原発・核燃サイクルの中止を求めて
省庁・全国市民・議員の院内集会
13時30〜 国会衆議院議第1議員会館
第２部のヒヤリング集会では、
①東海・六ヶ所村再処理工場の重大事故について
②原発事故・避難計画の問題点について、事前質問に国（内閣府原子力防災課、経済産業省、原子力規制庁）が回答した。
原子力規制委員会は「再処理事業で福島原発級以上の事故は起こり得る」と認めながら、「再処理事業の事故シナリオ、対策としての防災避難計画の想定はない」と述べた。
寿都町会議員選挙投票日でもあった10月3日、国会院内集会では原子力関係省庁へのヒヤリング前の前段として、第１部に「原発・核燃は巨大地震に耐えられるのか」と題し、主催者市民団体（脱原発政策実現全国ネットワーク）代表者2名による基調講演、映画『カタストロフィ―破滅を防ぐために―』抜粋が上映され、迫りくる巨大地震と原発・核燃の想像を絶する大事故、「国民の半数が死亡」という最悪のシナリオ（旧西ドイツ）を直視し、現行の原災法における国や自治体の問題点は何か、被害を最小限にするためにどうすべきか、原子力防災政策の実効性を問い、原子力防災避難措置の必要性を訴えた。
■守田敏也（京都・脱原発政策実現全国ネットワーク関西福井ブロック、兵庫県丹葉篠山原子力災害対策検討委員）：「自治体の防災新が問題」と原発半径170㎞以内100テラベクレル被害を超える可能性、国外退去の避難さえ可能性ある」と認めたことは大きい。
■武藤類子（福島）：国民は福島事故で国民はどう守られなかったのか？ 常備安定ヨウ素剤68000錠は配られず、１36万錠追加で集めた中から一自治体は取りに行って配布できたが、平時から全ての自治体で配布・常備すべき。避難指示は適切でなかった。スピーディーが使われなかった。県民健康調査では316名の子どもに小児甲状腺がんの疑いがあるものの、国はいまもって放射線害の影響を認めていない。
住民が命がけという前提の事業環境が事業者に許されている状態は違憲ではないかという議論を国会でしてほしい。避難訓練の有用性、避難の確実性、避難計画の実効性を検証すべき。原子力防災避難計画と防災避難訓練内容の不備、雪に閉ざされる東北・北海道避難路の悪路、天候によってはハイブリッド車・電気自動車普及は渋滞発生の可能性を高くする。バス会社との協定でバス台数確保は確約できるか。北海道電力泊原発の安全対策・設備点検技術の継承がされていない。更に、再処理工場大事故発生時には、北海道がただちに被害を受けるだろうことは自明であるのに、北海道原子力防災避難計画に放射能被害予測はなく、179自治体のうち159自治体に原子力防災避難訓練実施歴がなく、核ゴミ最終処分地での過酷事故も想定されていない、と添えた。
また、集会に参加した国会議員に対し、「原子力のような国の重要案件決定プロセスは自治体首長と議会だけに託されているのが現状。住民意思が尊重される余地を国会で話し合って欲しい」と要望を伝えた。■大石光伸（茨木）：原子力災災害低減指針？ 一人も被曝をさせないことを前提に策定すべき。UPZ内30㎞圏内の規制委員会の原子力防災指針考え方に認識説明の偽りがある。大地震が起これば東海原発は1日以内に炉心溶融、耐震、耐津波設計ができないから廃止措置になったはず。水蒸気爆発は2，3日で起るだろう。事故時には国会は機能しないだろうから地方に災害対策室を移すべきではないか？
※議員の発言内容は意図して割愛します。
以上
