becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

3.11から10年

3.11後 脱原子力市民運動の10年を振り返って

 脱原発、被災者支援、ベクレルフリーは優先順位を付けずに継続すべきと、変わらずに思います。しかし、北海道民はこれに加え、原子力のゴミの最終処分問題まで押し付けられかねない状況が迫っています。

 

 東電福島原発事故から10年を目前にした今月2月13日、再び福島県周辺は震度6相当の地震に見舞われ、国や報道機関はその数分後には、津波原発に影響がないことを報じました。

 しかし、10日後の23日になって、東京電力と国は、①「東電福島原発1号炉格納容器内部の圧力の上昇により新たな水素爆発を防ぐため、格納容器に窒素を注入して圧力を一定に保つなどの措置をしたこと」、②「今回の地震によって10年前の事故で損傷した部分が何らかの影響を受け気体が外に漏れたこと」などを国民に知らせました。

 放射性物質が漏れたことや放射線測定のためのモニタリングシステムが壊れていたため、気づくのが遅くなったとしながらも、「放射線による影響はない」などと、事故の過少評価をしている態度に不信感と不安を覚えます。あれほどの原子力事故から10年、国と東電は、満足な対策措置を行っていなかった上、原発施設は一層、老朽していて危険な状態にあります。

 2月5日、国はコロナ感染防止を理由に本年度原子力防災避難訓練中止を決定しました。訓練もできないのに、原子炉を稼働して良いわけがありません。

 

北海道に於ける 核ゴミ関連問題

 昨年1月24日に北海道知事は<令和2年度以降の幌延地層処分研究計(9年もの研究機関長期延長をする新案)>を道民の意志反映なく、拙速に受け入れる回答書を出しました。

 しかし、令和2年度第一回確認会議の中で受け入れた新計画案の中には記されていなかった「500m以深での新たな研究課題」について唐突に話題として出されました。これによって、9年後には再び、道民の意志を無視したまま、研究が事業化されるかもしれないことが懸念されます。

 

 寿都町神恵内村が核ゴミ最終処分地選定にかかる文献調査に応募(2020年10月8日)してしまったことから、話題がどうしても幌延から2つの自治体に集中しがちですが、原子力施設誘致のような重要案件が民意を反映せずに進められていくことをスルーせず、少なくとも道民として何らかの態度を示すべきでしょう。幌延の問題を放置し続けていると、最終処分地選定にかかる問題においても179自治体のお守りであった「北海道条例」や、「三者協定」までもが軽視されることになりかねません。

 また、今月上旬、コロナ禍で国民の動きが取れない間に、国会では、最終処分地選定にかかる手続きについて、「住民意思を確認せずに議会など一定の決議を経て最終処分地選定にかかる決議をすることは妥当である」とした趣意の寿都町答弁書閣議決定してしまいました。

 これに対し、寿都町民は新たに、住民の意見を聞こうとしない町長側の議員のリコール請求運動を開始しはじめました。町長の解職請求だけでは小さな自治体の未来を変えられないという危機感から、住民として立ち上がった結果でしょう。

 

住民意思の尊重と反映を!

 一昨年、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てに対し、73%以上の県民の反対意志が示されながら、国はその結論を無視して埋め立て工事を強行しました。住民の意思を意図して無視する国の強引なやり方に何も言わず放置していると、全国の原発から出されたゴミの最終処分だけでなく、あらゆる区分の放射性廃棄物など、厄介ごとが次々に北海道に持ち込まれてしまうことになりかねません。

 

 昨年、11月22日に私は参議院議員会館で反核市民グループや国会議員と秘書の方々と「核ゴミに関する政府との会合」を主催し、以下のような話題で政府関係機関経産省文科省原子力規制委員会内閣府、NUMO、JAEA)との会合を持ちました。 

【第10回核ゴミに関する政府との会合での主な内容】

1 幌延地層処分研究延長に関する問題/確認会議のあり方/埋め戻しの行程

  500m以深における研究計画について

2 最終処分地選定に関する質問(寿都町・神恵内町の文献調査応募に関連して)  

住民意思の反映と可逆性担保(法律的根拠と解釈)について

3 六ケ所再処理事業の技術的、科学的質問

 

■ ■ ■

 3.11を振り返る報道では地震津波の被害を映像化するものが多いですが、放射能から逃れる人々に対し、国と電力会社の賠償責任を問うものが少ないように感じます。10年が経過して、ベクレルフリー提唱に関する市民の意識も薄れ始めましたが、市民測定所が全国の横のつながりで「みんなのデータサイト」を設置し、情報を公開しています。こどもの給食や流通する食材の測定などは今後も必要なことだと思います。

 北海道内への移住者支援や、福島県周辺地域から北海道内へ保養する子供たちへの支援活動情報なども、今後、継続して追い、お知らせします。

 以下は道内の関連市民運動グループの活動HP・サイト

 

minnanods.net

fukushimakids.org

tomari816.com

japansafe.net

https://peace-forum.org/nuclear/group.html

peace-forum.org