地震津波等が起こるとはされておらず、複合災害の可能性をしていません。

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【道民視察団】冬季原子力防災訓練にご参加・ご協力いただける方はご連絡ください。

       活動費 カンパ先 振込口座 

        Please put money in here.  
         ゆうちょ銀行  普通預金  口座番号  19270   3146631  
        マシオン恵美香 emika69@yahoo.co.jp,

 

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昨年の記録・報告から

becquerelfree.hatenadiary.jp

 

核ごみに関する政府との会合(第5回)のお知らせ

核ごみに関する政府との会合(第5回)のお知らせ

政府は、昨年12月にも提示とされていた「科学的有望地」の提示を新年に持ち越しました。

昨年来より傍聴しております「地層処分WG」の委員の発言などから、近く、あるいは平成28年度中には、一定の方針が出されるでしょう。

 

 昨年10月には再処理等拠出金法が施行になり、使用済核燃料機構が発起しました。

 再処理料金を電気料金に課金する試算や、法的根拠を理解するためには、これまでに政府が出していた上方のうち、少なくとも再処理すべき総量および総額、これらにかかる費用をどのように課金するかを示す算定式、以前に公表された数値などを情報修正されているとすれば、そのあたりの理由なども、解説していただく必要があると考えます。

 

 今回も、社民党 福島みずほ参議院議員)事務所にご協力いただき、下記のように会合を持ちます。

 

 

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開催日時:2017214日 13001500
場 所 :参議院議員会館 B107

お誘いする省庁および機関 : 経産省、使用済核燃料機構、日本原燃NUMO

                   原子力規制庁JAEA文部科学省厚労省 等 

主催:核ごみ問題研究会

協力:福島みずほ事務所

 

①前回質問に関する追質問、回答内容に関する確認

 

②新たに変容した条件下での追質問

 ※質問内容詳細は現在、練っており、のちほど拡散致します。

 

 

<前回の話題>

・ 科学的有望地提示の見通し

・文献調査から概要調査への流れ 進捗状況

六ヶ所村再処理事業の技術的・経済的状況の説明 (再処理等拠出金法 )※施行直前

・核ゴミの海外委託問題

・室蘭・苫小牧 金属廃棄物の加工事業について経産省国交省(海輸)、日本原電へ

JAEAへの質問: 幌延の地層研究施設での研究に関する本年度事業を含む見通しについて

NUMOへの質問: 特定放射性廃棄物最終処分技術について

 

【ご出席をご希望の方はご連絡ください】

 マシオン恵美香 (核ごみ問題研究会・ベクレルフリー北海道)

         emika69@yahoo.co.jp

 

※ 127日には岩手の永田文夫さんの呼び掛けで「再処理問題市民・政府意見交換会」

 

  22日には、三沢市の山田清彦さんからの情報で、核燃青森ネットワークでも日本原燃との交渉が計画されているとのこと。

 

http://rengetushin.at.webry.info/201701/article_3.html
 20161018日に続いて、201716日の閣議後の記者会見で、世耕弘成経済産業大臣が「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、「今後も有識者会合を複数回開催する方向」(20171月14日中日新聞)と記している。

1月27日「再処理問題市民・政府意見交換会」参議院議員会館

三陸の海・岩手の会 の永田文夫さんからの情報
 
1月27日参議院議員会館で「再処理問題市民・政府意見交換会」を開きます。
つきましては要請書の賛同団体募集と当日の参加のお願いです。
 
(狙い):六ケ所再処理工場の新規制基準審査が終盤に差し掛かっている今、再度私達国民の思いを
直接政府に届け緊張感、責任感を自覚してもらい、より厳しい審査を求めること。
また、滞っている東海再処理工場の高レベル廃液の安全管理を求めること。
加えて、日米原子力協定が来年満期になり、プルトニウム政策の見直しを求めること。

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 ※ 2年前に新規制基準に係る意見交換会を行っています。
 
(動向)・六ケ所再処理工場については昨秋原燃副社長が規制委員会へ虚偽報告をしたこと。2015年夏に
落雷により主要建屋の多くの計測制御機器が故障したこと(私達は昨年夏原燃交渉実施)。
規制庁は緊急時防護措置準備区域UPZを5km(原発は30km)に据え置く案を了解したこと。
・東海再処理工場については高レベル廃液のガラス固化が進んでおらず、廃棄物の杜撰管理が
報告されていること。
もんじゅが廃止になり、日米原子力協定が来年7月満期を迎えること。
 
(以上の狙いや動向をもとに要請書を作成)
 要請書の内容構成は
 A 六ケ所再処理工場に係る質問 原子力規制庁
  1 全体に係る質問(2,3以外)・・9問 
  2 高レベル廃液とそのガラス固化について ・・4問
  3 落雷による事故の確認等について ・・5問
 B 東海再処理工場に係る質問 ・・5問 文科省原子力規制庁経産省
 C その他 我が国のプルトニウム利用政策に関わり・・2問原子力委員会、外務省)
 ※ 内容が多いので、項目だけでもご覧頂けると幸いです
 
◯ 要請の賛同団体:グループ(団体名・都道府県と市町村名)を募集します。
  24日までに永田文夫宛お知らせお願いします。 → hgf01360@nifty.com
 
◯ 意見交換会開催日は1月27日(金)参議院議員会館(千代田区永田町2−1−1)B104会議室
 午後1時〜2時 市民集会、事前学習会
 午後2時〜4時 官僚との意見交換会
 午後4時〜4時半 市民交流会
 当日参加可能な方を歓迎します。(事前にお知らせ頂けると幸いです)
 当日12時ころから14時頃まで院内通行証を入口ロビーで配布する予定です。
       入口ロビー(手荷物検査を終了させ左へ進んだ広場です)
 
◯提出団体は 以下の7団体です。
 ⼤間とわたしたち・未来につながる会 (北海道函館市) 花とハーブの⾥ (⻘森県六ケ所村)  
 核燃から海と⼤地を守る隣接農漁業者の会 (⻘森県東北町) PEACE LAND (⻘森県⼋⼾市)  
 豊かな三陸の海を守る会 (岩手県宮古市三陸の海を放射能から守る岩⼿の会 (岩⼿県盛岡市
 脱原発とうかい塾(茨城県東海村
 
◯提出先は
 内閣総理⼤⾂ 安倍晋三様 経済産業⼤⾂ 世耕弘成様 ⽂部科学⼤⾂ 松野博⼀様 
 原⼦⼒規制委員⻑ ⽥中俊⼀様 外務⼤⾂ 岸⽥⽂雄様 
 
川田龍平参議院議員事務所に窓口になって頂きました。
 
ご検討よろしくお願いします。
 
〒020-0004岩手県盛岡市
電話/fax019-661-1002
email/hgf01360@nifty.com
三陸の海・岩手の会

札幌市の防災出前講座から知り得た泊村避難訓練の問題点

札幌市の防災出前講座 「日本の原子力防災体系における札幌市地域防災計画」原子力防災対策編)

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1 2月3日に北区の会が主催され 札幌市の防災出前講座 がエルプラザ環境研修室において開催されました。
札幌市危機管理対策室 西元寺直弘さん と 安倍悠穂さんが会場にいらっしゃり、主に 西元寺さんが
「日本の原子力防災体系における札幌市地域防災計画」原子力防災対策編)を説明してくださいました。
 
この報告はきっと北区から出されるでしょうから、私はその報告ではなく、道民視察団として先日の原子力防災訓練の結果や
質問と回答、避難訓練に参加した泊村住民からの情報などを総合して仲間と一緒に考えたことをお知らせします。
 
終了後に質問して、 泊村住民の避難訓練内容について判ったこと が幾つか。
札幌市南区手稲区などが泊村からの避難者受け入れ施設となっている。
 
・11月13日の原子力防災訓練で、直接、泊村から札幌市に避難した人々は、 放射能が放出する以前にPAZ内(原発から5キロ圏内)から
避難するよう事前に勧告を受けている住民の移動だった。
 
・泊住民は放射のが出る前に問題の地域を逃げ出せており、放射能汚染はないという前提であるから、
スクリーニングもなくそのまま札幌に入ったという説明。
 
・しかし、いきなりそのような事態になることや、勧告後、あるいは避難途中に急激な事態の変化によって被曝が避けられなかった際に、果たして30キロ圏内に留まってまでスクリーニングを受けるのか?というと、そうはならないだろう。
 
・およそ北電関係者が済んでいるとされるエリアだけがいち早く30㎞圏外に出られるという図式。
 
<道民視察団O氏の意見>
被曝していない確証がない、避難者本人のためにもスクリーニングをすることが必要と考えるのが放射線防護の基本。

1.避難開始までに本当に放射能が拡散していないかの確認をしているのか?

 避難者を乗車させる際に線量を確認しているか?
 バスで移動中常に車内外の線量のモニタリングをしているのか?

2.地震津波により道路状況も平常時と異なることを考え、様々な移動速度の問題や渋滞などが考えられ、
移動時間が大幅にかかる事を想定する必要があり、出発時点での被曝がなかったとしても移動途中で被爆する可能性を除外できない以上
どこかでスクリーニングを行う必要性があるのではないか?

3.風向き及び風速の変化により拡散速度も異なることを十分に考慮する必要があることからスクリーニング検査を省略する理由が見つからない。 

 スクリーニング検査を行わない理由として避難住民の初期被ばく量を確定したくないという目的がうかがえる。
 賠償請求等の問題にもかかわることからできる限り高いレベルでの初期被ばくの可能性の高い避難住民の測定は行わず、
 後日、推量による低めの被ばく量を充てる目的があると考えられても仕方がないのではないか。
 
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 裁判に使えるような論旨をまとめたいものです。
 少なくとも、過日の北海道庁からの回答から見えてくることが多くありました。
 水、燃料、着替えなどの備蓄についての回答の仕方に首をかしげます。
 
 札幌市は迷惑だけを押し付けられている当事者なのに、政府が命令を出してから・・・などと言い募っていては
住民を助けられないので、独自の判断で計画を作らねばならないのではないか、受け入れ自治体として課せられていることを
どの程度までしなければならないのかも含めて、今後、色々考えるべきことが浮上しそうです。
 担当の講師であった方にも安定ヨウ素剤に関する道庁の回答などについてお知らせをしておきました。
 
 内閣府、北海道に再質問を刷る必要があります。
 
 
資料
原子力防災訓練に関する北海道からの回答
 
原子力 防災訓練で 一時避難所 への移動をした泊村村民からの情報】

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H28原子力防災訓練に関する北海道からの回答

becquerelfree.hatenadiary.jp

道民視察団は、本年11月13-14日に国と北海道が合同で実施した原子力防災訓練を参観し、13の質問を提出しておりました。
本日、原子力安全対策課より回答がありましたので、共有いたします。

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今回の原子力避難訓練で、屋内退避ではなく指定された避難先まで動いた人の実数はこれを観ると、679人。
1000人にも満たない。
汚染対策用衣服の準備は、この回答では「保管も準備もされていない」
原子力有事となったら初めて準備を手配するということか)

水による汚染除去は訓練ではウエスで拭き取るだけ。
水量の推定は無い、訓練では保管の必要もないので、しない。

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直線距離で、丘珠から泊への直線距離が最短であり、
泊村よりも遠くを想定していない運行所要時間。

全体の解析結果を、この訓練の翌週に突然起こった福島周辺の地震(2011年の余震)の際の実際の津波対策や、避難通報など時系列で北海道の訓練内容に照らして整理してみることが必要。

 

(報告:道民視察団 マシオン恵美香)

 

 

地層処分意見交換会in 札幌 

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地層処分意見交換会in 札幌
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■開催概要
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会場:ロイトン札幌 2階 リージェントホール
日時:2016年11月23日(水・祝)
開場・受付13:00 開会13:30 閉会16:30
第1部 13:30~14:50
●地層処分の説明 DVD 15分程度

 ・資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長

原子力発電環境整備機構                  
      代表理事 近藤俊介氏、伊藤眞一理事
・専門家 丸山敦尚 委員
     栃山 修 委員

●質疑応答
発言者7名のうち、ただ一人の女性発言者の質問主旨→ エネ庁 宮本氏へ
①高レベル放射性廃棄物と同じく10万年の管理・保管が必要とされているが、工学的バリアの措置が軽い、特定放射性廃棄物第二種TRU廃棄物についてもNUMO事業として委託するのか? 科学的有望地をTRU廃棄物以下の区分のものに適応しようというWGでの案が出されているようだが、政府としてどのように考えるか?                      


②「最終処分施設の過酷想定シナリオ」があるかと5月21日のシンポジウムで近藤氏に尋ねたが、明確な答えが無かった。「原発ではない核施設である最終処分施設として最悪な事態に至った場合」、国の原稿の法律のもとでは、賠償措置は、その財源からどのように出されるのか?        
今年施行された再処理等拠出金法や廃炉費用を新規電力会社に課すことになるというような報道によって、今度は最終処分法も改変され、財源が作られるようになるのではないか?                     
坑道を作ることによって、かえってエレベーター構造のような人間の生活圏に出て来やすい状態をつくり出してしまうことになるのではないかという懸念がある。                             
経産省資源エネルギー庁の回答                  
坑道の埋め戻し方によっては水のとおり道になってしまうのではないかと言う心配があるということを指しているのだろうが、原発などの施設と大きく違うのは、爆発したり高熱を発したりはしない。長い時間をかけて地表に影響が出てくるのではないかとの心配はあり、NUMOには万全を期して技術開発に当たってもらう。賠償のためにただちに最終処分法を変えるというようなことは、いまのところ考えていない。                

第2部 15:05~16:30(予定)
●グループ形式での意見交換
 

UMO代表理事の近藤俊介氏、伊藤眞一理事
資源エネルギー庁から 放射性廃棄物対策課 宮本岩男 室長
地層処分ワーキンググループから
丸山敦尚 委員
栃山 修 委員 らが出席し、発言者7名の質問や意見に応えた。(7名の発言者の中で女性は一人だけだった)


第二部に残った市民とNUMO職員などが8つのテーブルに分かれ、合計68名でフリーディスカッションをした。

豊富町から来た参加者は「NUMOからの補助金で医療関係が充実して喜んでおり、感謝している」などと話し、同席者から「原子力交付金」をあてにした自治体運営に対する批判の発言も出た。
科学的有望地の示し方、海底下を含む沿岸域が有力視されていることへの懸念、再処理事業が破綻していることから最終処分事業に急いで取り組む以前にすべきことがあり、ご理解活動ばかり進めて安全性の担保があとまわしになっているのではないかとの批難もあった。


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北海道新聞 2016年11月24日 朝刊 28面 社会2

 
 
 
写真/動画を追加
 

平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問

道民視察団として

北海道庁総務部危機管理対策局原子力安全対策課 に宛てた追質問項目

 

<平成28年度原子力防災訓練に関する追加の質問項目事項>

 質問1.泊村をはじめ、訓練に参加された住民は、どこで安定ヨウ素剤を受け取り、 何名でしたか?

 

質問2.今回の訓練には約1万1千人の住民が参加したそうですが、指定されていた避難所などに実際にバス等で避難・移動をした住民や、屋内退避として訓練に参加した住民、また要配慮者は、それぞれの自治体ごとに何名でしたか? 

実施前の見積もりではなく実施日の実数でお答えください。

 

質問3.汚染対策用の着替えは、どこに何名分、備蓄されていますか?

    (四ヶ町村、および20市ヶ町村全部に対して)

 

質問4.車両の除染洗浄用水は、どこに、どれだけ備蓄されていますか?

    汚染水を保管するのは北海道の役割だそうですが、訓練では保管するための容器はドラム缶2つだけ見かけるのみでした。どこにどの位の量が保管されていますか?

 

質問5.今回の訓練で「地下水の測定手順」が無かったのはどうしてですか?

    自衛隊の用意する5トンで足りない場合、地下水の測定はどの機関の担当ですか?

 

質問6.余市での安定ヨウ素剤支給は水溶を想定しているようでしたが、医療班では実際には、どのように配布することを想定していましたか? また、経口ヨウ素剤に関する専用要員は、どの機関のどこから派遣されましたか?

 

質問7.泊村住民の避難では、体表測定や車両の洗浄などを行わず、直接札幌市南区のホテルに移動し、他の自治体からの避難では当然されているべき手順を割愛したのは何故ですか?

 

質問8.泊村では訓練に参加すると交通費、自家用車の場合はガソリン代や高速料金、一日の日当までが支給されるそうですが、共和町、岩内町、神恵内町などほかの自治体でもそのような対応だったのでしょうか?

 

質問9.避難者の除染用シャワーや車両の洗浄に使用する水と同様に、地下水汲み上げ、汚染水の汲み取り保管などのため、ポンプや自家発電のために使用する燃料(灯油やガソリン)の保管量、一日当たりに使用する燃料の見積もり量(概算)、これらを管理供給する指示系統はどうなっていますか?

 

質問10.北海道が自然災害、あるいは原子力有事の際、使用できるヘリコプターは何台ありますか? そのうち5名以上乗ることが可能なヘリコプターは何台ですか?

一昨年の質問ではヘリコプターを所持する警察、自衛隊、北海道など所持する機関ごとにお答えいただきました。本年度の状況を教えてください。

 

質問11.本年度訓練における事故想定シナリオでは「M7.8の南西沖地震」 の発生から泊発電所事故に影響が生じ、原子力災害が始まるものとされていますが、震源の位置、近隣自治体および道内各地の震度想定、各沿岸地域に到達する津波の高さ想定、地震津波によって生じる道路寸断・ 冠水などの特定可能な場所への影響程度は、どのように見積もられましたか?

 

質問12.この度の訓練では、モバイルクリエイト株式会社のIP無線が使用されましたが、基本的にはNTTdocomoの施設インフラ(リピーター局、電源、回線)を使用することになると思われます。これらが使用不可能になった場合には、どのような連絡手段が講じられていましたか?

 

質問13.余市ニッカ工場での訓練では、大勢の日本人観光客の中に外国人が紛れ込んで点在する場合や、災害による建物の崩壊、怪我人は想定されていましたか? 

訓練では、場内アナウンスは無く、施設内に「原子力防災訓練実施日」であることが掲示されませんでしたが、その場に居合わせた一般客にさえお知らせがなかったのは、何故ですか?

    

以上

    お答えください。

 

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