becquerelfree’s blog

NO NUKES,ONE LOVE

2019年2月14日(木)第8回 核ごみに関する政府との会合 質問内容

「第8回核ごみに関する政府との会合」(2019年2月14日)

主催:福島みずほ事務所・核ごみ問題研究会

  

関係企業、政府機関への質問内容

日時:2019年2月14日 14:00~  場所:参議院議員会館 ???号室

主催:核ごみ問題研究会 

協力:福島みずほ事務所

 

 以下のような質問の内容を省庁、政府関係機関にお尋ねします。

 解り易い言葉で関係機関の専門家に解説していただきますので、

 参加を希望される方は お知らせください。

 福島 みずほ事務所' <mizuho-office@jca.apc.org>

 ベクレルフリー北海道 マシオンemika69@yahoo.co.jp


<会合次第>

14:00~14:10 主催者あいさつ及び、参加者の紹介

14:15~14:50 

1.放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題

環境省経産省担当部署(原子力規制委員会)・神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会

14:10~14:40 地域市民グループからの質問への回答

14:40~14:50 前回会合からの再質問項目への回答

2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

 14:50~15:40 前回の確認・再質問 + 新しい質問への回答

 泊原発関連 泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問

3.六ヶ所 再処理事業関連質問 経産省(および原子力規制委員会)・使用済燃料再処理機構、日本原燃

 15:40~16:30 日本原燃事業への運営的問題に関する質問内容

+再処理事業に関する技術的問題に関する質問への回答

 

質問内容

 

原発廃炉金属の再利用を監視する市民の会」(北海道・室蘭市)からの質問事項

環境省資源エネルギー庁電気事業連合会日本製鋼所経済産業省へ)

日本製鋼所室蘭製作所による、《経済産業省委託「原子力発電所等金 属廃棄物利用技術開発」事業》に関連して 以下の通り質問しますので、お答えください。

1.原発廃炉金属の現地搬出から運搬・加工・加工物・製品搬出までの トレーサビリティの確保に関しどのように実施していくか説明をされたい。 いつでも誰でもトレーサビリティを調べられるよう情報公開するか。(→環境省

2.(放射性物質に関する)「クリアランスレベルの見直し」について説明されたい。(→資源エネ庁・電事連

3.日鋼室蘭製作所が行った実証実験において出たスラグは、現在どこにどのように処理 保管されているのか。また、スラグに含まれる放射性物質の測定値を明示していただきたい(→日鋼)

4.実証実験で作った容器は、現在どこにどのような形で保管されているのか。(→日鋼)

 5.今後の原発廃炉金属再利用の計画はどうなっているのか(→経産省 

報道によれば、今後は内容器以外の電力関連部材、例えば、鉄塔などへの再利用などを 考えるということだが、これは、民家の近くにも建てることになるのか。

また、どこの会 社がどこに建てるのか。(→日鋼・電事連

市民の会からの質問事項は以上。

 ※トレーサビリティー [5] 【traceability】履歴管理・追跡可能性

 

<回答待ちの質問内容>加筆訂正版  

2018年年2月8日 「第7回核ごみに関する政府との会合」から持ち越された質問内容

1.放射性金属加工事業および製品の試験データ改ざん問題

(関係省庁・機関:環境庁経産省神戸製鋼所日本製鋼所電気事業連合会へ)

Q1:昨年、神戸製鋼所の製品・材料でも検査データの不正があったことが発覚し、原子力施設への使用があったかどうかを調査する動きがあったと報じられている。この問題について説明されたい。
 
Q2:原子力施設、金属加工事業との関連の有無について、会社(神戸製鋼所日本製鋼所)は関係省庁(経済産業省電気事業連合会・規制委員会)へはどのような報告をしたか?
経産省電気事業連合会は、この問題について放射性姻族廃棄物加工の事業主体(神戸製鋼所)からどのように報告され、どのように指導したか?)

Q3:このようなずさんな情報処理、現場の始末をする会社が、北海道内で放射性金属加工事業をしており、住民に対して「安全である」として説明を続けているが、一部、放射性トリチウムの説明なども、科学的な解釈では、十分とは言えないと、住民説明会で参加者から数度、指摘を受けている。会社(神戸製鋼所および、神戸製鋼所製品)の信頼性が揺らいでいる中で、こうした事業を北海道内で継続されることに抵抗を覚える道民もいる。
地域住民(室蘭市周辺住民)には、昨年6月28日に室蘭で開催された説明会の場でどのように説明したか?

 

 

2.幌延深地層研究開発センター施設関連問題(NUMO・JAEA・経産省文科省への質問)

前回(2018年2月8日)会合から引き継いだ質問

※昨年2月8日第7回会合において曖昧な回答しか得られなかったため、再質問するものです。

 

Q1-⑰:「坑道内での火災、地震、土地の隆起、火山の噴火などが起こった場合に放射性物質がどのように漏れるのかを想定した、あらゆるパターンのデータ」を示していただきたい。

※この質問については2017年8月の追質問ですが、その後、出された資料は該当するものではなかったため、

福島みずほ議員が追加資料として最悪シナリオ/地下坑道火災事故シュミレーションの提出を請求したもの。

 

Q4-5:地層処分事業のコスト算出の際、「事故を想定したコスト」を試算しているのか? 
過去の会合では「最終処分施設は完成してからでなければ保険の適用を算定できない」と聴いた。最終処分地が決まった後に、施設建設途中で事故が起こった場合はどのような対処になるのか? 工事途中と、完了後では状態が違ってくるだろうが、最終処分のコストの中にそのような状況となった場合を試算したことがあるか? 
そうした試算を国民が閲覧することは現時点で可能か?

 

.幌延瑞浪ほかの地層処分研究 本年度事業と研究事業終了時期(NUMO・JAEA文科省
Q5-1:JAEA幌延瑞浪で行っている地層処分研究事業の本年度の事業計画について説明されたい。
文科省は、来年度平成30年以降の研究事業についてJAEAからどのように報告され評価したか?


5-2:前回会合において、幌延の埋戻し終了時期や設計工事について、明確な答えを得られなかった。回答では「500メートルまで掘ってから設計するため完了時期は研究終了後」としたが、それでは終了時期の先送りをごり押ししているように受け取れる。自治体や住民との約束が優先されるべきではないか?

Q5-3:文献調査受け入れ自治体に対する交付金については、来年度以降の予算として公表されるか?

JAEAへの質問
Q5-4:2015年にJAEAの基盤技術研究開発部が発行した「わが国における使用済燃料の地層処分システムに関する概括的評価-直接処分第1次取りまとめ -」の中で、2014年の総合資源エネルギー調査会での議論内容に触れ、「制度的管理に依らない最終処分に向けた取り組みを進めるうえでは、可逆性・回収可能性を担保し、将来世代も含めて最終処分に関する意思決定を見直せる仕組みの重要性等を指摘しているとしているが、 一方、同小委員会に設けられた地層処分技術ワーキンググループにおいて「地質環境特性および地質環境の長期安定性に着目した」とし、相反する結論を導き出したことを記載報告している。長年、原子力事業に携わってきた立場として総合的に判断して、深地層処分事業を最終処分の最善策と評価できほど最大の可能性と断定できるのか?

 

 

新たな質問文部科学技術庁経済産業省へ)

Q1:「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄省庁が文部科学技術庁から経済産業省へ移ったのは、どういういきさつからか? 移管された時期(年、月、日)はいつですか? また、その理由を説明されたい。

また、「高レベル放射性廃棄物研究開発」の管轄官庁、部署課は現在どこにあたり、移管以前は詳しくはどの省庁のどこが当っていましたか? 詳しくお答えください。

 

Q2:文部科学省幌延地層処分研究センターおよび、瑞浪超新地層研究所について、どのような監督責任や、権限を持ってそれぞれの関係業務に当っているのか説明されたい。

 

Q3:現在、文部科学省は、日本原子力開発機構の、どのような業務に関連、管轄してるのでしょうか?

 原子力以外の分野で関連する事業もあるのでしたら、それら全てをお答えください。

 

Q4:4者のコンソーシアムで数年前から開始されたという北海道の沿岸域掘削事業などについて説明されたい。

(この質問のみ文部科学技術庁経済産業省に加え、NUMO、JAEA、産業総合研究所、原管センターそれぞれへ)

 

経産省へ 追加の質問 

Q5:幌延町と近隣自治体への、電源三法公布金を含む、深地層研究センター関連への助成金補助金は、

2019年(平成31年)度で終了するが、翌年度以降、埋め戻しの工程に入るとする中で、

これらの交付金助成金についての支払い見通しはどのように計画されているのか?

 

2018年12月26日 北海道電力核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、

泊発電所の廃止措置実施方針を公表したため、

泊発電所の廃止措置実施方針を公表に関連する使用済燃料ほか廃棄物の取り扱いについての質問項目経産省

以下2点について回答を頂きたい。(※北海道と青森県六ヶ所村のどちらにも関連する話題のためここで質問する)

 

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 1 


「使用済燃料は廃止決定すると再処理し業者に譲渡される」とある、これでは原発廃炉にした途端に、一企業が出した廃棄物の責任をいとも簡単に放棄して良いかのように受け取れる。ほかの選択肢を認める余地は一切ないのか?

再処理事業者が受け取りをできないあるいは拒否した場合、あるいは再処理事業者(使用済燃料を受け取る事業者)が無い場合、審査中で稼働を見合わせている泊原発の敷地内に置き続けることは危険と判断するのが妥当だが、その場合、経産省はどのように対策をすべきと考え、北海道電力を指導するのか?

 

泊発電所の廃止措置実施方針に関する質問 2


北電は方針の中で「気体廃棄物、液体廃棄物について、環境中に放棄する」としている。放射線レベルについては監視をするとしているが、薄めればいくらでも環境中に出して良いというように読める。総量にも制限が必要なのではないか?

 

<※北電が公表した上記法律に関する説明>
2016年4月、IAEA※1から日本政府に対して提出されたIRRS※2報告書に、「原子力及び放射線関連施設の廃止措置を運転期間中でも考慮することを規制要求すること」が示された。
これを受け、2017年4月に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」が改正され、全ての原子力事業者(製錬事業者、加工事業者、試験研究用原子炉設置者、発電用原子炉設置者、使用済燃料貯蔵事業者、再処理事業者、廃棄事業者、使用者)は、運転期間中から廃止措置実施方針を作成し公表することが義務付けられた。
また、2017年10月に開催された第43回原子力規制委員会において「廃止措置実施方針の作成等に関する運用ガイド(案)」及び関連原子力規制委員会規則等の改正案が付議され、同年12月にこれらの規則等が制定、公布された。
これらの規則等は、2018年10月1日に施行され、同年12月31日までに全ての原子力事業者が廃止措置実施方針を作成、公表することになった。

 

3.六ヶ所 再処理事業関連質問

経産省(担当部署および原子力規制委員会)・使用済燃料再処理機構、日本原燃への質問

<前回第6回から引き継いだ質問>

経産省への質問
第6回会合6-への質問:「前回の会合で日本原燃に対し「2010年10月以降、有価証券報告書の公表を取りやめ、会社概況書のみが開示されるようになりました。なぜ、有価証券報告書を作成して公表しないのか?」と質問した。経産省はこれに対し、指導・監督したのか?(回答が不十分であったため再質問する)

 

上記の質問に関連し、使用済燃料再処理機構へ 新たに関連の追加質問

再処理事業主体者となった使用済燃料再処理機構は、日本原燃のこうした経営姿勢等に対し、改善を要請、あるいは指導をしたのか?(していないとしたら、どのような理由なのか? すべきなのではないか?)

 

Q1:高レベル放射性廃液が沸騰し、蒸発乾固した場合の乾固生成物の総量(容量または重さ)を予測推定しているのか?

 

Q2:高レベル放射性廃液の蒸発乾固生成物(酸化性硝酸塩+還元性の有機物が混合した固化体?)が爆発するような過酷事故が起こり得るのではないか? 万が一、そのような事故に至った場合、責任所在は、事業主体である使用済燃料再処理機構、あるいは事業を請け負う日本原燃のどちらですか?

 

Q3:高レベル放射性廃液の蒸発乾固と伴う事故の可能性から、その対策について、新規制基準を見直し、適合性にかかる審査をすべきではありませんか? 今後、これらについて検討をすることは考えられてますか?

 

以上

f:id:emikamassion:20170907130716j:plain

 

f:id:emikamassion:20180801122033j:plain

f:id:emikamassion:20180507221654j:plain

 

f:id:emikamassion:20171212130129j:plain

f:id:emikamassion:20180212101349j:plain