感染症対策下での原子力災害時における防護措置

昨年8月、国は「新型コロナウイルス感染症流行下での安定ヨウ素剤の事前配布に係る運用について」と、11月には「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」を示しました。

令和2年度の国の原子力総合防災訓練は宮城県の女川原子力発電所で予定されていましたが、

新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて令和3年度に延期していました。

しかし、本年1月22日に、小泉環境相は「緊急事態宣言の解除後に実施する」とし、さらなる延期の決定理由を、「緊急事態宣言の対象地域の東京などから多くの関係者が参加することや地元からの要望などを勘案した」としています。

しかし、現に福島県周辺地域では、10年ぶりに深度6を超える地震が起こり、その後に10年前の地震による建屋の影響が放置されたまま老朽が進んでいることも明らかになりました。

北海道も、本年度は原子六防災訓練について、伝達訓練など一部を除き、多くを机上で済ませるとしており、泊原発敷地内や関連施設での訓練内容のとりまとめなどは4月以降に公開する（北海道庁原子力安全課）としています。

いま道内で話題となっている「核ゴミの未来」についても、その源である使用済核燃料周りの

老朽が進む中で保管・管理状態を細かく確認することが必要です。

（耐用年数を40年を60年にしたいする案は当然、危険過ぎ）

コロナ禍であってもせめて、原子力防災訓練を泊原発敷地内、関係施設に於いては机上ではなく、実働で行うべきですから、電力消費者として、泊原発を所持する北電に対し、社内の訓練実施を、北海道に対しても国に預けられた原子力防災避難計画と感染症対策ガイドラインとの

整合性と実効性に矛盾（換気をしながら放射能から素早く退避）が生じていると、道民として訴えるべきと考えます。

電力消費者・住民としてのコロナウイルスを含む感染症対策下での原子力防災計画のあり方について質問や要望を示しましょう。

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