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寿都町議会 議長が住民投票を行う条例修正案提出

3月2日開かれた寿都町町議会において、片岡町長は文献調査以降にに進むかどうかを住民投票で決めるための条例案を提出した。(昨年11月に始まった高レベル放射性廃棄物最終処分場選定にかかる文献調査は2年、概要調査は4年の予定)
特別委員会で小西議長が、文献調査後に住民投票を行う修正案を出し、1時間に満たない非情に短時間の論議で採決された。反対派町民は「文献調査取り下げを求める」と訴え続けていたが、結果、聞き入れられなかった。
そもそも、文献調査応募について町長の意向と町議会の多数決で決行したことが非民主的で住民権利の侵害なのであるのに、いまさら町長や議員らが「公平性」を訴えたところで、交付金を受け取るという事実は変えようがない。
一度、交付金をアテにすると、自治体運営を開始してしまえば、幌延町のように長期に交付金に依存する自治体運営をするようになってしまうのではないか?

寿都町議会で出された予算案には文献調査応募への見返りとしての2年間で20億円、うち1年間分の10億円が盛り込まれた。当初、風力発電事業を伊豆する経費と考えるとの説明があったが、予算案には保育施設などの人件費として4億7千万円は計上された。見込みの交付金を目当てに不可欠な行政サービスの経費を計上していることから、寿都町の財政事情がかなり逼迫していることを示している。
この秋寿都町長選挙で片岡町長は6戦を目指すとし、文献調査応募以降の町の将来設計をどうするかを争点に町民の信を問うこととなる。