原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐって、道内自治体では受け入れ拒否の意思表示が始まっている。本年に入っては、3月１４、１５日には遠別、浜頓別の両町議会が相次いで拒否決議案を可決した。
また、美瑛町でも3月１６日の町議会で「核のごみを持ち込ませない」とする条例案が可決される見通しだという。
（毎日新聞ウェヴ版記事を参照）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最終処分場が造られる可能性のある地域について、「科学的特性マップ」として国が昨年７月に公表。道内では沿岸部を中心に８６市町村が「最適地」とされた。国は各地で住民向け説明会などを始めており、今後、複数の自治体に処分場選定に向けた第１段階となる文献調査を申し入れる方針を示している。
こうした状況を受け、今月１４日に遠別、１５日には浜頓別の各町議会で、処分場の受け入れを拒否する決議案が相次いで可決された。それぞれ、地震多発国で１０万年といわれる長期間の安全な「核のごみ」保管が可能かと疑問視し、道の「核抜き条例」に基づき受け入れ拒否を表明している。両町は、最終処分の技術を開発する日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターがある幌延町に近い。
美瑛町では１６日の町議会で、核のごみなどの放射性廃棄物を持ち込ませない条例案が提案され、可決される見通し。４月１日施行で、罰則はない。道内自治体では幌延町に次いで２例目。
農業や観光が基幹産業の美瑛町は核のごみとは共存できないなどとして、「受け入れ難い」とした道の核抜き条例より踏み込み、条例案に、放射性廃棄物の町内への持ち込みや処分場に関する調査や建設を受け入れないことなどを明記した。(毎日新聞）
