2017年3月2日、総合資源エネルギー調査会 地層処分技術ワーキンググループ(核のゴミ処分地選定提案会合 委員の大半が原子力機構やNUMO等の委員会に所属する人々)が、適性の低い地域、適性のある地域、より適性の高い地域という名称変更を承認しました。
2017年2月28日に親部会である放射性廃棄物ワーキンググループで「科学的有望地」の提示を「科学的有望地に関するマップ(以下マップ)の提示に向けて」p.1<リンク>において、「科学的有望地に関するマップ(以下マップ)の提示」と言い換えることを提案し、了承を得ています。
この放射性廃棄物ワーキンググループも個別委員にご説明することでほぼ了承を得ました。
・適性の低い地域
(処分場選定調査によって、処分地としての適性が認められることが期待しにくい)
↓
好ましくない特性があると推定される
・適性のある地域
(処分地選定調査によって、処分地としての適性が認められることが期待できる)
↓
好ましい特性が確認できる 可能性が相対的に高い
・より適性の高い地域
(処分地選定調査によって、処分地としてより高い適性が認められることが期待できる)
↓
輸送面でも好ましい
言い換えた理由は、「国による科学的有望地の提示」を「マップ」の提示と表現し、「適性のある地域」及び「より適性の高い地域」という表現が、処分地に決まったかのような印象を与えるとの
資源エネルギー庁の意図が具体的に書かれているのが2017年3月2日の資料1 エネ庁説明「これまでの検討成果に関する精査等について」p.23以降に明確に記されています。、「地域の特性区分の呼び名に係る 表現・説明ぶりの精査・充実等(精査の総括)」<リンク>
2016.9.5放射性廃棄物ワーキンググループ提示エネ庁資料
2017.2.3 地層処分技術ワーキンググループ提示エネ庁資料
・「将来掘削される可能性」
油田・ガス田、炭坑等の全てを含むものではないこと。
上記以外の地下資源の個別名称や量、質などに規程がない。
基準も規程もなきに等しいので、恣意的に運用できる仕組みでること。
2017年3月22日