【文献調査の応募に抗議します】
10月8日、片岡春雄町長は高レベル
放射性廃棄物最終処分場の文献調査への応募を表明しました。私たちは、その前日の10月7日、「
寿都町における特定
放射性廃棄物最終処分施設建設地選定に関する文献調査への応募に関する
住民投票条例」の制定を請求する署名を提出しました。
有権者の50分の1以上にあたる214人の署名をいただきましたので、今後、
選挙管理委員会での審査を経て、町長が町議会に付議することになります。
地方自治法に則った手続きがすすむなか、その
住民投票が問うている政治判断を下すのは言語道断です。
「私の肌感覚では町内の
過半数以上の賛成を得られていると感じる」として、片岡町長は
住民投票については否定的な見解を出してきました。しかし、賛成・反対のどちらが
過半数を占めているのかは、肌感覚ではなく、
住民投票によってしか分からないはずです。私たちは、あくまでも
住民投票の実現を求めます。そして、このような暴挙を行った片岡町長に厳重に抗議します。
【あきらめてはいません】
「町長が応募してしまった。もう終わりだ」と、あきらめの思いにとらわれる人がいるかもしれませんが、そんなことはありません。
2007年に文献調査に応募した
高知県東洋町では、応募に踏み切った町長がリコール請求のうえに辞職に追い込まれ、新町長が応募を撤回しました。応募の撤回が可能であることは歴史が証明しています。東洋町では、「放射性核物質（核燃料・核廃棄物）の持ち込み拒否に関する条例」まで制定しました。断固とした意思を見せたことで、
経済産業省は東洋町の文献調査をあきらめました。
私たちは、応募の撤回を目指して、声を上げ続けます。皆さんも、どうか声を上げてください。町民ひとりひとりが声を上げることによって、撤回への道が開けます。
