対話型セミナーは6つのテーブルに分かれ、ディスカッション方式
で経産省とNUMOが質問に対して説明をするという方法で進められた。
始めに 動画映像「地層処分とは・・・?」(15分)を観た後、
水野 敦(原子力環境整備機構 地域交流部 部長)
来島慎一(経済産業省資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課課長補佐)が
配布された資料に添って地層処分の説明をした。
休憩のあと、それぞれのテーブルつき10名前後のうち、3人ほどの職員
(経産省・NUMO)がつき、質問を書いたメモカードを4つのテーマに
分けて貼り付けながら話しあった。
対話型セミナーの進め方に対して会場から抗議の声が出る場面もあった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…
テレビニュース、北海道新聞(8月27日朝刊)にも報道された。
こんな報道のされ方では、まるで核ごみ最終処分地が東北海道に決まっていると宣伝しているかのようだ。昨年6月に国が発表した今後30年に深度6弱以上の地震が起こる確率を示した地図の上では根室は96%の発生率、釧路を含むほかの地域も沿岸域は60%を超えて高い。
地震や津波を考慮すると、このエリアが核ゴミ最終処分場とされることは考え難い。
また、釧路市は社会的要件を反省させるとシルバーに無理わけられ、適正な条件が相対的に少ない地域となっているため、釧路地域が候補地となることは考えづらい。
また、2014年に釧路市は特定放射し得廃棄物を受け入れない意見書を全会一致で採択しており、事実上、「非核宣言」をしている。蝦名大釧路市長は、報道のインタビューに対し、「名前が上がるだけでも迷惑な話だ」と、拒否の態度を示している。
住民、議会、市長の三者が揃ってこの地域への核ごみ最終処分地の誘致を拒否する態度を示していることで、釧路市が・・・ということは可能性が低い。
周辺地域については、文献調査などの話が上がった場合、それぞれの自治体が判断することになる。
備えとして、釧路市にならって、東北海道の沿岸地域がそろって非核宣言をするべきと思う。
受付周辺
会場では、音声、動画、静止画像の記録を許されなかった。
配布資料
8月27日 北海道新聞釧路地方版