2023年8月22日
北海道知事 鈴木直道 様
幌延"核のゴミ"処分研究を検証する会
家倉 博
「道議会議員の発言」に関する要請書
貴職は、2019年、日本原子力研究開発機構(以下JAEA)の幌延町の”核のゴミ”処分研究に対し、20年程度とした研究期間の延長を承認、JAEA理事長との面談で「三者協定の遵守、研究終了後は埋め戻すこと、研究期間は9年間」を確認しました。以降、毎年のJAEAの研究成果と計画報告に対する確認書でも明示しています。（R２年1月24日付環エネ第1480通知として）
また、貴職は、2020年、寿都町と神恵内村の特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構(NUMO)の文献調査の応募・受諾に関して一連の知事コメントを出しています。
(以下 道HP 文献調査等に関する考え方等について 抜粋)
・ ８月、寿都町の応募検討に係る報道に対して、「道では、現在、幌延深地層研究という国の原子力行政に協力しているところであります。この受け入れにあたって、道では、『北海道における特定放射性廃棄物に関する条例』を制定し、条例の中で、『特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い』ことを宣言しています。この条例は、平成12年に道議会でのご議論を踏まえ、将来とも道内に処分場を受け入れる意思がないとの考えに立つものであり、私としては条例を遵守しなければなら
ないと考えます」。
・ 10月、応募した寿都町と神恵内村に対して、「条例を遵守していただきたい」。
・ 11月、文献調査開始時、「道内すべての自治体に、条例を遵守していただきたい」。
と、条例制定の趣旨を説明、遵守する考えを明らかにして、道民にも遵守を求めています。
しかし、去る6月7日と8月2日の北海道議会産炭地振興・エネルギー特別委員会において、自民党の村田憲俊道議会議員は、「条例の制定から23年、見直すべき」旨の発言を繰り返しています。また、「三者協定を見直し、処分場設置まで埋め戻すことなく永続的に研究を進めること」旨の発言をしています。
村田道議会議員の発言は、貴職の説明に反するものです。
今、議会と道民に、核のゴミに対する考えを周知するべきではないでしょうか。
以下の事柄について要請しますので８月31日までに下記の連絡先に回答をお寄せください。
要請事項
次のことを議会と道民に表明することを求めます。
１、北海道における特定放射性廃棄物に関する条例を遵守すること。
２、幌延研究は期限の2028年度で終了して、埋め戻すことをJAEAに確約すること。
以上
幌延"核のゴミ"処分研究を検証する会
