5月19日北海道連絡会が署名提出／北海道への泊原発防災関連の質問に関する回答

泊原発を再稼働させない・核ゴミを持ち込ませない北海道連絡会が鈴木直道北海道知事に対し

５月１９日署名を提出しました。その際に窓口である北海道（危機管理課　原子力防災対策課）と

やり取りされたの質問事項に対する回答

（※ベクレルフリー北海道も傘下の団体登録をしているため、ここに報告します。）

【質問１】
　知事に面会の上で署名をお渡ししたいという申し出が知事に伝わっておらず、知事の意思の及ばぬところで担当部署で対応することになってしまっているようだが、知事が直接道民の声をきくかどうかの判断は知事自身がされるべきではないか。担当部署が知事に事前に報告せずに対応してよいと判断する根拠は何か。

【回答】
　知事の出席を求められた行事等については、その趣旨・内容について所管する部において対応を検討することとしており、本件については、要請内容、過去の対応状況等を勘案し、今回は関係する２課にてお話を伺い、その内容を知事に報告する対応とさせていただきました。
　なお、今回の要請への対応者については、前回（平成３１年１月）の対応時と同様に、担当課で対応する旨、あらかじめ貴団体事務局にお伝えしていたところです。

【質問２】
　泊原発で、福島の事故の時と同じ様に放射性物質が放出された場合の被害を検討しているか、していないとすれば、今後する予定があるか。
【回答】
　国では、道府県が原子力防災計画を策定するにあたり、災害対策を重点的に実施するべき区域（重点区域）の決定の参考として、福島第一原発の事故と同程度の放出量も仮定して、各発電所ごとに放射性物質の拡散シミュレーションを実施しています。
　道では、国の原子力災害対策指針を踏まえつつ、拡散シミュレーションも参考に、重点区域を３０ｋｍとして原子力防災計画を策定しています。

【質問３】
　北電の規制基準適合審査に用いている断層による地震について、北海道地震・津波被害結果想定報告書と同様の手法で、断層の位置、地震動の大きさを複数検討の上、道路寸断箇所数、橋梁損壊数、倒壊家屋数、死亡者数等の被害想定を報告書にまとめるつもりがあるか。
【回答】
　道が平成３０年２月に公表した平成２８年度地震被害想定調査結果は、実態に合った効果的な地震対策を推進し減災目標等を策定するため、国の調査報告なども踏まえ、北海道において影響が懸念される地震のうち、各振興局管内で人的被害が最大となる地震動による被害想定を整理したものであり、一方、原子力規制委員会による泊発電所の適合性審査においては、泊発電所の施設に大きな影響を与える恐れがあると想定される地震動を対象としているため、それぞれ想定の目的が異なることから、規制基準適合審査のデータを用いて、後志総合振興局管内の地震被害想定を行うことはありません。
　なお、原子力防災においては、震源にかかわらず、地震による複合災害が発生し、道路や橋梁の崩壊などにより避難経路が不通となった場合には、あらかじめ指定する代替道路を通行し、また、陸路による避難が困難な場合には、自衛隊などの実動組織の支援を受け、空路や海路による避難を行うこととしています。

【質問４】
　バス会社に住民避難への協力を求めるのは被ばくの危険が十分低くなったときという説明があったが、それではバスによる避難は事実上無理ではないか。
【回答】
　道と北海道バス協会が作成した「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」では、バス運転手の安全確保を大前提として住民輸送業務の際のバス運転手の被ばく線量が、国が示した１ミリシーベルトを超えないよう、運行方法などを定めており、こうした枠組みの下で、バス事業者による住民避難を実施することとしています。
　事態の進展によって、バス運転手の積算被ばく線量が１ミリシーベルトを超えると予想される場合には、自衛隊などの実動組織により対応することとしています。

【質問５】
　５キロ圏外の住民に対する避難計画は基本的には屋内退避だと言える。住民は換気もできず、外気との空気の交換が必要となるため暖房も付けられない状態で待つことになるが、そのようなことは無理ではないか。夏にしろ冬にしろ、屋内退避の条件を守りつつ過ごすのは無理ではないか。

【質問６】
　例えば冬場、放射性物質が放出されているときに雪が降れば、積もった雪が全て放射性物質となる。それが春の雪解けまで続く。そのようなことを考えたとき、道民の安全を守ることのできる避難計画策定は不可能ではないか。

【回答】
　道においては、国の原子力災害対策指針に基づき、発電所から半径５㎞圏のＰＡＺについては、放射性物質放出前から住民避難を行うとともに、半径５㎞から３０㎞圏のＵＰＺについては、屋内退避を基本としながら、万一、放射性物質が放出された場合には、空間線量率を実測
の上、一定の数値を超える区域において、住民の速やかな避難や一時移転などの防護措置を講ずることとしています。
　また、屋内退避が長期にわたることが予想される場合には、避難の実施を検討するものとしています。

【質問７】
　コロナ感染症の流行時には、窓を開けてはいけない原発事故対策と、窓を開けなければならないコロナ感染症対策を同時に行わなければならないが、そのこと一つを考えても原発事故時に安全に避難するのは不可能ではないか。

【回答】
　道では、原子力災害時に避難先等での新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、マスクの着用確認や手指消毒、検温等による住民の健康確認、感染疑い者とそれ以外の者との分離、人と人との間隔の確保などの感染対策を実施するとともに、被ばくを避けるため、全面緊急事態以降のバス避難や屋内退避では原則として換気はしないなど、可能な限り、防護措置と感染防止対策との両立を図ることとしています。

【質問８】
　安全協定を立地市町村以外と結んでいる原発もある。道としても、より広く、せめて３０ｋｍ圏内の市町村と安全協定を結ぶべきではないか。

【回答】
　道では、岩宇４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）と北海道電力(株)との「泊発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定（安全協定）」に加え、東京電力(株)福島第一原発事故を受け、半径30ｋｍ圏のUPZの町村を含む後志管内16市町村及び北海道電力(株)と協議の上、平成25年１月に「泊発電所周辺の安全確認等に関する協定（安全確認協定）」を締結しています。
　また、この安全確認協定に基づき、北海道電力(株)から16市町村に泊発電所の運営等に関する情報を提供するとともに、協定当事者が相互に意見を申し述べる機会を確保するための連絡会を設置し、開催しています。

【質問９】
　泊原発は道民の生活や産業にも壊滅的な打撃をもたらす危険性を抱えたもので、道民の生活や経済を考えるのであれば、原発はなくすべきと思いますが、道としてどう考えているのか。
【回答】
　暮らしと産業の基盤である電力は、安全性を前提に、安定供給、経済効率性、環境への適合を基本的視点として、変化にも柔軟に対応できるよう、多様な構成とすることが重要であると考えております。
　原発は安全性の確保が大前提でありますが、泊発電所については、現在、規制委員会における審査が継続中であり、予断を持って申し上げる状況にはありませんが、泊発電所に関し、具体的な内容が示された場合には、道議会での議論などを踏まえながら、適切に対応していかなければならないものと考えております。

以上