【第7回 核ごみに関する政府との会合】関係省庁・機関への質問
日時：２０１８年２月９日 14:00～ 場所：参議院議員会館 １０１号室
主催：核ごみ問題研究会
国際青年環境ＮＧＯ A SEED JAPAN
協力：福島みずほ事務所
＜本会合の次第予定／話題ごと＞
① 14:00～14:45(45分) 六ヶ所再処理事業に関する技術的・経済的質問
（日本原燃・使用済燃料再処理機構・経産省・原子力規制委員会）
② 14:45～15:00（15分）関西電力の使用済燃料をむつ市に中間貯蔵という報道と今後の見通し（日本原電）
③ 15:00～15:20(20分) ＭＯＸ燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告（経産省・金融庁）
④ 15:20～15:40(20分)動員問題とマップ公表後のシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問（ＮＵＭＯ）
副本の訂正版に関する質問・機構の人材登用の基準 NUMO構成メンバー内のガバナンス
⑤ 15:40～16:00(20分) 幌延・瑞浪ほか地層処分研究本年度事業と研究事業終了時期（NUMO・JAEA・文科省）
⑥ 16:00～16:15(15分) もんじゅ廃炉計画と費用見積もり・本年度事業計画の説明（文科省・経産省）
⑦ 16;15～16:30 金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題 原子力施設、金属加工事業との関連の有無
関係省庁へはどのような報告をされたか（経産省・神戸製鋼所・電気事業連合会）
【お招きした関係省庁と団体】
使用済燃料再処理機構
日本原燃
日本原子力発電株式会社
経済産業省／エネ庁 放射性廃棄物担当
規制委員会(放射性廃棄物担当）
金融庁（電気料金改正に関する部署）
日本原電
ＮＵＭＯ 原子力発電環境整備機構 (地域交流課）
ＪＡＥＡ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
文部科学省（再処理事業・放射性廃棄物関連部署）
神戸製鋼所・日本製鋼所
電気事業連合会
１．六ヶ所再処理事業に関する技術的・経済的質問
（日本原燃・使用済燃料再処理機構・経産省・原子力規制委員会）
第6回会合の質問に対しての回答をしてください。(日本原燃・使用済燃料再処理機構への質問資料参照)
8月29日の会合当日にFAXで届いたものは6月に提出していた2月会合の回答への再質問の回答でした。
＜前回第6回から引き継いだ質問＞ ※別紙 前回質問内容を参照
経産省への質問
第６回会合６－①への質問：「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか？」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか？
＜本会合での質問＞
原子力規制委員会への質問
◆規制委員会として現在六ヶ所村再処理工場、ウラン農集工場、MOX燃料加工工場の技術的可能性や安全性を現時点でどのように判断しているのか説明されたい。
Ｑ１－１：本年度、再処理事業再開は更に3年先送りになったとの報道があった。再開目途や、本年度の再処理事業計画について詳しく説明されたい。 (平成30年度内に操業再開できるのか？)
Ｑ１－２：これまで何度か説明された「再処理事業全体の費用の見積もり」は昨年9月以降に変更があったか？
実際に必要な事業全体の総量と、これにかかる費用の見積もり、再処理事業費の回収目途について、事業者である日本原燃と、事業主体である使用済燃料再処理機構から説明されたい。
（規制基準を満たすためには追加でどれほどかかるか？ 全量処理ができるのか？ 第二再処理工場の必要性と、その場合の試算をしているのか？）
Ｑ１－３：日本原燃と三菱重工は経営不振に陥っているフランスのアレバ社を「ニューアレバ」とするため、
資金調達（約650億円）を約束したとの報道があった。事業主体である使用済燃料再処理機構は、このような巨額出資が日本原燃の経営に与える影響を、どのように考え、日本原燃を監督したか？
Ｑ１－４：大手電力会社からの支援が縮小、減額になっているとの報道があった。実際には本年、各電力会社とはどのような資金の拠出を約束しているか？ また、改善策(対応策)は講じられているか？
Ｑ１－５：「非常用電源装置交換期限超え」について12月21日に報道された。定期点検で異常が確認できなかったとあるが、その後はどのような対策が取られたのか？ また、ほかの交換や点検についての状況を日本原燃から説明されたい。（前回会合では経産省、および事業主体である使用済燃料再処理機構さえも「再処理事業の技術的問題には答えられない、答える立場にない」としていたため、当事者にお訊ねするしかない。）
Ｑ１－６：「使用済燃料の経済性評価について」電力小売り自由化が更に進むと、使用済燃料の処分にかかるコスト負担と回収の問題が繰り返し浮上すると予見できる。どのように処理、処分をするかによって、コスト試算が変わってくるはずだが、それぞれの試算をしても尚、再処理をすべきかどうかについて、試算結果をもって国民に詳しい説明をすべきではないか？ 試算結果の詳細があるのであれば、資料を示して説明されたい。
（これまでに数回、経産省の説明があった。日本は基本的に全量を再処理するとしているものの、法律上、「全量を再処理しなければならない」とはされていない。これは、新しい技術が出来た場合を想定し、可逆性を担保する法律の、たてつけ上の記載の仕方であるという説明があった。2017年2月13日の勉強会）
２．関西電力の使用済燃料をむつに中間貯蔵するという報道と今後の見通し（日本原電・経産省）
Ｑ２－１：関西電力が自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市にある一時保管のための中間貯蔵施設に移す方向で検討していることについて、むつ市長は本年1月７日、緊急の記者会見を開き、「到底受け入れられない」との認識を示したと報道された。関電の使用済燃料は今後、どのように、どこで保管されるか？
Ｑ２－２： 東京電力と日本原子力発電がむつ市と県を交えた４者で結んだ協定では、両社が一時保管する使用済み核燃料をむつ市の中間貯蔵施設で最長５０年貯蔵できるとしているが、関電の使用済核燃料をむつ市が受け入れるとなれば、今後は、ほかの電力会社も同様の判断により、使用済核燃料を思いがけない場所へ移送するということがあるのではないか？ 使用済燃料の保管場所決定に関するプロセスで国は報告を受けたか？
３．ＭＯＸ燃料高騰に関する電力各社の省庁への報告（経産省・金融庁・原子力規制委員会）
＜原子力規制委員会への質問＞
◆昨年平成29年11月、日本原子力研究開発機構の研究炉〔ＳＴＡＣＹ／茨城〕に対し、原子力委員会は
MOX燃料を貯蔵したままでプルトニウムの利用目的を示していないのは不当だと指摘した。一方、規制委員会は事実上、合格の判断をしたと報道されている。この件について、どのような評価の末か詳しい説明をされたい。
Ｑ３－１：ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）の価格が、一体当たり10億円を超え、国内で導入を始めた1999年の最安値だった頃と比較して約５倍に高騰しているとの報道があった。コストが高い燃料となってしまったため、大間での使用は非経済的なのではないか？
Ｑ３－２：ＭＯＸ燃料高騰に関する電力各社から省庁への報告はどのようにされたか？（経産省・金融庁）
Ｑ３－３：電力各社は昨年９月に輸入したMOX燃料について価格を公表せず、輸入数のみを明かしているが、原子力事業者から電気料金にかかる発電事業計画を申請される際、MOX燃料高騰による計画の見通しを修正したのか？ また、価格が大きく変わる度に報告があったか？
４．動員問題とマップ公表後のシンポジウム、セミナーの持ち方に関する質問（NUMO・経産省）
経産省への質問
＜前回第6回から引き継いだ質問＞ ※別紙 前回質問内容を参照
１－⑨への質問：前回の会合の最終処分地選定に関する質問の中で、「地域自治体に拒否権はあるのか？ 首長の意見を聴くだけではなく住民投票が必要なのではないか？」に対し、「住民の意見をどのように聴くかということについては地元の判断にゆだねられている」と回答された。これでは「住民の理解がない状態」と判断する手法や基準がないように思われる。住民、議会が反対の意志を示しているのに、首長が受け入れる態度を取る場合、国はどのように対応するのか？
１－⑬への質問：「今後、地層処分ワーキンググループ」は存続するのか？ に対し、8月末は
「今は決まってない」とお答えいただいた。 現時点では、どのような可能性があるのか？
Ｑ１－⑰：「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。
「地層処分事業で国は回収可能性を担保するとしているが、これと「廃棄物埋設後に、汚染物質のエレベータとなる様な隙間のできない、精度の良い埋め戻し」は技術的に両立するのか？ 現時点で、そのためにどの様な方策が検討・準備されているか？」と質問した。この回答の途中で、NUMOは「1000年で漏れたらどうなるかなど、検討や事故想定をしている、最悪シナリオがある」と回答されため、特に福島みずほ議員の要望として「1000年で漏れた場合のシミュレーションなどについての文書、地震、火災などのシミュレーションについての文書」の提出もお願いしたが、後日、送られてきた資料は、オーバーパックなどの耐久性を示す従来のデータであり、質問主旨に合わない回答だった。
＜本会合での質問内容＞
Ｑ４－１：説明会および意見交換会への学生動員と金品提供があった問題が発覚した。その後、評議員会に検討チームをつくり調査を開始したと聴く。検討チームは、どのように組織されたものか。（内部調査委委員会か？）調査結果について説明されたい。
Ｑ４－２：前回の会合（平成29年8月29日第6回会合）の話題の中で、NUMOが監修した副本に、「原子力発電のごみ」を「でんきのごみ」と説明・表記されていたことを指摘し、改善を求めた。その後、文言の修正などがされたか？ また、その後に改定前のバージョンの副本を増刷・配布をしたか？
Ｑ４－３：科学的特性マップ公表後に、深地層処分および高レベル放射性廃棄物の最終処分について国民に理解を求めるシンポジウムやセミナーで、どのように参加者の発言機会を与え、聴く工夫がされたか？
Ｑ４－４：ＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）人材登用の基準と構成メンバー内のガバナンスについて
どのようなプロセスで登用が決まったのか？ 人材登用に対する評価は誰（どの省庁）の責任管轄なのか？
Ｑ４－５：地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか？
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか？ 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか？
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か？
Ｑ４－６：ＮＵＭＯが配布する深地層処分に関する冊子資料などで海外事例が紹介されている。昨今のアメリカの事例などでは、使用済燃料の移送先が何度も変更になり、廃炉後もそのまま空冷式で発生した場所に置かれているというケースがある。配布資料が深地層処分を説明する趣旨なのだから海外事例も最終処分と深地層処分に関することが中心となるということだろうが、使用済燃料の最終処分が深地層処分しかないという先入観を国民に持たせてしまうのではないか？
Ｑ４－７：ＮＵＭＯの事業を深地層処分という狭い範囲ではなく、乾式貯蔵まで広げるという案が話し合われたことは、過去になかったのか？ 検討が必要なのではないか？
５.幌延・瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期（NUMO・JAEA・文科省）
Ｑ５－１：JAEAが幌延や瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。
文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか？
Ｑ５－２：前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。
回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか？
Ｑ５－３：文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか？
JAEAへの質問
Ｑ５－４：2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価－直接処分第１次取りまとめ －」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか？
６．もんじゅ廃炉計画と費用見積もり・本年度事業計画の説明
（文科省・経産省・JAEA・原子力規制委員会）
経産省への質問
＜前回第6回から引き継いだ質問＞ ※別紙 前回質問内容を参照
６－①への質問：「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、
会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか？」と質問しました。経産省はこれに対し、指導・監督したのか？
＜本会合の質問＞
原子力規制委員会への質問
◆もんじゅ廃炉計画における原子力規制委員会としての見解、この事業に今後、どのように関係するか。その立場をどのように認識するか説明されたい。（Ｑ６で、関連質問をします。原子力規制委員会としてＱ６で説明ください。）
Ｑ６－１：本年7月に廃炉になると報道されている「もんじゅ」の今後の処理計画について説明されたい。
Ｑ６－２：「30年で3750億円」という経費について費用が足りるのか？
回収方法や見通しについて説明されたい。(廃炉技術が確立されていないのに試算できるのか？)
Ｑ６－３：もんじゅの運転主体であるJAEA(日本原子力研究開発機構)が計画をまとめ、「2018年度に核燃料の取り出しを開始し、47年度まで30年かけて撤去する」と原子力規制委員会に申請したことが報じられた。事業の当事者であるJAEAにも計画の概要説明を求めたい。
＜２月９日の回答待ち質問内容＞
７．金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（経産省・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会）
Ｑ７―１：昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
※報じられた内容の資料を末筆に添付します。
Ｑ７－２：原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社（神戸製鋼所・日本製鋼所）は関係省庁（経済産業省・電気事業連合会・規制委員会）へはどのような報告をしたか？
（経産省・電気事業連合会は、この問題について放射性姻族廃棄物加工の事業主体（神戸製鋼所）からどのように報告され、どのように指導したか？）
Ｑ７－３：このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社（神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品）の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民（室蘭市周辺住民）には、昨年６月２８日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか？
