【11.23幌延デー北海道オンライン集会】
１１．２３幌延デー オンライン集会のお知らせ
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北海道への核ごみ持ち込みを許さない！
【11.23幌延デー北海道オンライン集会】の開催 ご案内
11月23日10：30～配信開始
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1984年４月、旧動力炉・核燃料開発事業団が、幌延町で「核のごみ」の貯蔵と処分研究を一体的にすすめる「貯蔵工学センター計画」が明らかになりました。次いで翌85年11月23日、抜き打ちの「現地踏査」が強行されました。以降毎年11月23日には道北の市民グループをはじめ北海道平和運動フォーラムなどによって現地集会開催が継続されてきましたが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、やむなく中止されました。本年度現地集会については現地集会のようすが中継配信される予定です。
昨年、2020（令和2）年、寿都町と神恵内村が高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」に応じることを表明しました。２つの自治体が「北海道の核抜き条例には拘束力がなく実効性がない」として応募したため、長年、道民が信頼し、大事にしてきた北海道による約束である「核抜き条例」は、事実上、ないがしろにされてしまいました。
加えて昨年度は日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターが「研究期間20年程度」「終了後は施設を解体し、埋め戻す」という約束を反故にして2028年度末までの研究期間の延長を表明、新計画案には500m掘削案まで盛り込まれたため、すでに研究期間の再延長さえ危惧されています。
■賛同・参加団体 敬称略（着順）
脱原発をめざす北電株主の会
カトリック札幌教区正義と平和協議会
脱原をめざす女たちの会・北海道
後志核のゴミとエネルギーを考える会
北海道のエネルギーの未来を考える１００００人の会
＜１１．２３幌延デーにお寄せいただいたメッセージ＞
※着信順 団体および個人
◆小林善樹さん（脱原発を北電株主の会）
◆脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫 さん
「私は、脱原発をめざす北電株主の会の事務局長をしている関根と申します。福島原発事故の翌年2012年に設立し、北海道の原子力廃棄物を作り出している北電泊原発の停止を求め2013年から毎年、株主総会に株主提案をしています。株主提案するためには3万株以上が必要ですが、賛同者の持ち株数が数百~数千株なので、毎年、多くの株主に呼び掛け約60名で共同株主提案をしています。
北海道には核抜き条例があり、北海道内での原子力発電所から出る放射性廃棄物の深地層処分研究は不要です。日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターの「研究期間20年程度」を過ぎており、速やかに「研究施設を解体し、埋め戻す」ことを要求いたします。」
◆北海道のエネルギーの未来を考える１００００人の会
◆脱原発をめざす女たちの会・北海道
◆福島県 考証館 西島香織さん
「大学にて核燃料サイクル計画が地域に及ぼす影響を研究しました。それをきっかけに、大学卒業後は環境NGO A SEED JAPAN（東京）で核ごみ最終処分プロセスについて問題提起する活動を展開。2014年の核ゴミに関する政府との院内会合（核ごみ問題研究会主催）への参加を機に、会合の運営にも関わってきました。現在は、イチエフから10キロ南の福島県双葉郡富岡町に居住。町内では地域活動支援NPOをしていますが、2021年3月に「原子力災害考証館furusato」をいわき市湯本にオープンし、その運営も担っています。
言うまでもなく、この地域では放射性廃棄物問題が突然降りかかり、ふるさとが汚染され住むことさえできなくなりました。それでも、想像を絶する苦しみを抱えながらも、ふるさとの未来を住民の手に取り戻そうとする取り組みが県内外で展開されています。北海道と福島で起きていること、それは構造的に非常に似ていると思います。見切り発車で始まった政策と地元との「約束」、「机上の空論」である事業計画、そこに巨額につぎ込まれる資金。そして、地域にこれだけの負担を押し付ける構造には触れないまま展開される、「全国民で考えよう」という「対話の場」…。
◆核燃阻止一万人訴訟原告団の副代表 佐原若子さん
エネルギー使用を抑えて、環境負荷を少なくするためには、エネルギー政策を見直すべきときが随分前から来ています
高レベル廃棄物を地下に置くことは、日本の地理的条件や、自然災害の多さを考えれば、無責任ではないでしょうか？ ワンスルーで発生した原発サイトに保管し、可視化、管理ができる場所におくべきではないでしょうか。安易な埋め捨てを許してはならない。
誰も欲しくないものを押し付けないで、市民は互いに協力し、日本のエネルギー政策を変えていきましょう。
地方は国の礎と持ち上げつつ捨て石にされています。この現状を変えていきましょう。
この間、「北区の会」では、神恵内村在住の滝本正雄氏から投稿いただいた「核ごみ誘致に反対する思いの詩」を載せた「ハイロ通信From北区」８号・９号 各号約４５０部を、新聞折り込みで２度 戸別配布しました。村民からは「室工大宮尾正大先生の『寿都・神恵内と核のごみ』の記事は易しく判り良い内容」「勉強になります」との声も滝本氏のところに届いています。
「核をどう扱うのか」は人類全体に投げかけられた、全人類存亡にかかわるテーマです。 結論は、「今の支配者には、核に手を出す能力も、倫理観もない」というのが、全世界のほとんどんの人々の思いではないでしょうか。
米大統領の「核兵器の先制使用をしない」に対して、日本の政権は“核兵器使用絶対反対”でなく「それでは核抑止力にならない」と反対表明。そして、国連で可決された「核兵器禁止条約」批准など全く考えていません。
過疎化が進み、産業も衰退しつつある町村に、町村の復興を支援するのでなく、毒餌をばらまき「核のゴミ捨て場」を認めさせる挑発をする。
寿都の選挙 総選挙は、残念な結果に終わりましたが、“核反対”の声は、党派を超えて圧倒的多数を占めています。そうした声が、政治に反映させるためにも、私たちの運動を大きく発展させなければなりません。
「11.23幌延デー北海道オンライン集会」の大成功を心から祈っています。
◆La RoSeHan 国際NGO準備会 議長団団長 黒田レオン さん
「遥かな北海道まで、放射能を撒き散らしながら、核のゴミを運び、最終処分場もないのに、中間貯蔵と言って誤魔化したりするのを許さないためにも、皆が手をつなぎ、力を合わせなければなりません。」
プルトニウム政策を改めて、これ以上使用済み燃料を作らない、原発を稼働させないことを絶対に実現させなければならない。北海道にも、瑞浪にも押しつけない、だけど、六ヶ所からは出したい。大きな矛盾を抱えています。
現存するありとあらゆる核施設で、これから廃炉、廃棄される全ての核施設と、そこから生み出された使用済み核燃料を含む、廃棄される核施設の廃材など、ありとあらゆる核廃棄物は、それが生み出された現場で、生み出した者が、責任を持って管理し、適切な方法と手段で、最終的に処理する、ことが大原則です。 この点では、先輩のドイツの例に倣って、そうすることにする。 日本では、既に、どこか別の場所で処分してもらおうと、虫のいいことを考える輩がいて、核燃料サイクルなどと戯言を言って、危険極まりない移動運搬によって、運び込まれた六ヶ所村のケースを、どう扱うかは、また別の大きな問題です。 もう一度、更なる危険を冒して、元の「産地」に戻して、本来の処分をさせる、というのが第一案。
う一つは、核物質の移動は、今後、金輪際しない、という原則に従って、六ヶ所村で、本来のゴミ生産者が、責任を持って処分する、というのが、第二案です。 核のゴミを生み出さない！核のゴミを移動しない！の二つの原則の、どちらを優先するかという難問に、私たちは結論を出さなくてはならない。 難問ですが、私の考えは、「既に、生み出され、わざわざ別の場所に、危険を冒して運ばれた核のゴミを、再び危険を冒して戻すことは、新たな危険を発生させることになる、という観点から、仕方なく、運び込まれた場所で、処分をする、です。 運び込んだ者たちに、責任の大半があるのですが、運び込むことを許した側にも、責任の一端がある、というのが、心苦しいですが、私の結論です。 放射能被害を、少しでも出さないようにすることを、最優先すれば、この結論しかありません。 もちろん、青森県民が、これ以上持ち込ませない！と主張することは、当然です。 持って帰れ！と言いたい気持ちは、大いに理解しますし、私が、その現場に居れば、私もそう叫ぶような気がします、が、理性を働かせて言うなら、上に書いた通りです。 まだこれから施設建設をしようとしている北海道に、核ゴミを持ち込ませない、と言う主張は、当然の主張です。 私たちも、自分たちのできる最大限の力で手を結び、力を合わせましょう！ まさかとは思っていますが、もしホントに運び込むことになったら、みんな北海道に渡り、「実力阻止」です。 それを、みんなで誓い合いましょう。
◆大間原発訴訟の会 代表 竹田 とし子 さん
◆深町ひろみ さん （札幌市在住）
核ごみを生み出す原子力は、民主主義、特に地方自治と共存できない営みであること、子どもたちと私達自身の未来のために一刻も早くたたまなければならないことを折に触れて確認しています。また、どんな小さな形でも一度受け入れてしまうと、その地域と人に楔を打ち込んで居座り増殖しようとする性質があり、将来世代の自由な選択を著しく困難にするという例を、ここ数年の幌延研究期間延長・500メートル掘削問題でも改めて見せつけられ、強い懸念と憤りを感じています。
一人の元科学者としても、地層処分の安全性に強い懸念を感じます。
学問的に証明できないことをできると言い張り、一方向にしか進めない欠陥ある制度の下で、研究と処分地選定が推し進められている現状は間違っていると考えます。◆ ◆ ◆
