6月28日午前10時から1時間45分程度の開催時間。コロナ感染拡大防止の注意をはらいながらの縮小開催となり、会社側が来場せずインターネット議決を呼びかけたことから、会場には102名ほどの株主たちが参集した。
会場では一般株主からの事前質問に会社側が一括回答を10分程度した後、質問を受け付けた。会社側の恒例の経営方針などは割愛し、会計にかかる報告も招集通知のページを示しただけだった。会場からの発言者は動議を提案した人物も含めて9名。
質問内容は主に、泊原発の経済的負担、安全対策、電力安定供給、電源構成、再エネ発電への移行強化、自己資本比率、核燃料資産などについてだったが、会社側の回答は特に経済的な見通しについて、資産できないから答えられないというお粗末なものだった。
以下にいくつか翌6月29日までの報道・記事を記しておく。
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【株主の声】
北海道電力の株主総会に出席した６０代の株主の男性は、泊原発を運転しないよう命じる判決について「北電の対応が裁判所に不信感をもたれたのだと思う。この１０年間、１キロワットも発電していないのに泊原発に多額の金が使われている。それを再生可能エネルギーのために使っていたらもっとすごい会社になっていた思うので、いまの状況は本当に残念だ」と話していました。
一方、別の６０代の株主男性は「経済活動や『脱炭素』ということを考えると、泊原発の再稼働を進めなければならないのは間違いない。安全性が確認されれば再稼働するべきだと思う」と話していました。
【会見で社長は】
道民は協力的 29日は北海道も電力ひっ迫の可能性（HTB北海道ニュース） 需要がひっ迫する本州に電力を融通…｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
北海道では３％の余力があればいいとしながらも、他府県へ送電するため余剰は5％を」¥目指すと反することをアナウンス。
まるで電力が不足しているかのように言うが、発言は過剰なのに、同配電できるように措置しなかったのが理由。
東京エリアに送電するために他起動が電力不足になるから泊りを動かしたいなどというのは、危険だけを北海道に押し付ける措置！！
日テレニュース（ｓｔｖ）
東京電力管内の電力需要が増加している影響で、北海道内には全国で初めて「需給ひっ迫準備情報」が出されました。節電に向けた準備を呼び掛けています。
あす２９日に道内の電力需給がひっ迫する恐れがあるとして、北海道電力ネットワークは全国で初めて「需給ひっ迫準備情報」を出しました。
冷房など、電力需要の増加が予想される東京エリアに、北海道から電力を融通する必要があるためです。
準備情報は、道内の供給余力を示す「予備率」が５％を下回る可能性がある場合に、前々日の段階で出されます。
北電ネットワークは、現時点で具体的な節電行動は求めていませんが、無理のない範囲で準備を進めるよう呼びかけています。
こうしたなか北電は株主総会を開きました。
札幌地裁が津波対策が不十分だとして運転差し止めを命じた泊原発について、北電側は「新基準を満たす防潮堤を設置し、引き続き早期の再稼働に取り組んでいく」と説明しました。
2022年6月28日 第98回北海道電力定時株主総会 総会前 集会のようす
