「第8回核ごみに関する政府との会合」（2019年2月14日）
主催：福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会
日時：２０１９年２月14日 14:00～ 場所：参議院議員会館 Ｂ１０７会議室（地下１階）
主催：核ごみ問題研究会 協力：福島みずほ事務所
【お招きした関係省庁と団体】（継承略）
（１）14：00～
環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課 課長補佐 寺井徹
原子力規制委員会原子力規制庁
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 石井真一
原子力規制部検査グループ核燃料施設等監視部門 池田千穂
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 係長(企画） 村山 香
電力・ガス事業部 放射性廃棄物対策課 課長補佐（工学博士） 江橋 健
（２）14：50～
原子力規制委員会原子力規制庁
原子力規制部原子力規制企画課 係長 谷川奏淳
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 廃止措置専門官 臼井暁子
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 係長 山田創平
原子力規制部検査グループ実用炉監視部門 総括係長 石井真一
原子力規制部原子力規制企画課 総括係長 谷川泰淳
文部科学省
研究開発局 原子力課 放射性廃棄物企画室 係長 益田精治
研究開発局 原子力課 課長補佐 三野元靖
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
総務部総務課 副主幹 大垣淳平
戦略・国際企画室 兼 事業計画統括部 前川恵輔
核燃料・アックエンド研究開発部門 地層尾処分研究開発部 瀬尾俊弘
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）
技術部サイト評価グループマネージャー 副部長 兵藤英明
事業計画部企画グループ 課長（工学博士） 黒沢 進
（３）15：40～
原子力規制委員会原子力規制庁
原子力規制部検査グループ核燃料施設等審査部門 真田祐幸
経済産業省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課 久保一樹
【お招きしたが、欠席された組織・企業】
使用済燃料再処理機構 日本原燃
日本原子力発電株式会社
神戸製鋼所・日本製鋼所
電気事業連合会
https://www.youtube.com/watch?v=-d6ga8xk0Gg
ユープラン（記録動画）
＜会合次第＞
14：00～14：10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介
14：15～14：50
放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（環境省・経産省担当部署（原子力規制委員会）・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会）
14：10～14：40 地域市民グループからの質問への回答
14：40～14：50 前回会合からの再質問項目への回答
２．幌延深地層研究開発センター施設関連問題（ＮＵＭＯ・ＪＡＥＡ・経産省・文科省への質問）
14：50～15：40 前回の確認・再質問
＋ 新しい質問への回答
泊原発関連 泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問
３．六ヶ所 再処理事業関連質問
経産省・原子力規制委員会（使用済燃料再処理機構、日本原燃）
15：40～16：30 日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容 ＋ 再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答
質問内容
「原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」（北海道・室蘭市）からの質問事項
（環境省・資源エネルギー庁・電気事業連合会・日本製鋼所・経済産業省へ）
◎日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。
※東海村の原子力発電所から出された放射性廃棄金属を加工する事業（余裕深度用容器の製造実験）
１．原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。（→環境省）
回答１：法令に則り、適正に行っていると認識している
２．（放射性物質に関する）「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。（→資源エネ庁・電事連）
回答２：見直しはない
３．日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグに含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい（→日鋼）
回答３：
４．実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。（→日鋼）
回答４：船の錘(カウンターウエイト）となってすでに搬出されていると報告されている。
５．今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか（→経産省）
報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。また、どこの会社がどこに建てるのか。（→日鋼・電事連）
回答５：原子力施設、クリアランスレベルに関連した展示などに限定される。ただちに一般家屋の知覚など環境には出てこない。
市民の会からの質問事項は以上。
※トレーサビリティー ［5］ 【traceability】履歴管理・追跡可能性
＜回答待ちの質問内容＞加筆訂正版
2018年年２月８日 「第７回 核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容
１．放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題
（関係省庁・機関：環境庁・経産省・神戸製鋼所・日本製鋼所・電気事業連合会へ）
Ｑ１：昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
回答Ｑ１：過去に3件の事例報告はあったが、実用される前に泊めることができた件や、放射性物質のデータ書き換えではなく、使用されている製品に安全上に問題はないとの報告がされた（北海道電力のケース）
Ｑ２：原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社（神戸製鋼所・日本製鋼所）は関係省庁（経済産業省・電気事業連合会・規制委員会）へはどのような報告をしたか？
（経産省・電気事業連合会は、この問題について放射性金属廃棄物加工の事業主体（神戸製鋼所）からどのように報告され、どのように指導したか？）
回答Ｑ２：事業者の報告2回 福島第２原発 、日本原燃新型原子炉に使う予定だった。報告を速やかにするようにと伝えた。
Ｑ３：このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社（神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品）の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民（室蘭市周辺住民）には、一昨年６月２８日(昨年3月22日）に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか？
回答Ｑ３：2018年3月22日の説明会 神戸製鋼所の報告内容は平成28，29年に一部修正した。
（強度の改ざん問題だったのに、製品を使用するのか？ 使用される際には申請が出た際に規制庁は認めない？ 日本原燃については問題の製品は使われなかった。）
２．幌延深地層研究開発センター施設関連問題
前回（2018年2月8日）会合から引き継いだ質問
※昨年2月8日第7回会合において曖昧な回答しか得られなかったため、再質問するものです。
Ｑ１－⑰：「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。
※この質問については2017年8月の追質問ですが、その後、出された資料は該当するものではなかったため、
福島みずほ議員が追加資料として最悪シナリオ／地下坑道火災事故シュミレーションの提出を請求したもの。
回答Ｑ１－⑰：（※設置申請当時の説明を再びされたが、中間報告ではなく昨年秋に報告書が出たので、後程、公開されている情報を知らせていただく）
Ｑ４－５：地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか？
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか？ 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか？
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か？
５.幌延・瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期（NUMO・JAEA・文科省）
Ｑ５－１：JAEAが幌延や瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか？
Ｑ５－２：前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。
回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか？
Ｑ５－３：文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか？
回答：平成32年3月末日までに見通しを発表する。
JAEAへの質問
Ｑ５－４：2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価－直接処分第１次取りまとめ －」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか？
Ｑ１：「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄省庁が文部科学技術庁から経済産業省へ移ったのは、どういういきさつからか？ 移管された時期（年、月、日）はいつですか？ また、その理由を説明されたい。
また、「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄官庁、部署課は現在どこにあたり、移管以前は詳しくはどの省庁のどこが当っていましたか？ 詳しくお答えください。
回答：平成13年1月6日に移管された。以前は科学技術庁原子力局廃棄物政策課→経済産業省
Ｑ２：文部科学省は幌延深地層処分研究センターおよび、瑞浪超新地層研究所について、どのような監督責任や、権限を持ってそれぞれの関係業務に当っているのか説明されたい。
Ｑ３：現在、文部科学省は、日本原子力開発機構の、どのような業務に関連、管轄してるのでしょうか？
原子力以外の分野で関連する事業もあるのでしたら、それら全てをお答えください。
Ｑ４：4者のコンソーシアムで数年前から開始されたという北海道の沿岸域掘削事業などについて説明されたい。
（この質問のみ文部科学技術庁・経済産業省に加え、NUMO、JAEA、産業総合研究所、原管センターそれぞれへ）
経産省へ 追加の質問
Ｑ５：幌延町と近隣自治体への、電源三法公布金を含む、深地層研究センター関連への助成金・補助金は、
2019年（平成31年）度で終了するが、翌年度以降、埋め戻しの工程に入るとする中で、これらの交付金、助成金についての支払い見通しはどのように計画されているのか？
2018年12月26日 北海道電力は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づき、泊発電所の廃止措置実施方針を公表したため、泊発電所の廃止措置実施方針を公表に関連する使用済燃料ほか廃棄物の取り扱いについての質問項目（経産省）
以下2点について回答を頂きたい。（※北海道と青森県六ヶ所村のどちらにも関連する話題のためここで質問する）
泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 １
「使用済燃料は廃止決定すると再処理し業者に譲渡される」とある、これでは原発を廃炉にした途端に、一企業が出した廃棄物の責任をいとも簡単に放棄して良いかのように受け取れる。ほかの選択肢を認める余地は一切ないのか？
再処理事業者が受け取りをできないあるいは拒否した場合、あるいは再処理事業者（使用済燃料を受け取る事業者）が無い場合、審査中で稼働を見合わせている泊原発の敷地内に置き続けることは危険と判断するのが妥当だが、その場合、経産省はどのように対策をすべきと考え、北海道電力を指導するのか？
泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 ２
北電は方針の中で「気体廃棄物、液体廃棄物について、環境中に放棄する」としている。放射線レベルについては監視をするとしているが、薄めればいくらでも環境中に出して良いというように読める。総量にも制限が必要なのではないか？
＜※北電が公表した上記法律に関する説明＞
2016年4月、IAEA※1から日本政府に対して提出されたIRRS※2報告書に、「原子力及び放射線関連施設の廃止措置を運転期間中でも考慮することを規制要求すること」が示された。
これを受け、2017年4月に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」が改正され、全ての原子力事業者（製錬事業者、加工事業者、試験研究用原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者）は、運転期間中から廃止措置実施方針を作成し公表することが義務付けられた。
また、2017年10月に開催された第43回原子力規制委員会において「廃止措置実施方針の作成等に関する運用ガイド（案）」及び関連原子力規制委員会規則等の改正案が付議され、同年12月にこれらの規則等が制定、公布された。
これらの規則等は、2018年10月1日に施行され、同年12月31日までに全ての原子力事業者が廃止措置実施方針を作成、公表することになった。
【幌延関連追加質問】2019年2月14日に差し込みでうかがった内容
①平成31年度で幌延町深地層研究センターの電源3法交付金は終了する。
現在(平成31年)1億5千188万7千698円
広報.調査費1千260万円
合計1億6千448万7千698円
この交付金額の支給は継続するのか。廃止されるのか。
②これまで原子力機構、文科省、経産省を含めて電源3法につて詳細な説明がされていない。
埋め戻し工事は研究期間に含めないとしているが、電源3法は適応されるのか。
③PFI 方式は今年は単年度で行う(文科省)との説明だが、来年度からはなくなるのか。あるとすればいつ新事業部契約を発表するのか。
④幌延町にある地圏環境研究所の電源3法交付金は、今後、どうなるのか。
３．六ヶ所 再処理事業関連質問
経産省（担当部署および原子力規制委員会）・使用済燃料再処理機構、日本原燃への質問
＜前回第6回から引き継いだ質問＞
経産省への質問
第６回会合６－①への質問：「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか？」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか？（回答が不十分であったため再質問する）
上記の質問に関連し、使用済燃料再処理機構へ 新たに関連の追加質問
再処理事業主体者となった使用済燃料再処理機構は、日本原燃のこうした経営姿勢等に対し、改善を要請、あるいは指導をしたのか？（していないとしたら、どのような理由なのか？ すべきなのではないか？）
Ｑ１：高レベル放射性廃液が沸騰し、蒸発乾固した場合の乾固生成物の総量（容量または重さ）を予測推定しているのか？
Ｑ２：高レベル放射性廃液の蒸発乾固生成物（酸化性硝酸塩＋還元性の有機物が混合した固化体？）が爆発するような過酷事故が起こり得るのではないか？ 万が一、そのような事故に至った場合、責任所在は、事業主体である使用済燃料再処理機構、あるいは事業を請け負う日本原燃のどちらですか？
Ｑ３：高レベル放射性廃液の蒸発乾固と伴う事故の可能性から、その対策について、新規制基準を見直し、適合性にかかる審査をすべきではありませんか？ 今後、これらについて検討をすることは考えられてますか？
以上
https://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/file/38.pdf
日本原燃 会社概況書
会合の最後に出た話題に関する画像資料
使用済燃料再処理工場
今後30年間に深度6弱以上の地震が起こる可能性を示す地図（2018年6月26日政府が発表）に照らすと、この付近の地震発生確率がかなり高いことが心配。
（回答の報告は順番に書き加え、訂正します）
以上
