原発事故のあと、福島県内で発生した高濃度ＰＣＢ廃棄物を室蘭市で処理する国の計画をめぐり、原子力政策の提言などをしてきた市民団体は、「処理方針の矛盾や規制の不備を放置したまま拙速な処理をすべきではない」とする声明を発表しました。
環境省は、東京電力・福島第一原子力発電所の事故のあと、福島県内の「汚染廃棄物対策地域」で発生した有害物質のＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニルを含む廃棄物について、国が定めた基準で放射性物質の影響がないことを確認した上で、室蘭市にある国の施設で処理する計画を示し、室蘭市は今月１０日に受け入れを表明しました。
これを受けて、原子力政策の提言などをしてきた市民団体「原子力市民委員会」は１３日、声明を発表しました。
声明では、「国が設定した基準を福島県内の対策地域から廃棄物を持ち出す際に適用するのは無理があり、法的根拠もない。室蘭市がＰＣＢ処理事業所を受け入れた際には想定されていなかった」と指摘しています。
その上で、「処理方針の矛盾や規制の不備を放置したまま、拙速な処理を実施すべきではない」と訴えています。
市民団体のメンバーで信州大学の茅野恒秀准教授はオンラインの会見で、「手続き的にしっかりと住民合意をとり、少なくとも法的な矛盾をクリアにして進めるべきだ」と話していました。
声明： 対策地域内廃棄物に含まれる高濃度PCB廃棄物の処理は
拙速に進めるべきではないを発表しました 記者会見資料
2021/12/13
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