原子力資料情報室の松久保さんからの情報(転載)
室蘭市での 経産省委託事業「東海原発の放射性金属加工事業」に関する説明会 平成30年3月22日
室蘭市での
経産省委託事業「東海原発の放射性金属加工事業」に関する説明会
平成30年3月22日 19:00~
東海原発の廃炉金属を加工する事業は3年前に開始され、一度は放射性廃棄物を入れる余裕深度処分用の容器製造試験が行われましたが、すでに神戸製鋼所敷地内にスクラップとして置かれていると、昨年、電気事業連合会への電話での聴き取りで判りました。
しかし、昨年は、その神戸製鋼所の試験データ改ざんなどが発覚し、発表した回答への信頼性が揺らぎました。これまで平成28年、平成29年の6月に事業に対する説明会がありましたので、今回は3度目となります。(東海原発からの放射性金属搬入は平成28年7月)
日本製鋼所と神戸製鋼所は、平成27年度より経済産業省委託事業「原子力発電所等金属廃棄物利用技術開発」として、原子力発電所の廃止措置で発生する再利用可能金属(クリアランス金属)の再利用技術開発を行っています。
平成28年度の結果と平成29年度の計画について
http://www.fepc.or.jp/nuclear/haishisochi/clearance/pdf/nucl_haishi_cle_state13.pdf
過去の関連情報
2018年3月25日 道民視察団「平成29年度北海道原子力防災避難訓練」参観 報告会
開催日時:2018年3月25日15:30~
場 所:札幌市 エルプラザ2階 環境研修室にて
資料代:500円
平成29年度北海道原子力防災訓練に参観した各ポイント視察者が報告をまとめ
発表します。本年度は秋季の訓練がされず、冬期間の雪害に対応し、UPZ住民の避難を実施している。(他府県からの参観ルートは蘭越町・寿都町)
<7参観ルート>
①K号(3名)共和町 要配慮者の放射線防護施設への屋内退避訓練 共和町保健福祉センターなど
②S号(2名)岩内町・共和町 オフサイトセンターなど
③J号(2名)倶知安町 車両除染 体の簡易除染
④T号(3名)蘭越町2ヶ所 寿都 ゆべつの湯
⑤ 札幌市南区川沿 アパホテル (2名)泊村の避難住民バス到着
⑥ きたエール(札幌市豊平区) 1名 岩内町住民の避難場所
⑦留寿都町(1名)泊原発5キロ圏から避難の保育園児バス到着
立憲民主党「原発ゼロ法案」に乗り切れない理由
ベクレルフリー北海道
原発ゼロ法案の骨子の総てが悪い訳ではありません。ただ、このままでは支持されないであろうと心配するあまり、不備な点を指摘する趣旨で書きました。
核ごみの取り扱いについては原子力防災の知見から命たちの未来を守るために、機密なしかけが必要であり、特に難儀な使用済燃料の取扱いについては慎重な議論が必要です。このメモを発信した直後から仲間割れをつくるつもりなのかとのご批判もうけましたが、党の面子よりも、核を所持してしまった我が国の選ぶべき道を敵対せず、みんなで同じテーブルについて考えるべき時なので、まずは、現在発表されている骨子と見比べていただき、それぞれがお考えになったことを立憲民主党本部や各地のタウンミーティングで出されると良いでしょう。以下に記します。
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1.「再処理等拠出金法をまずは廃止する」と約束するべき。
◆「脱原発法を先に拙速に可決してから後で使用済燃料の管理保管方法の詳細を決める」などと嘯いても、誰も信じない。「我が国は再処理しない」とするのであれば、2015年5月11日に採決し、省令で進めてしまった「再処理等拠出金法」を廃止にすると約束しなければならない。加えて、使用済燃料再処理機構の在り方も検討すると約束することが必要。
これを自公民で成立させた責任は、昔の民主(現 立憲民主・民進・希望の党)にもある。
◆「再処理費用の中に、TRU廃棄物の最終処分費の一部や、MOX燃料加工費(大間原発で使う危険な原発の燃料)を無理やり回収できるようにしたことは国家的な詐欺と非難の的」であり、危険な再処理事業を止めるとするならば、少なくともMOX燃料は再処理事業費には含めないと明言しなければ理屈に合わない。
◆また、TRU廃棄物の最終処分については、最終処分法の中で、管理保管の詳細、係る経費の回収の仕方を考えるべきであり、そもそも、仕分けが間違っていた。
上記の理由から、立憲民主は脱原発法の拙速な成立を強引に行う以前に、まずは、あの時点の判断(再処理等拠出金法を自公らと共に採択してしまったこと)が間違いだったことを認め、国民に謝罪することからはじめなければ、再び党としてリベラル派の国民からの信頼を得ることはできない。
◆拙速に原発ゼロ法案を立憲民主党だけで成立させようとするには無理がある。
立憲民主のタウンミーティング内だけの論議にせず、超党派でオープンな議論をするべきではないか?
2.エネルギー基本方針を見直すことが最優先なのではないか?
この骨子の内容では、核ごみ保管と最終処分について提示しておらず新規さに掛ける。 今回だされた骨子には、使用済燃料という言葉は(第五 基本方針の2と 3の④に)2度のみ出てくるが、現政権でさえも核ごみの管理は適当で良いとは言っておらず、この骨子と同様に「安全に適正に管理する」としている。
◆もっと踏み込んで、その後、少なくとも特定放射性廃棄物第二種(高レベル放射性廃液)を、どうするのが理想かを提示すべきではないか? 少なくとも、使用済燃料の乾式貯蔵などによる一時貯蔵、中間貯蔵を含む方法と記載しても罰が当たらないのではないか? すでにガラス固化されている特定放射性廃棄物第一種について、これまでは「深地層処分が最善」としているが、そのほかの方法の可能性を示すことが必要。
◆自公がこれまで最終処分地選定などという重い問題を、核ごみ(特定放射性廃棄物第一種「高レベル放射性廃棄物」ガラス固化体の最終処分についてのみに矮小化してしまったがゆえに、このままでは指定廃棄物を含む「あらゆる区分の放射性廃棄物に対する取扱い」が、ずさんになる可能性が、すでに心配されている。
◆クリアランスレベルなどという基準値の引き上げがあったために、国民の実際の不安は、「生活圏に区分の異なるさまざまな放射性物質が入り込んで拡散され、多重放射線被曝が放置されてしまうのではないか」との危惧がある。
放射性廃棄物からなるべく影響を受けないよう防護するため、放射性物質を拡散しない工夫を示す必要がある。
◆エネルギー基本方針では「使用済核燃料は全量再処理」することとしているが、法律上は、全量再処理とまでは規定されていない。(2017年2月13日経済産業省の回答では、)将来、新しい方法が見つかり、国がそれを選択したとき、新システムにただちにシフトできるよう、法律の立てつけ上、全量処理とは規定されていないという説明があった。最終処分については、法改正や新規法案成立よりも、エネルギー基本方針を見直すことが最優先なのではないか?
拙速に成立を進めようとすれば、市民運動の結束力が削がれ、現政権側に有利になることも危惧する。 以上
2/27<政府交渉>大飯原発の火山問題/むつ使用済核燃料の中間貯蔵
2/27<政府交渉>大飯原発の火山問題/むつ使用済核燃料の中間貯蔵
2月27日「六ケ所・東海再処理工場の高レベル廃液の安定化等を求める会合」のお知らせ
核ごみに関する院内会合のお知らせ
経過 2015年8月2日六ヶ所再処理工場に落雷があり、工場の主要建屋の計器がかなり壊れ対応として270の計器に避雷保安器が設置されました。本格稼働していたなら重大事故になっていた可能性があります。昨年9月隣国は電磁パルス(EMP)攻撃を口にしはじめました。
EMP爆弾は高高度(上空30km〜400km)における核爆発により広範囲にある電子機器の機能を瞬時に破壊すると言われています。<強烈な落雷が起こると類推しております。>
六ヶ所と東海再処理工場には大量(各約200、400m3)の不安定な高レベル廃液がガラス固化されずに貯蔵され絶えず冷却し、発生する水素を掃気しなければ、沸騰・蒸発乾固・硝酸塩爆発、また水素爆発へと進みます。(ドイツ政府は1976年再処理工場の重大事故のシミュレーショ
ンを行い高レベル廃液貯槽の冷却が止まると人口の半分の3000万人の死者が出る可能性があるとの報告を得ています。)
このような恐ろしい事態にならないよう声を上げていかなければならないと考え、今回の院内集会を企画しました。
昨日川田龍平参議院事務所から国へ27日の意見交換会に係る質問・意見書を提出していただきました。
当日はこの文書により担当官から回答を得、その後質疑応答になります。文書は以下です。
画像の出典: pixabay [CC0] & シャンティフーラから引用