10月3日認可法人「使用済燃料再処理機構」が発足

原発から出る使用済み核燃料の再処理を担う認可法人「使用済燃料再処理機構」が３日、発足し、

青森市に本部事務所を開設した。

経済産業省の認可法人にすることで国の関与を強め、将来にわたり再処理事業を継続させる狙い。

機構は原発を持つ電力１０社から拠出金を受ける。事業計画は機構が作るが、実際の再処理の作業

などは日本原燃に委託し、原燃が従来と同様、青森県六ケ所村の施設で行う。

機構は村に連絡事務所を置く方針。

　機構の理事長に就任した井上茂・元東北電力副社長は開所式で「再処理事業は立地自治体の理解

と協力が大切だ。安全確保を大前提に、再処理計画の策定などを着実に進める」と抱負を語った。

　再処理事業の枠組みを変更する再処理等拠出金法の成立を受け、電力１０社の社長が発起人とな

り機構の設立を申請。経産省が９月に認可した。【共同】
2016年10月04日 14時14分　佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/362764

平成 28 年 10 月 3 日
資源エネルギー庁
使用済燃料再処理機構が発足しました
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161003001/20161003001.pdf
本日、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管
理に関する法律の一部を改正する法律（以下「再処理等拠出金法」）に基づき、「使
用済燃料再処理機構」が発足しました。
1．「使用済燃料再処理機構」について
使用済燃料の再処理等を着実かつ効率的に実施するために、「再処理等拠出金法」に
基づき、本年 9 月 20 日に経済産業大臣が設立を認可し、本日発足した認可法人です。
2．理事長及び監事について
「再処理等拠出金法」第 31 条第１項の規定に基づき、「使用済燃料再処理機構」の理
事長及び監事を任命しました（本年 9 月 20 日に内定を公表済、別紙参照）。
※なお、「使用済燃料再処理機構」の理事（理事長以外）及び運営委員については、
別途、理事長より任命され次第、同機構より公表される予定です。
また、同機構の開所式については 10 月 3 日に青森市内で開催いたします。

資料

使用済燃料の再処理等に係る制度の見直しについて
平成２８年２月　資源エネルギー庁
（原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積
立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する
法律案【再処理等拠出金法】）

http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/020