【11.23幌延デー北海道オンライン集会】
https://www.youtube.com/watch?v=zWwHwaYhaig
主催：幌延問題を検証する会有志
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■賛同・参加団体 敬称略（着順）
脱原発をめざす北電株主の会
カトリック札幌教区正義と平和協議会
脱原をめざす女たちの会・北海道
後志核のゴミとエネルギーを考える会
北海道のエネルギーの未来を考える１００００人の会
■メッセージをお寄せくださった方々
小林善樹（脱原発を北電株主の会）
カトリック札幌教区正義と平和協議会
脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫
北海道のエネルギーの未来を考える１００００人の会
脱原発をめざす女たちの会・北海道
核燃阻止一万人訴訟原告団の副代表 佐原若子
La RoSeHan 国際NGO準備会 議長団団長 黒田レオン
大間原発訴訟の会 代表 竹田とし子
深町ひろみ（札幌市在住）
１１．２３幌延デーにお寄せいただいたメッセージ ※着信順 団体および個人
小林善樹さん（脱原発を北電株主の会）
「核燃料サイクルは破綻してしまっているんです。このサイクルは回らなくなっちゃっているんです。そうなると「核のごみ」は出てこないんですよ。それじゃ幌延の研究所の存在理由もなくなっちゃいますね。「核のごみ」というのは、原発の使用済み燃料を、再処理してプルトニウムを創り出した後に残るゴミなんです。使用済み燃料をそのまま冷やしていけば、危険気極まりない「核のごみ」はできません。」原発の発電コストは、自然エネルギーの発電コストより高くなってしまい、いずれ使われなくなってしまうのではありませんか。被爆国日本は、「核兵器禁止条約」を批准し、「核保有国」に対して核兵器を廃棄するよう積極的に活動すべきですよね。」
幌延をはじめ全道各地での反原発・平和活動に対し、心からの敬意と連帯を表明いたします。
寿都の片岡町長が「高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）」最終処分場選定の文献調査応募」を検討しているとの報道は大変な衝撃でした。わずか2か月後、多くの不安をよそに肌感覚で賛成が多いと応募を決め、神恵内村でも高橋村長が調査実施を受け入れ、あれよあれよの調査開始となりました。呼応するかのように本来20年で埋め戻す約束だった幌延深地層研究センターの期間が延長され、処分場問題がさらに懸念される状況です。
猛毒の核のゴミを10万年もの間管理する必要があります。
核のゴミ問題は寿都・神恵内だけではなく、近隣地域や北海道全体に関わる大きな問題です。地域で致命的な分断を生み、気兼ねなく話せる日常生活もままなりません。10万年にも及ぶ判断責任を 一地域に丸投げすることこそ大きな問題です。
今年10月の寿都町選挙では敗れはしたものの文献調査を撤回し交付金に頼らない町政をと訴えた越前谷氏に900票もの得票数がありました。町民の意思として重く受け止めるべきです。
国は文献調査の後、北海道知事や市町村長が反対すれば次の調査には進まないと言っています。
北海道には「核のゴミを受け入れ難い」とする条例（2000年）があり、鈴木知事はすでに受け入れ反対の考えを示していますが、知事にはぜひとも「反対の声を上げ続けてほしい」と要望します。
2012年に日本学術会議が「まずは原発を止め、これ以上核のゴミが増えないようにする」「安全な処理方法が見つかるまでは、人間の目の届くところで管理する（暫定保管）」と提言しています。
原発の再稼働をやめ、これ以上核のごみを出さないことが「核のゴミ」をどうするかの議論の大前提です。
2011年の東京電力福島原発事故を受け、日本のカトリック司教団は「今すぐ原発の廃止を」とメッセージを残しました。「私たち人間には神の被造物であるすべてのいのち、自然を守り安全で安心できる環境を未来の子孫たちに渡していく責任があります。利益や効率を優先する経済至上主義ではなく、尊い命、美しい自然を守るために原発の廃止を今すぐ決断しなければなりません。」
私たちは日本社会が福島原発事故を直視し、脱原発を求める多くの人々の声に耳を傾け、核という現在のみならず未来のいのちをも脅かすエネルギー政策を問い直し、自然と人類に負荷の少ない発電方法に速やかに移行することを強く求めます。
脱原発をめざす北電株主の会 事務局長 関根達夫 さん「私は、脱原発をめざす北電株主の会の事務局長をしている関根と申します。福島原発事故の翌年2012年に設立し、北海道の原子力廃棄物を作り出している北電泊原発の停止を求め2013年から毎年、株主総会に株主提案をしています。株主提案するためには3万株以上が必要ですが、賛同者の持ち株数が数百~数千株なので、毎年、多くの株主に呼び掛け約60名で共同株主提案をしています。北海道には核抜き条例があり、北海道内での原子力発電所から出る放射性廃棄物の深地層処分研究は不要です。日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターの「研究期間20年程度」を過ぎており、速やかに「研究施設を解体し、埋め戻す」ことを要求いたします。」
北海道のエネルギーの未来を考える１００００人の会
「チェルノブイリ事故直後の1986年に、政治的な問題について発言するパイプを持たない女性たちや子どもたちの声を届けようと立ち上げました。パレード、講演会、映画上映会などを開催、１９９３年から７年間地場産業支援と都市部に住む反原発市民をつなぐ「まるごとミンチ運動」に取り組みました。幌延は、子どもたちが育っていく未来を考える原点です。」
脱原発をめざす女たちの会・北海道
「被爆国である日本で最初に反核運動を始めたのは女性たちでした。2011年、福島原発事故を見つめ、再び女性たちが立ち上がろうという呼びかけに北海道でも女性たちが結集しました。幅広いネットワークを生かして、福島の子どもたちの保養や映画上映会、集会などに取り組んできました。女たちは諦めない！を実践しています。」
「大学にて核燃料サイクル計画が地域に及ぼす影響を研究しました。それをきっかけに、大学卒業後は環境NGO A SEED JAPAN（東京）で核ごみ最終処分プロセスについて問題提起する活動を展開。2014年の核ゴミに関する政府との院内会合（核ごみ問題研究会主催）への参加を機に、会合の運営にも関わってきました。現在は、イチエフから10キロ南の福島県双葉郡富岡町に居住。町内では地域活動支援NPOをしていますが、2021年3月に「原子力災害考証館furusato」をいわき市湯本にオープンし、その運営も担っています。
言うまでもなく、この地域では放射性廃棄物問題が突然降りかかり、ふるさとが汚染され住むことさえできなくなりました。それでも、想像を絶する苦しみを抱えながらも、ふるさとの未来を住民の手に取り戻そうとする取り組みが県内外で展開されています。北海道と福島で起きていること、それは構造的に非常に似ていると思います。見切り発車で始まった政策と地元との「約束」、「机上の空論」である事業計画、そこに巨額につぎ込まれる資金。そして、地域にこれだけの負担を押し付ける構造には触れないまま展開される、「全国民で考えよう」という「対話の場」…。
福島の廃炉プロセスをせめて住民主権で進めるために、また原子力政策そのものを問うために、幌延集会でも議論されてきたこれまでの教訓を活かしながら、共に歩んでいきたいと思います。」
核燃阻止一万人訴訟原告団の副代表 佐原若子さん
経済的に困窮する地方自治体に、核廃棄物、高レベルガラス固化体を、お金を餌に押し付ける政策は、やめてください。脱炭素社会の構築に原発を推奨するのは、間違いです。
エネルギー使用を抑えて、環境負荷を少なくするためには、エネルギー政策を見直すべきときが随分前から来ています
高レベル廃棄物を地下に置くことは、日本の地理的条件や、自然災害の多さを考えれば、無責任ではないでしょうか？ ワンスルーで発生した原発サイトに保管し、可視化、管理ができる場所におくべきではないでしょうか。安易な埋め捨てを許してはならない。
誰も欲しくないものを押し付けないで、市民は互いに協力し、日本のエネルギー政策を変えていきましょう。
地方は国の礎と持ち上げつつ捨て石にされています。この現状を変えていきましょう。
この間、「北区の会」では、神恵内村在住の滝本正雄氏から投稿いただいた「核ごみ誘致に反対する思いの詩」を載せた「ハイロ通信From北区」８号・９号 各号約４５０部を、新聞折り込みで２度 戸別配布しました。村民からは「室工大宮尾正大先生の『寿都・神恵内と核のごみ』の記事は易しく判り良い内容」「勉強になります」との声も滝本氏のところに届いています。
「核をどう扱うのか」は人類全体に投げかけられた、全人類存亡にかかわるテーマです。 結論は、「今の支配者には、核に手を出す能力も、倫理観もない」というのが、全世界のほとんどんの人々の思いではないでしょうか。
米大統領の「核兵器の先制使用をしない」に対して、日本の政権は“核兵器使用絶対反対”でなく「それでは核抑止力にならない」と反対表明。そして、国連で可決された「核兵器禁止条約」批准など全く考えていません。
政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の一方で、さらに進める｢火力発電所」建設。暗に「原発推進」をアピールしているとしか思えません。
過疎化が進み、産業も衰退しつつある町村に、町村の復興を支援するのでなく、毒餌をばらまき「核のゴミ捨て場」を認めさせる挑発をする。
そうした挑発を町村に行いながら、政権の狙いは、ゴミ捨て場は、多額の予算をつぎ込んだ「幌延」。そして、泊原発はじめ、停止している全国の原発の再稼働だと思います。
今の支配者は、“核兵器”“原発”推進に、本当に、あの手この手を、打っています。
寿都の選挙 総選挙は、残念な結果に終わりましたが、“核反対”の声は、党派を超えて圧倒的多数を占めています。そうした声が、政治に反映させるためにも、私たちの運動を大きく発展させなければなりません。
「11.23幌延デー北海道オンライン集会」の大成功を心から祈っています。
当会の活動主旨中には、幌延や大間の問題に取り組むことが謳われています。
催しの主旨に賛同します。
La RoSeHan 国際NGO準備会 議長団団長 黒田レオン さん「遥かな北海道まで、放射能を撒き散らしながら、核のゴミを運び、最終処分場もないのに、中間貯蔵と言って誤魔化したりするのを許さないためにも、皆が手をつなぎ、力を合わせなければなりません。」
プルトニウム政策を改めて、これ以上使用済み燃料を作らない、原発を稼働させないことを絶対に実現させなければならない。北海道にも、瑞浪にも押しつけない、だけど、六ヶ所からは出したい。大きな矛盾を抱えています。
核廃棄物を押しつけ合わないためにも、もっと強い、脱原発運動を連帯して行い、ドイツのように、各原発サイドに中間貯蔵施設を作る、平等さと、現実的な政策か不可欠なのですよね？綺麗事では、終わらない。
現存するありとあらゆる核施設で、これから廃炉、廃棄される全ての核施設と、そこから生み出された使用済み核燃料を含む、廃棄される核施設の廃材など、ありとあらゆる核廃棄物は、それが生み出された現場で、生み出した者が、責任を持って管理し、適切な方法と手段で、最終的に処理する、ことが大原則です。 この点では、先輩のドイツの例に倣って、そうすることにする。 日本では、既に、どこか別の場所で処分してもらおうと、虫のいいことを考える輩がいて、核燃料サイクルなどと戯言を言って、危険極まりない移動運搬によって、運び込まれた六ヶ所村のケースを、どう扱うかは、また別の大きな問題です。 もう一度、更なる危険を冒して、元の「産地」に戻して、本来の処分をさせる、というのが第一案。
う一つは、核物質の移動は、今後、金輪際しない、という原則に従って、六ヶ所村で、本来のゴミ生産者が、責任を持って処分する、というのが、第二案です。 核のゴミを生み出さない！核のゴミを移動しない！の二つの原則の、どちらを優先するかという難問に、私たちは結論を出さなくてはならない。 難問ですが、私の考えは、「既に、生み出され、わざわざ別の場所に、危険を冒して運ばれた核のゴミを、再び危険を冒して戻すことは、新たな危険を発生させることになる、という観点から、仕方なく、運び込まれた場所で、処分をする、です。 運び込んだ者たちに、責任の大半があるのですが、運び込むことを許した側にも、責任の一端がある、というのが、心苦しいですが、私の結論です。 放射能被害を、少しでも出さないようにすることを、最優先すれば、この結論しかありません。 もちろん、青森県民が、これ以上持ち込ませない！と主張することは、当然です。 持って帰れ！と言いたい気持ちは、大いに理解しますし、私が、その現場に居れば、私もそう叫ぶような気がします、が、理性を働かせて言うなら、上に書いた通りです。 まだこれから施設建設をしようとしている北海道に、核ゴミを持ち込ませない、と言う主張は、当然の主張です。 私たちも、自分たちのできる最大限の力で手を結び、力を合わせましょう！ まさかとは思っていますが、もしホントに運び込むことになったら、みんな北海道に渡り、「実力阻止」です。 それを、みんなで誓い合いましょう。
大間原発訴訟の会 代表 竹田とし子 さん
北海道電力が、泊原子力発電所を計画した時、核のゴミ問題は後回しにされました。多くの反対の声が、北海道の核抜き条例を形にした、と私は理解しております。
２０１１年３月１１日の東日本大震災による福島第一原発の爆発事故は、人々に２度とこのような事故を起こしてはならないと知らしめた大事故で、今年で１０年経ちましたが、私達が、裁判に訴えている青森県大間町の大間原発は、まだ止めるに至っておりません。大間原発は、核のゴミの種類も量も従来の原発と比較にならないと予想されます。一時的なお金で解決できない、未来の世代に押しつける核のゴミはいりません。
深町ひろみ さん （札幌市在住）
核ごみを生み出す原子力は、民主主義、特に地方自治と共存できない営みであること、
子どもたちと私達自身の未来のために一刻も早くたたまなければならないことを
折に触れて確認しています。また、どんな小さな形でも一度受け入れてしまうと、
その地域と人に楔を打ち込んで居座り増殖しようとする性質があり、
将来世代の自由な選択を著しく困難にするという例を、
ここ数年の幌延研究期間延長・500メートル掘削問題でも改めて見せつけられ、
強い懸念と憤りを感じています。
一人の元科学者としても、地層処分の安全性に強い懸念を感じます。
学問的に証明できないことをできると言い張り、一方向にしか進めない欠陥ある制度の
下で、研究と処分地選定が推し進められている現状は間違っていると考えます。
以上
