2021-03-22

脱原発をめざす北電株主の会　プルサーマル発電再稼働計画についての発言撤回を求める

脱原発をめざす北電株主の会　

プルサーマル発電再稼働計画についての発言撤回を求め、ほくでんに抗議

3/20北海道新聞に、「藤井裕北電社長が泊3号機でのプルサーマル発電に言及した」と掲載されていました。脱原発をめざす北電株主の会は、3/21藤井裕北電社長宛てに下記の抗議文を送付しました。
また、他団体、個人においても北電に対し「泊発電所3号機でのプルサーマル発電再稼働計画についての発言撤回を求める」行動を喚起するよう道内のグループに呼び掛けました。
　令和2年度はコロナ感染対策とし、国も電力会社も原子力防災訓練さえ行っていません。東電福島原発事故後10年間も運転していない泊原発でmox燃料を使用する原発再稼働などとんでもない暴挙です。
北電と契約をしていないとしても、北海道に居住するすべての道民は「原子力有事の際には影響を受けるステイクホルダー」ですから、安全を保障できない原発の稼働については苦情を伝える権利があります。

【抗　議　文】
　3月19日に藤井裕社長が言及した「プルサーマル発電計画」に抗議します。
　藤井裕社長は、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合物（MOX）燃料を使うプルサーマル発電計画について「泊原発3号機で実現に向けて丁寧に進めていく」と述べました。
　10年間も原発の稼働実績がない北電に、安全運転ができるとは信じられません。
　エネルギーは、経済だけを考えるのではなく人が生きるために必要なものであるため国の根幹事業となりましたが、東電福島原発事故が起こり、国策としての原子力政策は破綻しました。もはや、原発は人が生きる環境を放射能で汚染する公害発生源でしかありません。
　従って、原発の再稼働、ましてやMOX燃料を使用するプルサーマル計画は容認できません。当会は株主としてこの計画に反対し、藤井裕社長の発言の撤回を求めます。　令和3年3月22日

脱原発をめざす北電株主の会

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2021-03-17

黒松内町議会で核抜き条例成立　3月16日

黒松内町議会で核抜き条例成立

後志の寿都町に隣接する黒松内町で定例の町議会が開かれ、いわゆる「核のごみ」の持ち込みを拒否する「核抜き条例」が可決されました。最終処分場の選定をめぐって道内２つの自治体で文献調査が始まって以降、条例の可決は道内で３例目です。

黒松内町では去年１２月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の持ち込みを拒否する条例案が町議会に提出されました。
条例案は先週行われた町議会の委員会で可決されたことを受けて、１６日午前の本会議で改めて審議が行われました。
本会議では条例案が提出されたあと、町民から意見を募る「パブリックコメント」を実施したところ、１０件の意見が寄せられ、いずれも条例案に賛成する内容だったことが報告されました。
この後、採決が行われ、条例は賛成多数で可決され、成立しました。
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、去年１１月に寿都町と神恵内村で文献調査が始まって以降、「核抜き条例」が可決されたのは島牧村、積丹町に続いて道内で３例目です。
「核抜き条例」は蘭越町でも制定の動きがあり、調査への反発が周辺の自治体に広がっています。

条例が可決されたあと、黒松内町の鎌田満町長は「科学的特性マップでほとんど適地がない黒松内町で調査に手を挙げる気はない。条例が成立したことで調査をしないということがさらに明確になったと思う」と述べました。
また、条例案を提出した岩澤史朗議員は「可決されて安どしている。黒松内は低地断層帯があり、いつ地震が起きてもおかしくないし、自然も守っていきたい。寿都町も神恵内村も調査を再考してほしい」と話していました。

2021年3月16日

2021-03-17

「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」の答弁書（3月2日）へのコメント

岩手の海を守る会　永田文夫先生からの情報

福島みずほ議員から提出していただいた「六ケ所再処理工場に関する質問主意書」の答弁書（3月2日）へのコメント
 

大きな問題は以下の４つ

１）高レベル廃液の重大事故の審査について「蒸発乾固」でやめ

　これ以降に起きる溶融，揮発，爆発を審査し対策を求めていないこと。

　⇒ウラルの核惨事，旧西ドイツのシミュレーション＊は蒸発乾固後の事故もしくは評価

２）火山の降灰堆積５５cmまで想定しているが，

　実証試験を確認しないまま，審査し承認したこと。

　⇒　冷却が止まると高レベル廃液や使用済燃料プールにある3000tの燃料が溶融，揮発，爆発等を起こし，回復不可能な汚染を広げるであろう。

３）「安全確保の第一義的責任は事業者にある」ことを徹底するとして法改正し国の使用前検査をやめ，事業者による使用前事業者検査に切り替えたこと。

　⇒　超危険施設を許可した責任があるはず。
 

４）国が行う，事業指定申請書にある目標値などの使用前検査７項目を削除していたこと。これを担保する規則を国は答えたがその規則には担保されていないこと。

　⇒申請書ではプルトニウム，ウランの回収率を98.2％としていたが，日本原燃の定期報告書にあるアクティブ試験結果の数値から計算するとプルトニウム78％，ウラン91％程度であることにより，このままだと合格できないの等あり，このような削除を行ったと思われる。

2021-03-11

３．１１から10年

３．１１後　脱原子力市民運動の10年を振り返って

　脱原発、被災者支援、ベクレルフリーは優先順位を付けずに継続すべきと、変わらずに思います。しかし、北海道民はこれに加え、原子力のゴミの最終処分問題まで押し付けられかねない状況が迫っています。

　東電福島原発事故から10年を目前にした今月2月13日、再び福島県周辺は震度６相当の地震に見舞われ、国や報道機関はその数分後には、津波や原発に影響がないことを報じました。

　しかし、10日後の23日になって、東京電力と国は、①「東電福島原発1号炉格納容器内部の圧力の上昇により新たな水素爆発を防ぐため、格納容器に窒素を注入して圧力を一定に保つなどの措置をしたこと」、②「今回の地震によって１０年前の事故で損傷した部分が何らかの影響を受け気体が外に漏れたこと」などを国民に知らせました。

　放射性物質が漏れたことや放射線測定のためのモニタリングシステムが壊れていたため、気づくのが遅くなったとしながらも、「放射線による影響はない」などと、事故の過少評価をしている態度に不信感と不安を覚えます。あれほどの原子力事故から10年、国と東電は、満足な対策措置を行っていなかった上、原発施設は一層、老朽していて危険な状態にあります。

　2月5日、国はコロナ感染防止を理由に本年度原子力防災避難訓練中止を決定しました。訓練もできないのに、原子炉を稼働して良いわけがありません。

北海道に於ける　核ゴミ関連問題

　昨年1月24日に北海道知事は＜令和2年度以降の幌延深地層処分研究計（9年もの研究機関長期延長をする新案）＞を道民の意志反映なく、拙速に受け入れる回答書を出しました。

　しかし、令和2年度第一回確認会議の中で受け入れた新計画案の中には記されていなかった「500m以深での新たな研究課題」について唐突に話題として出されました。これによって、9年後には再び、道民の意志を無視したまま、研究が事業化されるかもしれないことが懸念されます。

　寿都町や神恵内村が核ゴミ最終処分地選定にかかる文献調査に応募（2020年10月8日）してしまったことから、話題がどうしても幌延から２つの自治体に集中しがちですが、原子力施設誘致のような重要案件が民意を反映せずに進められていくことをスルーせず、少なくとも道民として何らかの態度を示すべきでしょう。幌延の問題を放置し続けていると、最終処分地選定にかかる問題においても179自治体のお守りであった「北海道条例」や、「三者協定」までもが軽視されることになりかねません。

　また、今月上旬、コロナ禍で国民の動きが取れない間に、国会では、最終処分地選定にかかる手続きについて、「住民意思を確認せずに議会など一定の決議を経て最終処分地選定にかかる決議をすることは妥当である」とした趣意の寿都町の答弁書を閣議決定してしまいました。

　これに対し、寿都町民は新たに、住民の意見を聞こうとしない町長側の議員のリコール請求運動を開始しはじめました。町長の解職請求だけでは小さな自治体の未来を変えられないという危機感から、住民として立ち上がった結果でしょう。

住民意思の尊重と反映を！

　一昨年、沖縄の県民投票で辺野古埋め立てに対し、７３％以上の県民の反対意志が示されながら、国はその結論を無視して埋め立て工事を強行しました。住民の意思を意図して無視する国の強引なやり方に何も言わず放置していると、全国の原発から出されたゴミの最終処分だけでなく、あらゆる区分の放射性廃棄物など、厄介ごとが次々に北海道に持ち込まれてしまうことになりかねません。

　昨年、11月22日に私は参議院議員会館で反核市民グループや国会議員と秘書の方々と「核ゴミに関する政府との会合」を主催し、以下のような話題で政府関係機関（経産省、文科省、原子力規制委員会、内閣府、NUMO、JAEA）との会合を持ちました。

【第10回核ゴミに関する政府との会合での主な内容】

１　幌延深地層処分研究延長に関する問題／確認会議のあり方／埋め戻しの行程

　　５００ｍ以深における研究計画について

２　最終処分地選定に関する質問（寿都町・神恵内町の文献調査応募に関連して）　　

住民意思の反映と可逆性担保（法律的根拠と解釈）について

３　六ケ所再処理事業の技術的、科学的質問

■　■　■

　３．１１を振り返る報道では地震、津波の被害を映像化するものが多いですが、放射能から逃れる人々に対し、国と電力会社の賠償責任を問うものが少ないように感じます。10年が経過して、ベクレルフリー提唱に関する市民の意識も薄れ始めましたが、市民測定所が全国の横のつながりで「みんなのデータサイト」を設置し、情報を公開しています。こどもの給食や流通する食材の測定などは今後も必要なことだと思います。

　北海道内への移住者支援や、福島県周辺地域から北海道内へ保養する子供たちへの支援活動情報なども、今後、継続して追い、お知らせします。

　以下は道内の関連市民運動グループの活動ＨＰ・サイト

https://peace-forum.org/nuclear/group.html

peace-forum.org

2021-03-09

「NO核のゴミ」ニュース　No.1

2021年3月5日　後志原発とエネルギーを考える会ニセコからの情報

「NO核のゴミ」ニュース　No.1

核のゴミ拒否条例請願署名

９４６筆達成　最低目標700超え（2月25日現在）

2月25日の集約で946筆の署名が確認されました。みなさんのご協力により、おかげさまで最低目標としていました、700筆を超えました。この中に町外に住んでいる方の署名が一部含まれていますが、署名のほとんどは町内に住んでいる方によるものです。署名用紙はまだ回収しきれていないものもありますので、実際には1000筆を超えていると思われます。

署名をしてくれたみなさん、署名を集めてくれたみなさん、署名のよびかけ人として名前を連ねてくれたみなさん、ありがとうございます。とともにこの成果の喜びをわかちあいましょう。

請願の提出は6月議会に。　署名締切は4月末

核のゴミを拒否する条例の制定を求める請願書は、集まった署名簿といっしょに、ニセコ町の3月議会に提出する予定で取り組んできましたが、2月2５日に話し合った結果、6月議会に提出することを決めました。

ニセコ町議会では、核のゴミ問題について、賛成と反対のそれぞれの立場の人から話を聞くことを1月に予定していましたが、その勉強会も議論も進んでいません。このような状況で3月議会へ請願書を提出しても、審議は先延ばしになるだろうと考え、6月議会に向けて、提出日を延ばしました。

それに従い、署名集約の最終締め切り日は4月末とし、それまで署名集めや講演会の開催、ニュースの発行と配布などの活動を続けることになりました。みなさん、引き続きご協力をお願いします。

蘭越、倶知安や他の自治体でも署名活動

今回の核のゴミを拒否する条例の制定を求める請願書は、ニセコ町だけでなく、後志管内の町村でも行われています。最近の動きをお知らせします。

蘭越町―2200筆以上の請願署名を提出

　住民の会は議会への請願署名を昨年12月下旬から開始し、雪の多かった1月も活動を続け、2月12日に2238筆（人口約5000人）の署名を添えて議長に提出しました。蘭越町議会で請願が行われたのは10年ぶりとのことです。全員協議会が行われましたが、議長や一部議員の発言で請願主旨を正確に受け止めていない発言もあり、今後、特別委員会での請願者の意見陳述の場が設けられるかが注目されます。

黒松内町―3月議会で条例化の見込み

　12月議会で議員提案された条例案について、「町民の理解をえた上で採決すべき」との意見が出され、案の一部を修正したうえで、パブリックコメントが行われました。その結果6件の賛同の意見が寄せられました。その一つに元保守系町議が賛同し、励ましの内容だったことが伝えられています。3月議会での条例制定が期待されています。

倶知安町―6月議会に向けて運動を継続

　ニセコ町と同様、1月半ばから開始しましたが、この時期に町内でコロナ感染クラスターの発生が繰り返されたことや降雪、吹雪などで訪問活動が難しいことで、筆数が伸びていません。（２月末時点で500筆弱）3月議会での陳情予定を変更し、6月議会に向けて運動を拡げようと確認しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2021-03-05

寿都町議会　議長が住民投票を行う条例修正案提出

3月2日開かれた寿都町町議会において、片岡町長は文献調査以降にに進むかどうかを住民投票で決めるための条例案を提出した。（昨年11月に始まった高レベル放射性廃棄物最終処分場選定にかかる文献調査は2年、概要調査は4年の予定）
特別委員会で小西議長が、文献調査後に住民投票を行う修正案を出し、1時間に満たない非情に短時間の論議で採決された。反対派町民は「文献調査取り下げを求める」と訴え続けていたが、結果、聞き入れられなかった。

そもそも、文献調査応募について町長の意向と町議会の多数決で決行したことが非民主的で住民権利の侵害なのであるのに、いまさら町長や議員らが「公平性」を訴えたところで、交付金を受け取るという事実は変えようがない。

一度、交付金をアテにすると、自治体運営を開始してしまえば、幌延町のように長期に交付金に依存する自治体運営をするようになってしまうのではないか？

寿都町議会で出された予算案には文献調査応募への見返りとしての２年間で２０億円、うち１年間分の１０億円が盛り込まれた。当初、風力発電事業を伊豆する経費と考えるとの説明があったが、予算案には保育施設などの人件費として４億７千万円は計上された。見込みの交付金を目当てに不可欠な行政サービスの経費を計上していることから、寿都町の財政事情がかなり逼迫していることを示している。

この秋寿都町長選挙で片岡町長は６戦を目指すとし、文献調査応募以降の町の将来設計をどうするかを争点に町民の信を問うこととなる。

www.hokkaido-np.co.jp