知事、核ごみ概要調査に不同意表明
寿都町長の核ごみ文献調査に乗り気発言の件でご心配をいただいております。
北海道知事は、道民の意見を反映させることなく、本年1月24日に拙速に受け入れる旨の回答書を出しました。
最終処分ではなく研究だから佳いでしょう? という態度なのだと思いますが、道民との長年の約束であった「研究期間は約20年」を反故にすることが平気というのは、いかがなものでしょう。
これについてはコロナ騒ぎでスルーされたまま、北海道は道民に対し、意見ではなく質問を募集しました。(8月3日締め切り)
北海道には「特定放射性廃棄物を受け入れがたい」という、語尾が曖昧な条例があります。
寿都町が最終処分にかかる文献調査と概要調査に乗り気な発言をしていることに対し、北海道知事は
本日、21日、同意しないことを宣言しましたが、この際、道条例の語尾を「がたい」から「受け入れない」とより硬いものにすべきでしょう。そうでなくては、道民の意志を反映させずに回答書を出した知事の態度がいつまた変わるのか心配で、心から信頼することができません。
最終処分にかかる政府との会合を核ごみ問題研究会が2014年から本年までの間に11回開催してきました。その中で、経産省は「国の方針として現在は特定放射性廃棄物の最終処分は、日本のどこか一カ所にまとめて深地層処分で管理保管するのが最善」などと繰り返し説明していたわけですが、特定放射性廃棄物に関する法律の中には「我が国の核ごみ最終処分は深地層処分だけで行う」とは規定されてません。
その理由を尋ねると、経産省担当部署課は決まって「法律の立て付け上、今後、新たな保管技術や、管理方法が最善作となり得るかもしれないから」とし、特定放射性廃棄物(高レベル放射性廃棄物第一種、第二種)をかならずしも深地層処分でするとは聞い切ってはいません。
寿都の話に戻ります。
決して安全に深地層処分が出来るとは思えない場所です。
(もっとも、日本の国土のどこにもオンカロのような場所はありませんけれど)
産業団体(漁業組合、商工会、加工業、観光業、建設業 等)
北海道内の反原子力グループなどがすでに抗議の声明を出しているほか、署名活動はネットでも
紙に拠るものも開始されています。全国からも、深地層処分研究と、最終処分地選定をストップするよう
北海道を励ましていただきますよう、お願いします。 北海道、寿都町へ抗議を!
【電話】0136-62-2511 【FAX】0136-62-3431
【MAIL】 info@town.suttu.lg.jp
町長 片岡春雄
寿都町議の名簿 (反対意見を表明しているのは、幸坂さん、越前谷さん、沢村さんの3人です。)
|
||||
氏 名
|
郵便番号
|
住 所
|
|
0136
|
片岡 春雄
|
048-0406
|
寿都町渡島140-1
|
寿都町役場 町長
|
62-2511
|
議員
|
|
|
|
|
沢村 國昭
|
048-0411
|
寿都町六条町167番地2
|
|
62-2465
|
友山 大信
|
048-0401
|
寿都町新栄町153番地
|
|
62-2028
|
幸坂 順子
|
048-0401
|
62-3425
|
||
越前谷 由樹
|
048-0414
|
|
64-5026
|
|
木村 眞男
|
048-0413
|
寿都町樽岸町建岩34番地
|
漁業
|
|
木村 親志
|
048-0404
|
漁業 漁協組合長
|
62-3730
|
|
川地 正人
|
048-0351
|
寿都町磯谷町横澗258番地
|
|
65-6022
|
石澤 洋二
|
048-0405
|
寿都町開進町115番地
|
副議長
|
62-2918
|
小西 正尚
|
048-0415
|
議長 漁業
|
64-5545
|
寿都町総務課 電話:0136-62-2511 FAX:0136-62-3431
メールアドレス:soumu@town.suttu.lg.jp
北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室 調整グループ
TEL:011-204-5318 FAX:011-222-5975
メールアドレス:keizai.kanene1@pref.hokkaido.lg.jp
署名