6.21余市大浜中説明会
本日余市町栄町の大浜中会館で開催された地域説明会に参加しました。
参加者は１５人ほど。
土屋美奈子議員、大物翔議員、アグ元議員が参加していました。
北電は後藤さんという方が説明と質疑、
広報部の三上さんが隣でごにょごにょ耳打ちする格好でした。
質疑の主なものは北電のHPで公開するそうです。
あまり応えになっていない感じでしたが、時間切れで２０時４０分に終わりました。
質疑の概要について下記に記します。
※録音ではなくメモから起こしたのであくまで概要として読んで下さい。
Q1-1.福島の原発事故の原因は究明中となっているはずだが？
A1-1.規制委員会が出した中間報告書では地震によって引き起こされたのは
外部電源喪失であり、津波によって非常用の発電機、
蓄電池等の全電源喪失が起こったことが直接的な過酷事故の原因とされた。
この会では規制委員会の見解を踏襲している。
Q1-2.使用済み核燃料は６－７年でプール一杯になると新聞で読んだが、
北電はいつまで貯蔵可能なのか？
A1-2.国の政策である核燃料サイクルの仕組みに基づき、六ヶ所村でウランとプ
ルトニウムを取り出して燃料を再利用することになっている。現在、六ヶ所村の向上は完成したものの審査中なので使用済み核燃料を運び込むことができない。
北電では９００体保管していて、２８００体まで保管可能。外部へ運ばないとすると１５年ほど運転できる。
Q1-3.避難計画は余市にあるのか？
A1-3.国の指導を受けて余市町には作ってもらった。
配布していると思うので観てほしい。
（笠注：実際の配付資料はない）
Q2-1.非常用電源車や冷却水のストックは、外部からの供給なしで何日もつのか？
A2-1.１週間。
Q2-2.どこで地震が発生するか予測はつかない。原子炉直下でも日本最大の地震が起こることを想定するべきでは？そうしない理由は？
A2-2.（「震源を特定せずに対策する地震動」の話を指して、これをやっているからいいのだという趣旨で全く理解できない説明。規制庁の新規性基準に沿っているからいいのだ、という意味と思われる）
Q3-1.各地の説明会での反応はどうだったのか？福島の自己を経て批判的なものが多かったのではないか？
北海道にとって北電は大切な雇用の場であり、大事な企業であると思う。経営方針の最も重視するリスクに原子力事故リスクを上げていると言ったが、道民は原子力とは違う経営方針を求めているのではないか？
A3-1.電気はバランスよく作らねばならない。事故後、火力発電所への依存度が高くなっており、電気料金の値上げなどみなさまにご迷惑をお掛けしている。また、エネルギーの安全保障という観点からも云々～
火力発電所の高稼働により２０１５年は事故前の２倍のトラブルが報告されている。ソーラーは２０１５年に93.5kWhも設備量ができたが、発電量は7.2億kWhに留まる。全体が300億なので2%ほど。安定しないのも課題。
Q3-2.３号機を優先的に審査してもらうというのは、プルサーマルを行うことを前提としているのか？
A3-2.１，２号機は２ループだが、３号機は３ループで新しい。既に審査を通った川内原発、高浜原発も同じなので、効率的に審査を通すことができると考えた。
Q3-3.余市町は４か町村と異なり口を出すことが出来る協定には入っていない。
一方で、避難計画の策定は自治体に、全ての責任は町長に課せられる。避難計画は全く現実的でなく意味のないもの。高齢化が進む街なので、入院患者、介護を受けている人、高齢者、独居の方の避難についてはどうするのか。避難方法は民間バス頼みだが、運転手が放射能が降る中命懸けで仕事をするとはとても思えな
い。住民合意をどう考えるのか？この説明会はアリバイでしょ？
A3-3.小樽も含めてしりべしと安全協定を結んだ方が良いと考えてそうさせてもらった。自治体と当社で「連絡会」を設けて情報交換を行っている。自治体のことはそれぞれの行政が私たちよりご存じだと思っている。避難計画の策定についても、十分ご理解頂いていると思っている。
Q4-1.新規性基準でも田中委員長が「それでも過酷事故は起こりうる」と言っている。福島で機能しなかった放射能の拡散シミュレーションは公開できるものがあるのか？余市は泊の天気がそのままやってくる、南南西、南西の風の街。そいう意味では小樽や札幌にも説明責任があるのでは？
A4-1.田中委員長は「絶対安全というのはあり得ない」と言っていた。絶対はないと考えて万全な対策をする姿勢で参りたい。泊原子力発電所に気象データを観測する施設が有り、データに基づいたシミュレーションはできる。IAEAが定めた100mSv/7dayを基準とすると、南東15.2kmまでは到達するという結果が出た。
Q4-2.函館地震では活断層がなくても地震が起こることが示された。直下でより大きな地震を想定しなければならないのでは？
A4-2.横にトンネルを掘ったり、試掘坑を掘って周辺の地盤は調べてある。敷地内に１１条の断層が確認されたが、後期更新世のものではなく？考慮の必要がないとされた。建屋の真下に６２０ガルがかかる想定で計算している。
Q5-1.３月９日の大津地裁の判決は非常に素晴らしいもので真摯に受けとめるべきだと思う。この判決文の中でも事故の真相については究明中となっているが？
A5-1.被告側の事業者の立場からはどうこう言うことはできない。説明不足の部分が多く見られたと感じている。まだ地裁なので、上の判決を注視したい。
Q5-2.規制に望む基準は偏った考えて作られていないか。科学的に専門的な人をもっと入れてやるべきでは？
A5-2.日本は最も厳しいというのがほんとうかどうかはわからないが、各分野の専門家で規制委員会が構成されている。
Q5-3.余市は避難計画ができていると言うが、実際には何か言う権限はない。国が責任を持つべきだし、元々は北電が住民全員を安全に避難させるとことまで考える義務があるのでは？具体的にどう避難するか、町では考えられていない。
A5-3.既にお任せしている。一度作って終わりと言うことはない、という中で進んでいる。北電も入って、泊地域原子力防災協議会作業部会（事務局：内閣府）というものを作り協議している。
以上
