「500ｍ掘削案」「確認会議」めぐり原子力機構や道に要請書提出（11月16日）

11月16日、「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」（久世薫嗣代表）と豊富・浜頓別・稚内の３住民団体が11月16日、原子力機構に対し、幌延深地層研究センターでの『５００ｍ掘削』検討の中止を求める申し入れ書を提出した。
また、「幌延“核のゴミ”処分研究を検証する会」（家倉博代表）は同日、「確認会議」のあり方を改善するよう求める鈴木直道知事あての要請書を提出している。
両文書の内容は以下のとおり。
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※道北連絡協議会などの申し入れ書
日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」）は、幌延深地層研究計画の昨年度の
報告と今年度の計画が、「３者協定」に則り進められているか確認するため、８月３１
日に開催された第１回の「確認会議」の中で、幌延町からの質問に答える形で「５００
ｍまでの掘削」を検討する考えを明らかにしました。

昨年８月原子力機構は「令和２年度以降の幌延深地層研究計画（案）」を北海道と幌
延町に申し入れ、道民との約束の「研究期間２０年程」を反故にしました。道民の多く
の反対の声を聴く事なく北海道も幌延町もこれを受け入れましたが、原子力機構が示し
た研究延長の理由は、２０１５年度から取り組んできた３つの課題（必須の課題）のう
ち、引き続き研究開発が必要と考えられる課題に取り組むとなっていました。

つまり、やり残した課題を取り組むということで、そこには５００ｍまで掘削して研究しなけれ
ばならない課題は１つも書かれておらず、そもそも「確認会議」で検討されるべきもの
ではありませんでした。原子力機構はまたしても、地元住民・道民をだましたのです。
「５００ｍまでの掘削」は研究期間の再延長を目的にしたものでしかなく許されません。

幌延深地層研究計画は２００１年３月に開始され、当初計画の研究期間は「２０年程
度」となっていました。これを基に「３者協定」は作られ、原子力機構は毎年の計画、
報告の中でこれを地元住民・道民に説明してきました。私たちは原子力機構が計画の「２
０年程度」という期間内に研究を終了出来なかったことは、現在の科学の限界を示した
ものと受け止めています。この現実から日本での地層処分計画そのものの見直しが今求
められていると考えます。

かつて国、電力会社等は原子力発電所は「絶対安全」と宣伝して来ました。それが半
世紀も経たないで嘘だったと証明されました。そのような技術力で、大地震が頻発し地
下水の豊富な日本で、人知を超えた１０万年の安全を保証することは虚構です。これ以
上幌延で深地層研究を続ける意味はなく、下記の通り申し入れを致します。

申し入れ事項
１．「５００ｍ掘削」検討を即刻中止すること。
２．幌延深地層研究の終了時期とその工程を明確にすること。

※「幌延深地層研究の確認会議」についての要請書
１．原子力機構に対し、「500ｍ掘削」とそれに続く新たな研究の検討中止を要請し、
毅然として掘削計画を拒否すること。そして、同機構の児玉敏雄理事長が約束した
「９年間の研究延長」の期限を遵守させること。

２．原子力機構に対し、研究終了後の坑道の埋め戻しについて、その方法や
具体的な工程、工事期間、費用などを明示させること

３．以下の手順により、「確認会議」開催の前後に道民意見を聴取する場を設けること
　①年度当初に原子力機構から「前年度の研究成果」と「新年度の研究計画」の提出を受け、
「道民に分かりやすく、工程表と研究の進捗度合を説明しているかどうか」を精査する
　②上記について「道民からの質問・意見の募集」と「説明会（道主催）の場での
道民との意見交換」を並行して実施し、研究内容に関する認識を共有する
　③第1回「確認会議」を開催する
　④現行の進め方では、今回の「500ｍ掘削検討」のような新たな計画が提示されても、
道民は傍聴することしかできない。そこで、新たな研究項目などが示された場合、
②のような「道民からの質問・意見の募集」と「説明会の開催」を行ない、研究内容を検証していく。
　⑤当該年度の「確認会議」の終了後、その結果について道内各地で説明する場を設け、
道民との対話のなかで不安や懸念を減らす

４．専門有識者のあり方を見直すこと　道が委嘱した専門有識者は、
原子力機構に近い理系研究者が大半を占めている上、
本年度から加わったコミュニケーション分野の有識者は同機構にＰＲの手法を助言するなど、
道民の不安や懸念を払拭する構成になっていない。
このような研究者を委嘱することを取りやめ、新たな専門有識者として、
地層処分研究に疑問を抱く側が推薦する専門家や法律家を登用する。
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