神恵内村が文献調査実施受け入れ 道北連絡協議会の抗議文

国が神恵内村に文献調査実施の申し入れを受け入れたため、
核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会の皆さんが抗議文を出しました。

寿都町とは違い、昨日になって国は急に神恵内村には
国からの「文献調査実施」の申入れという形を取り、神恵内村が
これを「受入れ」ました。
国は、神恵内村なら「申入れ」でも失敗しないと踏んだのでしょう。
国の狡猾な考えが良く分かります。
この、「受入れ」を決定した神恵内村に対して送った「抗議文」を
送付します。
「応募」と「申入れ」の二つの形式で北海道の自治体が受入れ
に進んだことは本当に残念ですが、全道での反対の動きを
大きく出来れば阻止は出来ると思います。

道北連絡協議会　　東　　　道

寿都町、神恵内村が文献調査へ応募

寿都町長が本日10月9日、NUMO代表理事の近藤俊介氏と面談し、直接、応募書を提出したことが報じられました。

また、神恵内村では高橋昌幸村長が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる「文献調査」の受け入れを表明しました。

北海道新聞ほか、報道機関が素早くテレビニュー氏やインターネット速報でこれを伝えています。

以下は道新ウェヴ版ニュース

www.hokkaido-np.co.jp

寿都町長、核ごみ文献調査に応募　「これからが大事」

10/09 12:16 更新

ＮＵＭＯの近藤理事長に文献調査の応募書を手渡す寿都町の片岡町長（左）＝９日午前１０時３０分、ＮＵＭＯ（藤井泰生撮影）

　後志管内寿都町の片岡春雄町長は９日午前、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を行う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ）、東京）を訪れ、文献調査への応募書を提出した。文献調査に応募した市町村は２００７年の高知県東洋町以来２例目で、１７年に国が地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」の公表後、全国で初めて。長く停滞していた最終処分場の選定プロセスが動きだす。

　片岡町長は調査の対象エリアなどを記した応募書をＮＵＭＯの近藤駿介理事長に手渡し、「今日は『入学手続き』に来たようなもので、これからが大事。ご指導をお願いしたい」と述べた。近藤理事長は「国の重要な事業に貢献するという勇気ある取り組みに敬意を表したい」と応じた。片岡町長はこの後、梶山弘志経産相と会談。

　同管内神恵内村では同日午後、経産省の担当者が村に対し文献調査実施を申し入れる。高橋昌幸村長は直ちに受諾する方向。申し入れ方式による文献調査受け入れも全国初となる。

　ＮＵＭＯは寿都町の応募を受け今後、経産相に処分事業の認可を申請。手続きが順調に進めば２カ月以内に認可される見通しで、年内にも調査が始まることになる。調査開始後、ＮＵＭＯは住民向け説明会などを担う職員の拠点となる現地事務所を開く。

　寿都町は応募の検討が明らかになった８月１３日から２カ月足らずの判断となった。片岡町長は当初、「住民らの賛成と反対が微妙なラインなら応募を断念する」と、丁寧に合意形成を図る方針を示していたが、今月の記者会見で「私の『肌感覚』では過半数の賛成を得られている」と述べ、短期間で応募に踏み切った。

　文献調査は処分場選定に向けた３段階の調査の第１段階。処分場に影響を与える恐れのある火山や活断層、未来の人類が間違って掘り返す可能性のある鉱物資源がないかを、専門家の論文などで調べる。約２年の予定で、対象自治体に最大２０億円の交付金が支給される。東洋町は文献調査に応募後、住民の反対運動を受けて応募撤回に至った。（佐々木馨斗、山田崇史）

www.nikkei.com

日経新聞

神恵内村が「核のごみ」調査受け入れ表明、寿都町は応募

環境エネ・素材

 

北海道

2020/10/9 17:40

 

 

 

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その他

 

北海道神恵内（かもえない）村の高橋昌幸村長は9日記者会見し、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場誘致につながる「文献調査」の受け入れを表明した。寿都（すっつ）町の片岡春雄町長も同日、東京都内の原子力発電環境整備機構（NUMO）を訪れて応募書類を提出した。

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経産省の申し入れ書を受け取る高橋昌幸・神恵内村長（右）（9日、神恵内村）

神恵内村では9月8日に村商工会が文献調査への応募検討を求める請願を村議会に提出。住民説明会などを経て村議会が10月8日に応募検討を採択。これを受け9日午後に経済産業省が村を訪問し、応募を申し入れた。記者会見で高橋村長は「これまでも原発と長い間、一緒に歩んできた。交付金目当てということはない」などと話した。

経産省の小沢典明・地域政策統括調整官は「8日の議会の採択やそれまでの状況をみて、申し入れを判断した」と説明した。自主的に応募した寿都町については「自ら手を挙げたい意向が強かった。ただ地元の負担が大きいことなので、国から申し入れるのが基本だ」と原則論も強調した。

文献調査は予備調査のような位置づけで、2年で最大20億円の交付金が出る。ボーリング調査を含む次の「概要調査」に進むには地元首長のほか北海道知事の同意が必要となり、鈴木直道知事は独自の「核抜き条例」を根拠に反対する意向を明確にしている。

今後は調査を受ける2町村が文献調査の実施計画を年内にもまとめ、経産相が承認すれば調査が始まる。9日、都内で梶山弘志経済産業相と会談した寿都町の片岡町長は「今日は入学式に来た。正しい勉強ができるように進めたい」と意欲を見せた。梶山経産相は「将来の世代につけを回すことなく、最終処分を決めていくことが我々の世代の大きな課題」と決断に謝意を示していた。

www3.nhk.or.jp

NHKニュース

北海道 寿都町が文献調査に正式応募 「核のごみ」最終処分場

2020年10月9日 16時20分「核のごみ」処分場選定

原子力発電所の使用済み核燃料から出る、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町は9日、第1段階となる「文献調査」に必要な書類を提出して正式に応募しました。

国が3年前に、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図「科学的特性マップ」を公表して以降、自治体の応募は初めてです。

北海道寿都町の片岡春雄町長は、9日午前、東京 港区にある国の認可法人NUMO＝原子力発電環境整備機構を訪れました。

そして、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定に向けた3段階ある調査のうち、第1段階にあたる「文献調査」の書類を手渡し正式に応募しました。

書類を受け取ったNUMOの近藤駿介理事長は「大変丁寧な議論を町の皆さんと進め、書類を提出していただき、心からお礼申し上げる。国の重要な事業への勇気ある取り組みに心から敬意を表したい」と述べました。

片岡町長は「これからのほうが大事だと考えており、ご指導をお願いしたい」と話していました。自治体の応募は国が3年前（2017年）に調査対象として可能性がある地域を示した全国地図、「科学的特性マップ」を公表して以降、初めてです。

2007年に高知県東洋町が応募したケースがありますが、住民の反対運動などで応募は取り下げられました。

NUMOは今後、寿都町で文献調査ができるか確認したうえで、問題がなければ国の認可を得て2年程度かかる文献調査に入ります。

また、同じく文献調査を検討している北海道神恵内村については国が、9日午後にも調査の申し入れを行うことにしています。

村が受け入れれば、寿都町と同様に調査の手続きが進むことになり、長年、行き詰まっていた最終処分場の選定に向けたプロセスが、北海道の2つの自治体で動き出すことになります。

しかし、一部の住民から反対の声が上がっているほか、第2段階の調査に進むことに北海道知事が反対する意向を示しています。

文献調査 2年で合わせて最大20億円が交付

第1段階の文献調査では2年で合わせて最大20億円が交付されますが、道の同意が得られず、その後の調査が進められなくなる可能性もあり、多額の交付金の意義や住民や関係自治体の理解をどう得ていくかなど、引き続き課題となっています。

梶山経済産業相「国として敬意と感謝」

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、北海道寿都町が選定の第1段階となる「文献調査」に正式に応募したことについて、梶山経済産業大臣は、「町内で議論を積み重ねて今回の判断に至ったことについて、国として敬意と感謝を表したい。今後のプロセスを進めるにあたっては、地域の皆様と丁寧にコミュニケーションをとりながら、理解や議論をさらに深めてもらえるよう国としてしっかり取り組みたい」と述べました。

NUMO理事長「1センチ前に出るきっかけになった」

NUMO＝原子力発電環境整備機構の近藤駿介理事長は、書類を受け取ったあと報道陣の取材に応じ、「福島第一原発の事故の反省も踏まえて、地域社会の同意のもとに取り組みを進めようと、全国各地で車座方式の説明会などを地道に進めてきた。こうした自治体が出てくる環境を少しは整備できた。何もないところよりは、1センチ前に出るきっかけになったと考えている」と述べました。

北海道知事が第2段階の調査に進むことに否定的な意見を述べていることについては「知事にしても、議会にしても、民意を大事にしていると思うので、引き続き丁寧に対話を続けてくことが重要だと思っている」と述べました。

また、一部の住民から反対が出ていることについては「文献調査は学習をスタートさせること。これから新しい対話が始まるし、始めないといけない。いま時点での困難は当然認識したうえで、皆さんと協議して議論を深めたい」としています。

 

 

※続報はのちほどコメント欄に記します。

緊急招集【第1０回 核ゴミに関する政府との会合】

【緊急招集のお知らせ】

10月8日の寿都町、神恵内村の文献調査応募に関する会見報道を受け、

「核ゴミ問題研究会」として「第1０回核ゴミに関する政府との会合」を持つことに致しました。

 

【第1０回　核ゴミに関する政府との会合】　※緊急招集につき、拡散願います。

開催日時：11月13日（金）14：00～

開催場所：参議院議員会館　会議室

主　催　：福島みずほ事務所（社民党）／核ゴミ問題研究会

 

特定放射性廃棄物の最終処分地選定にかかる問題について、

直接、関係省庁に質問や抗議をすることが可能です。

事前質問のある方はお寄せ下さい。

 

寿都と神恵内が文献調査応募の手続きを開始するとの宣言をしました、

次の段階へ手続きが進むとしても、このままこれを諦めるわけにはいきません。

住民の意思が意図して反映されていないような首長の勝手な応募を無効と訴えましょう。

 

 

福島みずほ事務所窓口になり、開催の手続きを始めています。

現在、政府関係機関に直接、質問をする項目をまとめているところです。

お招きしたい省庁の担当部署課、話題にしたい項目がありましたら、リクエスト可能です。

 

＜お招きする予定の省庁＞

経済産業省

文部科学省

NUMO（原子力環境整備機構）

JAEA（日本原子力研究開発機構）

 

今回の話題は

幌延深地層処分計画延長と新規事業（500メートルの掘削）に関する質問、

寿都、神恵内　→　最終処分地選定の今後のスケジュールや、

「可逆性の担保がどのように確かめられ、有効となるのか」

最終処分の地表に於ける警戒区域、賠償責任範囲の決め方について

科学的特性マップ関連質問など

 

法律上の根拠を示しながら説明をしてもらいたいと考えています。

これまでの会合では、上記省庁部署課のほか、

日本原燃、使用済燃料再処理機構、国交省、外務省、防衛相をお招きしました。

（六ケ所の審査に関する項目の質問）

尚、関東エリアの方々には、今回もお手伝いをお願いしたいのです。

 

以下のサポートをお願いします。

①オンライン通信（録画、配信）ツイキャス・zoom操作

②会場設営、マイク係

③受付業務

④議員会館入口で参加予定者に通行証を配布する仕事

⑤書記（記録）

 

お手伝い加納な方は、

管理人のマシオンまたは、モデレーターの鷲見さん

あるいは、このメッセージ欄に返信していただけると助かります。

 

　核ゴミ問題研究会　管理人　Emika Massion ましおんえみか

e-mail　：　emika69@yahoo.co.jp

　携帯　：　090-9436－8632

 

www.facebook.com

FBグループ「核ゴミ問題研究会」

道北連絡協議会は 「寿都町長の文献調査応募表明への抗議文」

道北連絡協議会は

寿都町長の文献調査応募表明への抗議文を送付しました。

当初、神恵内村長と一緒の内容で作成したのですが、神恵内村長
が今日の表明を見送ったため、寿都町長のみに修正し送付しました。
修正を忘れた箇所が１箇所（上から８行目片岡町長と修正すべき所
「両町村長」になっています）あります。送ってから気がついたので
やむを得ません。
神恵内村長の表明は明日のようですが、同様の内容で明日又送る
予定です。

道北連絡協議会　東　　道

寿都町片岡町長の「核のゴミ」処分場調査に関する会見

www.youtube.com

【2020年10月8日（木）】寿都町片岡町長の「核のゴミ」処分場調査予約会見
寿都春雄寿都町長

「私は以前から地層処分の議論というのは国内全体に広めていきたいと

記録表示会や議会の
へへへし。

2020年10月8日（木）
寿都町片岡町長の「核のゴミ」ごみ場調査注会見会見の伝で
。
15時頃〜寿都町片岡町長会見（※景市2:32〜27:08）。

雨の中、抗議のスピーチをする道民ら

緊急声明 住民投票の実現を！ 子供たちに核のゴミの無い寿都を！ 町民の会

【緊急声明　住民投票の実現を！】

子供たちに核のゴミの無い寿都を！　町民の会

町民の会では、10月1日に緊急声明文「住民投票の実現を！」を発表しました。

そして、10月2日に、役場で必要な手続きを終えました。

現在、「寿都町における特定放射性廃棄物最終処分施設建設地選定に関する文献調査への応募に関する住民投票条例」制定請求の署名を集めています。文献調査への応募に賛成であっても、反対であっても、現在のような密室議論で応募が決まることに納得いかない方は多数いらっしゃるはずです。みんなで、力をあわせて、町の将来を民主的に決めましょう。

なお、署名できるのは町内の有権者のみです。どうかご協力をお願いいたします。有権者の50分の1（寿都町の場合、51人）が署名してくだされば、町長は、住民投票を行うかどうか議会に付議しなくてはなりません。

私たちの考えた条例案も紹介します。町の将来に関わることですから、中学生以上の住民が投票できる案としています。将来の寿都を背負う人たちにこそ、考えてもらいたい問題です。

関連記事

www.hbc.co.jp

道弁連　緊急声明　調査に応募すると止められない

https://www.hbc.co.jp/news/d014bb2795dbeffcb2fc141667cd3d3c.html

www.hbc.co.jp

ダブル表明秒読み

後志・原発とエネルギーを考える会が神恵内村に要望書を提出

後志・原発とエネルギーを考える会が神恵内村長と神恵内村議会議員に対し、

一人一人に要望書を送りました。　以下は村長宛ての文書

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月5日

神恵内村長　高橋　昌幸 様

　　　　　後志・原発とエネルギーを考える会

　　　　　共同代表　　　山川　恵（仁木町）小林芳子（共和町）

　　　　　藤井俊宏（倶知安町）渡辺三朗（蘭越町）

　　　　　連絡先　044-0003　虻田郡俱知安町北3条東5丁目2-53

　　　　　藤井俊宏　☎090‐2811‐7842　　

　　　　　　　　　　E-mail: morgenrot_1981@yahoo.co.jp　

　貴職におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、コロナ禍の影響の中、多くの課題に直面されていることと存じます。

　さて、この度の貴町における高レベル放射性廃棄物最終処分場選定の文献調査応募の件ですが、結論を出すのは余りにも早急すぎるのではないでしょうか。この核ゴミの問題ではご存知のように2007年、文献調査に手を挙げた高知県東洋町は大きく揺れ、町民が2分されました。取り下げられましたが、今も町民の心の傷として残っているようです。

高レベル放射性廃棄物（核ゴミ）の地層処分は、世界有数の地震と火山大国日本においては大変危険であり未確立の手法です。神恵内沖海底の積丹西方活断層は斜めに陸地に向かって伸びているため、処分場はその直上に立地することになります。

使用済み核燃料を再処理し、ウランとプルトニウムを取り出し燃料として使うという「核燃料サイクル」はすでに破綻しているため、「最終処分場」は再処理した後の高レベル放射性廃棄物だけはなく、法律改正し全国のあらゆるレベルの核ゴミの「最終処分場」となる可能性もあります。また、天然ウランと同水準の放射線レベルまで10万年もかかる廃棄物を地下に埋めて人工的に安全に管理することなど不可能です。

　文献調査は選定プロセスの第1歩であり、交付金は麻薬のようなもので撤退は難しくなります。多くの問題を含むこの「核ゴミ最終処分場」建設は農業や観光が主要産業である後志地区、いや北海道全体に与えるイメージダウンは計り知れないものがあります。もっと周辺地域と連携し知恵を出し合い、足元を見直しませんか。貴職におかれましても主権者である町民・道民・国民の声を聞く姿勢を持っていただきたいと思います。

要望事項

一　貴職におかれまして、勇気をもって「高レベル放射性廃棄物最終処分場」選定の文献調査応募はしないと決定されることを要望いたします。　　　

以上

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＜関連報道＞

www3.nhk.or.jp

経産相 「核ごみ」処分場調査「地質図などで特性確認できる」

2020年10月6日 15時43分

いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募の動きがある北海道の神恵内村の大半が火山などが近くにあるため、調査対象として好ましくない特性があるとされていることについて梶山経済産業大臣は、「文献調査を実施すれば実際の特性を確認できる」と述べ、応募の意義を強調しました。

原子力発電所の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の選定をめぐっては、北海道の寿都町と神恵内村で、第1段階となる「文献調査」への応募の動きが相次いでいます。

このうち、神恵内村の大半は、国が調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図、「科学的特性マップ」で火山などが近くにあるとして調査対象として好ましくない特性があるとされています。

これについて梶山大臣は、「好ましい特性があると見込まれる地域が一部、存在している。文献調査を実施すれば、地質図などの文献データをより詳しく調査・分析し、実際の特性を確認できる」と述べ、応募の意義を強調しました。

www3.nhk.or.jp

核のごみ処分場「町議の意見踏まえ最終決断」北海道 寿都町長

2020年10月2日 20時51分

原子力発電所からでる高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査への応募を検討している北海道寿都町の片岡町長は、日本記者クラブの会見で「今月8日に町議会議員の意見を踏まえて、最終決断をしたい」と述べました。

北海道寿都町の片岡春雄町長は、2日都内で開かれた日本記者クラブの会見にオンラインで参加しました。

この中で片岡町長は、住民説明会で反対意見が出ていることについて触れ「核に対するアレルギーや不安感を持つ人がいることを知ることができた」と述べ、最初の段階の文献調査を行いながら、勉強会を開くなどして理解を進めたいとしました。

また、3段階ある調査については「ボーリングなどを行う概要調査を実施することで、より細かな、詳しい地層が分かる。文献調査だけでは分からない」とし、2段階目の概要調査までは行いたいとの考えを示しました。

一方、北海道神恵内村でも応募に向けた動きが出ていることについては「仲間ができてよかったなと思っている。ほかの自治体にも手を挙げてほしい」と述べました。

そして「住民の過半数以上からは賛成をいただいていると肌で感じている」としたうえで、「今月8日に町議会議員の意見を踏まえて、最終決断をしたいと考えている」と述べました。