泊発電所周辺地域聞き取り調査のまとめ②

泊発電所周辺地域聞き取り調査のまとめ②

「泊発電所周辺地域原子力防災計画」 （ 計画篇）修正内容の確認 

泊発電所周辺四ヶ町村　原子力防災避難担当部署課への聴き取り調査

泊村役場　：田原　寧（企画振興課長）、藤田秀也（総務部企画振興課　係長）

岩内町役場：青塚信司（総務部財政化　防災後方担当課長）、菊池孝之（防災交通担当　係長）

共和町役場：小石川　訓（企画振興課長）、津田拓人（原子力発電係主事補）

神恵内村役場：稲船義則（総務課長）、長浜伸志（総務課課長補佐）、小田嶋剛史（情報・広報統計係長）

・2017年12月11日

　聴き取り調査の冒頭に、泊村担当から「共有する情報の確認事項」として変更箇所のポイントを詳しく解説していただいた。

修正内容の大半が「北海道原子力防災避難計画」の改正に伴って、文言の適正化（言葉の認識を共通にしておく）という理由を説明されたが、果たして、それで良いのかというと、記述されていた内容を削除することが決して文字通りの「適正化」となってはいない箇所も見受けられる。
　

あらかじめ泊村役場から四ヶ町村が共有する
「泊発電所周辺地域原子力防災計画」の修正箇所の新旧対照表をご用意いただき、説明を受けた。

◆第4節　原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の範囲
に記された　PAZ：Precationnary Action Zone をこれまで
「即時避難区域」としてきたが、
「予防的防護措置を準備する区域」と意訳に変更（北海道の計画変更に伴う修正）
（警戒しなければならない事態が起こった時点で避難者の受け入れを協定している地域への伝達をする。）

◆北海道地域放射線モニタリング対策官→上席放射線防災専門官（※何をする立場なのか判りにくくなった）

◆第三節　避難収容活動体制の整備
１．避難等に関する計画の作成
「安定ヨウ素剤を事前配布されていない者」という文言が削除され、改正後は
「安定ヨウ素剤の服用が不適切な者等のうち」の等の中に押し込め統合してしまった。（※全く別の立場のため、まとめるべきではない）

◆要配慮者への配慮
旧：「要配慮者および一時滞在者」→新：「要配慮者等」
（※住民票の有無によって立場や事情が変わるため、等の中に統合するのは適正ではない）　

◆第3非常配備
旧：「避難区域」→新：「防災対策区域から」

◆防災対策の実施
※変更による赤字箇所多数：P３２
　（ウ）防災部長（知事）と共に屋内退避の検討を行う
２※訂正箇所が多く、特に管轄官庁の責任所在、経口安定ヨウ素剤の配布に関連する覚書が連なっているので注意して読むべき変更箇所。

◆屋内退避
　※熊本地震の影響を反映させるとし、原子力事故が伴い、自治体は飲料水や重油燃料（発電機器用石油燃料）の備蓄が三日ほどとしながら、主に屋内退避を提案している。
　助けに来る人の被曝や避難の状況下での覚悟の被曝を強いるのに、政府や自治体の責任を逃れられるよう促す「自己責任論讃礼」の一方的な「避難行動抑制」で、「より屋内に留まり避難による失命の責任」から逃れる言い訳となっている。 

まとめ③へ続く