地層処分意見交換会in 札幌

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地層処分意見交換会in 札幌
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■開催概要
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会場：ロイトン札幌　2階　リージェントホール
日時：2016年11月23日（水・祝）
開場・受付13:00　開会13:30　閉会16:30
第１部　13:30～14:50
●地層処分の説明　DVD 15分程度

　・資源エネルギー庁　放射性廃棄物対策課　宮本岩男　室長

・原子力発電環境整備機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　代表理事　近藤俊介氏、伊藤眞一理事

・専門家　丸山敦尚　委員
　　　　　栃山　修　委員

●質疑応答

発言者７名のうち、ただ一人の女性発言者の質問主旨→　エネ庁　宮本氏へ
①高レベル放射性廃棄物と同じく１０万年の管理・保管が必要とされているが、工学的バリアの措置が軽い、特定放射性廃棄物第二種TRU廃棄物についてもNUMO事業として委託するのか？　科学的有望地をTRU廃棄物以下の区分のものに適応しようというＷＧでの案が出されているようだが、政府としてどのように考えるか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

②「最終処分施設の過酷想定シナリオ」があるかと５月２１日のシンポジウムで近藤氏に尋ねたが、明確な答えが無かった。「原発ではない核施設である最終処分施設として最悪な事態に至った場合」、国の原稿の法律のもとでは、賠償措置は、その財源からどのように出されるのか？　　　　　　　　
今年施行された再処理等拠出金法や廃炉費用を新規電力会社に課すことになるというような報道によって、今度は最終処分法も改変され、財源が作られるようになるのではないか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
坑道を作ることによって、かえってエレベーター構造のような人間の生活圏に出て来やすい状態をつくり出してしまうことになるのではないかという懸念がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経産省資源エネルギー庁の回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　

坑道の埋め戻し方によっては水のとおり道になってしまうのではないかと言う心配があるということを指しているのだろうが、原発などの施設と大きく違うのは、爆発したり高熱を発したりはしない。長い時間をかけて地表に影響が出てくるのではないかとの心配はあり、NUMOには万全を期して技術開発に当たってもらう。賠償のためにただちに最終処分法を変えるというようなことは、いまのところ考えていない。　　　　　　　　　　　　　　　　

第２部　15:05～16:30（予定）
●グループ形式での意見交換

UMO代表理事の近藤俊介氏、伊藤眞一理事
資源エネルギー庁から　放射性廃棄物対策課　宮本岩男　室長
地層処分ワーキンググループから
丸山敦尚　委員
栃山　修　委員　らが出席し、発言者７名の質問や意見に応えた。（７名の発言者の中で女性は一人だけだった）

第二部に残った市民とNUMO職員などが８つのテーブルに分かれ、合計６８名でフリーディスカッションをした。

豊富町から来た参加者は「ＮＵＭＯからの補助金で医療関係が充実して喜んでおり、感謝している」などと話し、同席者から「原子力交付金」をあてにした自治体運営に対する批判の発言も出た。
科学的有望地の示し方、海底下を含む沿岸域が有力視されていることへの懸念、再処理事業が破綻していることから最終処分事業に急いで取り組む以前にすべきことがあり、ご理解活動ばかり進めて安全性の担保があとまわしになっているのではないかとの批難もあった。