泊発電所の安全対策等に関する地域説明会 赤井川報告
2016年6月13日14：00～15：30
赤井川村健康支援センター（赤井川318-1）
会場は50名ほどが座れる余裕があり、会議用テーブルに3名づつ着席可能な広さで
設営されていました。
参加住民 6名 赤井川村住民 ３名（？） そのほかの地域から３名
北電社員 １６名 司会：佐野さん 回答者 後藤 立地室長
※赤井川村の総人口 1155名総人口 （男性573人、女性582人 ）世帯数588戸
うち外国人 46人（男性 23人、女性 23人）世帯数41戸 (平成28年4月末日 現在)
＜次第＞ 14：00開会 ― 会社説明
休憩 ― ご質問・回答 － 15：30頃 閉会
恐る恐る写真を撮りましたが、今回は、写真撮影を特に止められるようなこともありませんでした。
動画記録をしている人が居たためかもしれません。（会社側かどうかは不明）
安全説明会は、壁面にパワーポイント画像を投影し、後藤室長が読み上げる形で解説。
②説明資料に関する用語集 ③北電エネリーフ「ご来場のみなさまへ」
＜質疑＞※発言者は３名とも赤井川村住民ではなく、
赤井川住民の発言はありませんでした。
発言者A
質問A-①「資料14ページ、新規制基準適合性審査の流れについて、今月規制庁の現地調査があるという説明があった。5月28日の倶知安での説明会にも参加したが、その際にはこの調査の話はなかった。この調査は、どういうことをするのか？」
会社側の回答A-①
「先日持たれた規制庁との会合の中で弊社に対してそのような話があったばかり。日程はまだ未定だが、現地(泊周辺地域)に入ってボーリングのコアを調べるような地質、地質構造に関する調査をすると聞いている」
質問A-②「資料46ページ、外部機関を活用した評価と改善の中に、原子力安全推進協会、世界原子力発電事業者協会、原子力リスク研究センターがあり、これらを第三者の評価機関とする評価は、福島以降も原子力を推進する側の機関であるため、適さないのではないか？」
会社側の回答A-②
「第三者と言ったのは弊社ではないとう意味だった。審査機関が原子力関係といえばそうかもしれないが、WANOは国際的組織。過去からレビューをやっている。昨年、弊社にも訪れ、専門家と直接やり取りをした中で、世界的標準から観て当社への示唆、指摘をされた。」
質問A-③「本日の説明会入場の際、整理券が配布され、入場するのを待たされた。倶知安ではそのようなことはなかったが、どうして、そのような対応の差があったのか？」
会社側の回答A-③
「整理券については、今日はその必要がなかった（参加者があまりに少なかったため）ので、結果的には、すぐにお入りいただいても良かった。赤井川の住民への説明会がもともとの趣旨でのご案内だったからで、他意はない。周辺や札幌からの参加者にも参加していただいている。倶知安で整理券配布の手間をはぶいたのは、当日になり、運動会があることを知ったため、入場者が少ないのが見通され手間を省いただけ。」
発言者Ｂ
質問B-①「泊原発の安全対策費、平成２７年度分は？設備費の中で一番大きかった項目は何だったか？ これまでの安全対策費総額はいくらになったか？」
会社側の回答B-①
「安全対策費は確定はされていないが、設備投資として2000億円～2500億円。これからの審査の中で増えるものもあるかもしれない。大きな設備投資ではあるが、泊が停止してから、火力発電の燃料費が通常2500億円ほどかかるものが、追加で2000億円ほど購入しなければならなくなった。設備投資は大きいが、泊が動けば需要を下支えする発電所になるため、回収はできる。どの設備が一番高いかについては明言できないが、防潮堤は１．２５㎞にものぼるため、大きいはず。ほかの詳細については(企業間)契約上のことがあり言えない。」
質問B-②「資料27ページ 飛来物への対応は海水ポンプにカバーなど対策をしているようだが、原子炉本体を守る必要に対して、安全対策の技術上はどうされているのか？」
会社側の回答B-②「原子炉格納容器は鋼鉄製で、その外を厚いコンクリートで覆っているので、この程度で大丈夫とされている」
質問B-③「万一の原子力有事の際、可動式電源車、放水砲の手動の操作には実際に現場へ職員が行って当たらなければならないと聴いた。ある程度の労働者被曝を覚悟しているだろうが、職員やステークホルダーへの説明責任や、経営トップのコミュニケーション活動では、どのように対策されるとしているのか？ 国が決めた労働者への被曝規制基準に照らし、現場職員へはどのように説明しているのか？ 有事の際の冬場の除雪などに必要な要員との契約内容はどうなっているのか？」
会社側の回答B-③「除雪の画は、発電所構内なので、一般の除雪の方と違い、会社職員が行っている。初動要員で、作業員のタイプ(分類)が違う。労働者の被ばく限度額は、一般の人の目標値は年間1ミリシーベルトに対し、緊急時は250ミリシーベルトという制限。会社内では、そうした作業をする人に同意書をいただいて、250ミリシーベルトまでご理解いただいている。被ばくは極力避ける必要がある。放水砲は格納容器が破損する前に準備する。必要な場合は水を出したまま一度退避する、人を交代させる、防御するなど被曝を低減しながら作業にあたる。」
発言者Ｃ（泊村）
発言①「北電エネリーフに資源には限りがあるとしているが、風力、水力、太陽熱がある。自然エネルギーは新しい技術が開発されている無限ですと修正すべき。シェールガス革命。太陽光発電のコスト以前よりは下がっている。蓄電池が開発されているなど最新情報を取り入れた経営努力をすべき。」
会社側の回答Ｃ
「エネリーフは出典とその発行月日が記されている。シェールガスの埋蔵量は年々見直しがされている。アメリカなどでは頁岩から大量に取れるようになったため安くなったが、液化して日本に運ぶと高くつく。太陽光はパネルと蓄電池が高いためコストがかかりすぎ、固定価格買い取り制度では買い取りを制限した。北電も蓄電池の研究開発を進めているが、安くて実用的とまでまだいえない。太陽光は北海道で使う2％程度。 (泊は91万2千キロワット)7.2億キロワットアワー。バランスよく使っていく。」
発言者Ａ２-①
質問Ａ２-①「規制庁による地質に関する現地調査があると説明された件。前の説明会では、基準地震動は概ね了解いただいているとしていたが、概ねというのは規制委と北電との間には大きな隔たりはないとう答えだったはず。地質調査をするということは、基準地震動に関わってくるものなのではないか？」
会社側の回答Ａ２-①
「基準地震動は審査の中で概ね了解された。確定するのは設置許可のときというのは以前と変わりない。今回の現地調査の意味は、審査は通常東京で書面で行っている。現場のボーリングファーが会社の説明どおり行われているかどうか確認に来るというのがメイン。基準地震動が変わるなどということが無いとは言い切れないが、基本的には今までの審査の中での地質構造を確認するためという理解。現在は審査の過程で、確定していない。」
質問Ａ２-②「こうした説明会で限られた時間の中で全ての質問などをすることは難しい。会社の説明が投げっぱなしになってしまうのではないか？ 住民へはアンケート用紙を付けるべきではないか？」
会社側の回答Ａ２-②
「ご意見を受け付けてるためにある当社のレインボーポストを利用してほしい。アンケートはとりずらい。なにかあれば、こちらを利用してください。」
質問Ａ２-③「北電側の出席者の氏名・役職を教えてください」
会社側の回答Ａ２-③
「総務部立地室 室長後藤 代表して私としてください」
発言者Ｂ２
質問Ｂ２－①「ステイクホルダーに対する説明責任として、万一の原子力有事の際、避難者を受け入れ自治体としての立場である札幌圏での説明会はされるはずだろう。いつ、何回を予定しているのか？ 」
会社側の回答Ｂ２－①
「いまは協定を結んでいる２０市町村を優先しており今日までで半分ほど終わったところ。資料や映像をＨＰに入れている、報道もしてもらっている。説明会での質問や回答もＨＰで明かしている。札幌でするかどうかは、まだ何も決めていない。情報電鉄の手段があるし、札幌からの参加は遠く不便だろうが、入場を排除するようなことはしていない。」
Ｂ２－②社債が２つ、総会通知より後に出された。償還日の違うが6月8日に150億円という同じ額で、社債償還と、設備費の補填のためとするが、泊の安全対策費がこの中にどれほど入っているのか？」
会社側の回答Ｂ２－②
「経理の担当が不在な中での回答。電力料金2回値上げし、2回目を遅らせた。その間にも火力発電の燃料費がかかっていた。自己資本を食いつぶしていた。株式1千４００億（当時は資産900億）株式を下回るほどになってしまった。政策都市銀行から優先株500億を引き受けてもらった。有利子負債1兆3千億弱。道庁の予算は年間3～4兆だったはず。これと比較しても、1兆4千億は相当な謝金額。この半分くらいは社債。社債を返していかなければならないので、新たな発行がどうしても必要だった。泊原発の安全対策費だけに限らず、送電線、水力、石狩のLNG発電所を作っているための対策費が必要で、資金調達をした。多額な借金返済のため苦しい事情があるのは事実。」
発言者Ｃ２
発言者質問Ｃ２－①
「北海道健康づくり財団の8年のデータを集計・分析したところ、発がんに関する所見が出されている内容を知っているか？ 原発のせいで発がんの疫学的統計が出ている。岩内地方は癌による死亡率が高い。原発を止めるべきではないか？」
会社側の回答Ｃ２-①
「出回っている資料の中にある赤井川村のＳＭＲデータでは1983－1989年まで乳がんの発生率は全道一高かった、泊発電所からのヨウ素が原因だとしていたが、泊発電所が試運転開始したのは1988年。その5年前からＳＭＲが高かったことを記していることに関連性があるのか？ 調査の統計を取るためのそれぞれの自治体での年齢構成が異なる。注意点として人口の少ないところでは（調査の数値は）振れやすい。指標を使う際の留意点がある。そのＳＭＲだけで考えるのはいかがなものか？ 変に不安だけを助長させるような意図があるのであれば、それはどうか。人の健康のことなので。
泊稼働開始から北海道庁と北電で環境放射線を監視している。学識経験者に入って構成する泊発電所環境汚染監視協議会技術部会に於いて、泊周辺環境に異常は観られないとしている。この調査結果は公表されている。」
発言者質問Ｃ２－②
「飛来物について、原子炉本体への規制基準は、135キロ程度の防御しかしていない。テロを想定していないのはどうなのか？」
会社側回答Ｃ２－②
「１３５キロの鋼材というのは竜巻対策について配慮して言及したもの。資料11ページ 新規制基準 意図的な大型航空機の衝突、大規模な自然災害を想定。設備、体制、手順を整備しなさいという新規制基準。事故の拡大緩和措置がされる。発電所がテロなど武力攻撃に狙われるとうようなことであれば、武力地帯対処法、国民保護法に基づいて必要な対策が講じられることになる。一般の警察力で対応できない場合には政府により自衛隊に治安出動も考えられる。」
発言者質問Ｃ２－③
再稼働への日程 何年何月に稼働を予定しているという見通しか？
回答Ｃ２－③「審査を受けている立場 一日も早く審査にパスして再稼働したい。他社の審査認定の実例を参考にしている。ほかの会社も審査をしている最中。」
発言者Ｃの要望「シェルーガスは安価ではないということだが、ドイツはやっている。ロックフェラー財団は儲からないため投資を引き揚げた。北電もできる経営努力をすべきと社長に伝えてほしい」
以上
