12月10～11日 泊発電所周辺地域聞き取り調査
12月10日 四ヶ町村の聴き取りにさきだち、岩内町議会議員 佐藤英行氏に
・本年度泊原発安全対策に関する当用作業労務者人員がどの地域のどの立場であるか
昨年度までの例との比較
・来年度安全対策工費見積もりの内訳に関する見通し
・安全対策工事に係る費用の内訳 今後の対策工事に関する情報
防潮堤・防波壁の工事い関する北電の説明内容など
通常運転時の従事者の配置数の変化を年度末に集計して比較した場合、表を見比べると、安全対策工事のため、年々、総計人数が増えているということが判る。
たとえば、平成21年度は総計1243名のうち地元四ヶ町村での雇用は25名のみ。
しかし、定期検査になると、工事に携わる人数は2483名と倍ほどになる。
一方、地元での雇用は771名。平成28年12月末では、通常運転時に1663名のうち、関連会社も含め、
四ヶ町村在住者は572名と記録されている。
現在、規制庁の審査待ちであるが、地震動や基準津波の高さを検討して対策内容、工事費も変わると思われる。「安全対策はする」と決まっているが、「見通しが立たない」と自治体関係者も北電側も認めている。原子力防災避難に際して「介護者を必要とする災害弱者対策」として福祉施設横から黒松内町に抜ける新道が作られる予定（5～6年先に完成）としている。
▲使用済核燃料が保管されている泊発電所の安全対策は必要としながら、どの程度の措置が翌年に予定されているかなどは、泊村を含む周辺自治体にも詳しくは知らされていない。どこにどの程度の措置をするかによって、工費が変わるため、防潮壁と防波堤の設計計画も見通しが立たない。
②へ続く
