becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

第9回北海道電力定時株主総会 報告①

昨日、令和3年6月25日10:00~11:20 札幌ビューホテル地階にて
北海道電力第97回株主総会が行われました。
 
共同株主提案グループ(脱原発をめざす北電株主の会)の呼びかけに応じ、20名ほどの市民が街頭活動に参加され、それぞれのお考えをアピールされました。
会社側がコロナ感染対策として一般株主には来場しないようインターネット議決をするよう呼びかけたため、2011年以降、最小の64名の株主が来場して開催されました。(コロナ感染拡大防止として最短の1時間20分)
毎年、インターネット、郵送による議決権行使の人数と株個数を発表していましたが、今回は「株主総会を開催する定則条件を満たしている」とし、計算した参加人数・議決個数を会社が明かすことはありませんでした。
<総会次第>
①会社の事業報告 毎年している動画などは省略 時間短縮のため割愛(総会招集通知を参照する)
②総会前に書面で受け付けた一般質問への会社側一括回答 10件
 質問と回答に関連する会場からの質問・会社回答
 ※3年前から何名から何問の質問があったとは報告しなくなり、今回も質問のうちが答えたいことだけを取り上げ、「お答えは差し支える」という不十分な説明がされました。
③会社側の第1号から4号議案 説明 (4号議案のみ概要説明1分程度)
 共同提案趣旨説明 第5号から第10号議案(6件)趣旨説明 一人2分以内
④提案議案に対する参加株主からの質問11件 会社側への質問のみだったため、すべて会社が回答しました。
⑤議決(会場挙手を目視で確認+インターネット、郵送議決)
 議決の結果:会社側議案 第1~4号議案 すべて採択/ 株主共同提案 第5号~10号議案のすべて否決
 会社発言のトピックはのちほど報告します。
動画 (※テレビ局の都合でニュースの動画記録は数日のうちに観れなくなる場合があります)
HBC放送
 北電がエネ得プランなどの広告事業を展開しはじめたせいなのか、今年は全体的にメディアが北電寄りの報道をしている印象
 北電が分社化して初めての株主総会なのに今年は総会後に株主が出てくるのを待ち受けていた報道はありませんでした。
14:00~共同株主提案グループ、16:00~北海道電力株式会社藤井社長の総会後の会見が行われました。
 
 

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総会後に持たれた 北海道庁記者クラブでの会見
脱原発をめざす北電株主の会 事務局 3名
報道機関(STV, 北海道新聞共同通信朝日新聞

 

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www.hokkaido-np.co.jp

北海道電力は25日、札幌市内で定時株主総会を開き、泊原発(後志管内泊村)の閉鎖などを求めた株主提案の6議案を反対多数で否決した。株主から再稼働が見通せないにもかかわらず核燃料を調達していることに疑問の声が上がったのに対し、北電側は長期契約に基づいているなどと説明。藤井裕社長は総会後の記者会見で「再稼働ができれば全て消費できる」と強調した。

 北電は総会で、原発が発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない重要な基幹電源だと説明。「泊原発は燃料供給の安定性や、長期的な価格安定性を有している」と訴え、早期再稼働に全力を尽くすとした。

 泊原発は全3基の停止から9年以上が経過したが、原子力規制委員会による安全審査が長期化し、再稼働の見通しは立たない。一方、過去の決算書によると、毎年度100億~200億円程度の価値の核燃料を調達しているとみられる。北電は「安定的な燃料確保の観点で長期契約している」と理解を求めた。

 株主からは「再稼働できなければ核燃料はどうなるのか」「廃棄の費用がかさむのではないか」と懸念の声が相次いだが、北電は「再稼働しなかったらという仮定の質問には回答を控える」とかわし、具体的な契約年数なども示さなかった。

 会見で藤井社長は「原発を最大限活用することが重要だ」と述べ、核燃料の調達については「今の数量を落とすような格好で、契約は残すことが大事だ」と話した。

 北電は新型コロナウイルスの感染防止対策として、総会への出席見合わせを求め、出席者数は昨年比4人少ない64人、開催時間は同3分短い1時間20分だった。株主は使用済み核燃料を道外に持ち出さず北電が保管することなども提案していたが否決された。取締役選任など会社提案の4議案は可決された。(田中雅久)

 

北海道電力株主総会 “核のごみ”を自社で処分する提案も

配信

HBCニュース

北海道電力株主総会 株主提案の泊原発閉鎖提案など否決

北海道電力株主総会が開かれ、株主から提案された泊原発の閉鎖や使用済み核燃料を自社で処分することなど6つの議案はいずれも否決されました。

25日午前10時から開かれた北海道電力株主総会には64人の株主が出席しました。
総会では株主から泊原子力発電所について、稼働していなくても電力は不足しておらず、維持していることで経営悪化が続いているとして閉鎖を求める議案のほか、使用済み核燃料を自社で処分することを求める議案など6つが提案されました。
これに対し会社側は国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」に沿っているなどとして反対の立場を示し、採決の結果、いずれも反対多数で否決されました。
一方、取締役や監査役の選任など会社側が提案した4つの議案はいずれも賛成多数で可決されました。
株主総会新型コロナウイルスの感染防止対策のため、去年に続いて会社が株主に出席を見合わせるよう呼びかけたことから、ことしの出席者は例年の4分の1ほどにとどまったということです。
北海道電力の藤井裕社長は株主総会後の記者会見で「電力を安定供給しつつ、
競争力のある電源構成を早期に実現して安い電気を届けるため、安全確保を大前提とした泊原子力発電所の早期再稼働に総力を挙げて取り組む」と述べました。

 

https://www.youtube.com/watch?v=DhxQNdkxdrY

www.youtube.com

uhb 放送 2021年6月25日12:15

「40年超を視野に早期再稼働目指す」北海道電力株主総会開かれる 泊原発の経済性・安全性へ質問相次ぐ

北海道電力株主総会が6月25日、札幌市で開かれています。

 札幌市中央区で開かれている北電の株主総会には、約40人の株主が実際に会場に足を運び、入り口では検温など、徹底した感染対策が取られています。

 総会では、一部の株主から停止が続いている泊原発について、経済性や安全性に関する質問が相次ぎましたが、北電側は「泊原発はCO2を排出しない重要な基幹電源であり、安全性の確保を前提として40年を超える運転を視野に入れ、早期の再稼働を目指す」としました。

 北電側が提案した取締役11人の選任など4つの議案は、賛成多数で可決されました。

 

※報告②に続く