核ごみに関する政府との会合（第５回）のお知らせ
政府は、昨年12月にも提示とされていた「科学的有望地」の提示を新年に持ち越しました。
昨年来より傍聴しております「地層処分ＷＧ」の委員の発言などから、近く、あるいは平成28年度中には、一定の方針が出されるでしょう。
昨年10月には再処理等拠出金法が施行になり、使用済核燃料機構が発起しました。
再処理料金を電気料金に課金する試算や、法的根拠を理解するためには、これまでに政府が出していた上方のうち、少なくとも再処理すべき総量および総額、これらにかかる費用をどのように課金するかを示す算定式、以前に公表された数値などを情報修正されているとすれば、そのあたりの理由なども、解説していただく必要があると考えます。
開催日時：2017年2月14日 13：00～15：00
場 所 ：参議院議員会館 Ｂ１０７
①前回質問に関する追質問、回答内容に関する確認
②新たに変容した条件下での追質問
※質問内容詳細は現在、練っており、のちほど拡散致します。
＜前回の話題＞
・ 科学的有望地提示の見通し
・文献調査から概要調査への流れ 進捗状況
・六ヶ所村再処理事業の技術的・経済的状況の説明 （再処理等拠出金法 ）※施行直前
・核ゴミの海外委託問題
JAEAへの質問： 幌延の地層研究施設での研究に関する本年度事業を含む見通しについて
NUMOへの質問： 特定放射性廃棄物最終処分技術について
【ご出席をご希望の方はご連絡ください】
マシオン恵美香 （核ごみ問題研究会・ベクレルフリー北海道）
※ 1月27日には岩手の永田文夫さんの呼び掛けで「再処理問題市民・政府意見交換会」
http://rengetushin.at.webry.info/201701/article_3.html
2016年10月18日に続いて、2017年1月6日の閣議後の記者会見で、世耕弘成経済産業大臣が「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、「今後も有識者会合を複数回開催する方向」（2017年1月１４日中日新聞）と記している。
